論文・プレプリント

Papadopoulos, Ioannis

本論文は、長期的なCSRコミットメントとグリーンウォッシングの関係を、企業統治の各要素（取締役会の機能・構造・報酬）の調整効果に注目して検証した。EUの環境負荷の高い産業の企業パネルデータ（2007-2017年）を用いた分析の結果、長期的CSRコミットメントはむしろグリーンウォッシングを促進する方向に作用することが示された。これは、企業がCSRを象徴的に採用する「デカップリング」仮説を支持するものである。

Marcello, Antony, Septianus, Andre, Rimi Gusliana, Mais

本論文は、グリーンファイナンスと企業財務業績の関係を系統的文献レビューにより分析。28のSINTA認定論文を対象に、CSR、グリーン会計、ESGの影響を検討した結果、結果は一貫せず、正の効果と負の効果が混在。IFRS S1/S2の採用不足やSDGsとの整合性の弱さが課題として指摘された。

Devarshi Rajendrabhai Shah, Dr. Delnaz Jokhi

本稿は、インド企業が環境コストと影響を財務・運営判断に統合する環境会計の役割を考察する。急速な工業化と環境圧力の中で、環境会計は透明性と説明責任を高め、会社法2013やSEBIのESG報告要件への準拠を促進する。しかし、標準化された指標の欠如や専門知識不足などの課題も指摘し、政策標準化と能力構築の必要性を強調する。

Pedro A. Garzón-Camacho, Cássio Felipe Lopes, Janquieli Schirmann +6

南ブラジル高地の牧草地集約化勾配に沿って、尿素、牛尿、糞由来のN2O排出係数（EF）を測定。IPCC Tier 1デフォルトよりも低いEFが多く、安定した土壌構造の亜熱帯牧草地では排出が低いことを示した。管理強度と窒素源の階層が排出を支配し、地域別EFの採用が国家インベントリ精緻化に有効。

Chen Yang, Yi Yongkang

本研究は、中国30省におけるグリーンファイナンスとグリーン消費の結合協調度を、エントロピー加重TOPSIS法などを用いて分析。2012～2023年のデータで評価した結果、全体として上昇傾向だが、地域格差が顕著で「南東高・西北低」の空間パターンを示す。グリーン支援がグリーンファイナンスの主な障害、生態環境と消費水準がグリーン消費の障害であり、イノベーション主導と地域協力を提言する。

Joseph Bull

本論文は自然オフセットの重要性を論じ、批判的な動きに反論。国連生物多様性枠組みではオフセットが明示されており、資金源としても必要。完全排除は逆効果と指摘。

alessandro maresca

本論文は、持続可能なファイナンスにおける情報問題を再検討し、金融の存続可能性（V1）と生物物理学的な持続可能性（V2）の間の意味論的な不一致を論じる。ユーロシステムの担保適格性を例に、グリーンラベルがV2の観点からは意味的に空であると主張する。結論として、現在の情報強化策だけでは金融システムの構造的変化を生み出せないとする。

Ria Aprilia, Eny Maryanti

本研究はESG開示が企業の評判に与える影響を、財務パフォーマンスを媒介変数、取締役会の独立性を調整変数として検討する。実証分析により、ESG開示の質が高い企業は財務パフォーマンスを向上させ、結果的に評判が高まること、また取締役会の独立性がこの関係を強化することを示す。

Tsitsi Shannon Chaparika, Monika Gondo

本系統的レビューは、IoTセンサーとAIモデルがリアルタイムの排出モニタリングと予測に有効であることを示す。しかし、炭素会計モデルとの統合に弱点があり、統一されたIoT-AIプラットフォームの開発が急務である。100件の査読付き研究を分析し、統合的炭素管理の研究ギャップを特定した。

Ulrik Brix Madsen, Agnese Zaghini, Silke Flindt Badino +4

本研究では、炭酸脱水酵素（CA）に疎水性修飾を施すことで、CO2回収における触媒活性が大幅に向上することを実証。特に気液界面での酵素の局在化により、未修飾酵素と比較して最大100倍以上の比活性向上を達成。熱安定性や水中での活性は維持され、新たなCO2回収触媒設計の基盤を提供。

Pyung Kim

韓国の二重規制（ETSとTMS）を利用し、炭素価格政策の効果を実証。差の差分析により、ETS企業はエネルギー使用量5.8-8.8%、排出量7.3-8.5%削減。炭素強度への効果は不確かだが、市場指向のフェーズでより強い削減を確認。

Mark Omara, James P. Williams, Anthony Himmelberger +13

MethaneSAT衛星データ（2024年3月〜2025年6月）を用い、世界の陸上石油・ガス生産の約50%をカバーする34地域のメタン排出量を定量化。地域間の排出強度は2桁近く異なり、最大生産地域が最大排出地域でもある。報告インベントリより約60%高く、平均メタン強度は2.9%で、OGDC目標（0.2%）の約10倍。削減の緊急性を示す。

Aránzazu de Juan Fernández

1995～2024年のEU-27データを用い、温室効果ガス削減がGDPに与える動的効果をLocal Projectionsで推定。CO2削減は2年後に0.10ppの負の効果。景気拡大期のコストは後退期の2倍。国ごとの構造的要因（炭素集約度、サービス部門比率、経済規模）が異質性を説明。運輸・製造業が主要経路。従来の炭素価格効果と符号が逆転し、異なる識別であることを確認。

Megan F. Hess, Jane Stewart

高等教育機関を舞台に、組織の温室効果ガス排出量を算定しカーボンフットプリントを計算するプロセスを学ぶケーススタディ。自主的な排出量開示がステークホルダーに重要情報を提供し、脱炭素化を促進することを理解させるとともに、内部統制や保証の重要性も考察させる。学習後に学生の理解度向上が確認された。

Zinaida Zhyvko

本論文は、構造化デジタル報告が資本市場における財務・非財務開示の質、リスク、監督をどう変革するかを検討。XBRLやiXBRLの普及、CSRD・ESRS、IFRSサステナビリティ開示タクソノミー等の国際基準を比較分析。高品質なデジタル報告は透明性を高める一方、印象操作やグリーンウォッシュの新たな経路も生み出すと指摘。効果的な予防策として、規定タクソノミー、自動検証、SupTechに基づく異常検知などを提案。

Katherine Helen Aurora, Suci Normala, Riana Sari +3

本研究は、新興市場における統合的サステナビリティ報告（ISR）と財務業績の戦略的関連性を、5カ国448のデータを用いて構造方程式モデリングで分析。ESG開示の質が自己資本利益率や市場評価に正の影響を与えることを実証し、透明性が規制負担ではなく戦略的資源となることを示した。

Bianchi M. T., Cicchini D., Principale S.

本研究は、欧州のNFRD対象企業990社（2018-2022年）を対象に、サステナビリティ計画の採用が企業のパフォーマンス向上と報告と実績の乖離（デカップリング）低減に及ぼす効果を定量分析した。パネル回帰分析の結果、計画の開示は特に環境面での業績改善と乖離リスクの抑制に有意に寄与することが示された。理論的にはレジティマシー理論とシグナリング理論を援用し、規制を超えた自主的な開示が透明性向上とステークホルダーへのコミットメントにつながるこ…

Kiswanto Kiswanto, Ufi Dalilati, Caraka Hadi +3

本研究は、インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業を対象に、取締役会規模・国籍多様性・機関投資家所有権が炭素排出開示（CED）に与える影響を分析し、財務パフォーマンス（ROA）の媒介効果を検証する。予備的結果は、効果的なガバナンスが直接的に、また収益性向上を通じて間接的にCEDを促進することを示唆しており、新興市場におけるガバナンス主導の炭素透明性に関する知見を提供する。

Veneziani, Monica, Cosa, Marcello, Torelli, Riccardo +1

本論文は、HVAC業界の主要12社のサステナビリティ実践を2019～2023年で比較分析。LCA・IEQ・CSRを軸としたフレームワークでESRS準拠の開示の成熟度を評価。環境指標は社会・ガバナンスよりも先進的だが、アウトカムよりプロセス重視の傾向が明らかに。CSRD対応には統合報告が不可欠。

Dzakiyy Hadiyan Achyar

本研究は、気候政策がイスラム銀行のESGパフォーマンスに与える影響を、xBRL(拡張可能な事業報告言語)の調整効果を通じて検証した。パネルデータ分析の結果、xBRLの採用後、気候政策のESGパフォーマンスへのプラス効果が有意に高まることが示された。自動データ処理・検証によりサステナビリティ報告の品質と信頼性が向上し、インドネシアとサウジアラビアの2060年ネットゼロ目標達成を支援する実践的含意を持つ。