論文・プレプリント

Shanshan Zheng, N.A.K. Nandasena, Cheng Chen +1

BRICS諸国の海運産業に内在する二酸化炭素排出を、生産者責任・消費者責任・共有責任の視点からOECD産業連関データを用いて1995-2018年について推計。中国・南アフリカは輸出主導、インド・ブラジルは輸入主導の排出構造が明らかになり、共有責任の動的配分アルファが気候ガバナンスの公平性と効率性のバランスに有用と示す。

Saad Bin Shams, Andreas Kind, Florian Ansgar Jaeger +4

本論文は、製品炭素フットプリント（PCF）を信頼性高く共有するためのTrustworthy Supply chain eXchange（TSX）を提案する。AnonCredsの選択的開示機能を用いた検証可能な資格情報とブロックチェーン基盤により、機密性を保ちつつ動的PCFを共有可能とし、サプライチェーン全体でのScope 3排出量の正確な把握に貢献する。

Mara Neef

本研究は自動車OEM向けに、企業全体の絶対排出量を将来予測し、炭素予算への適合を評価するライフサイクルベースの手法（CBC法）を開発した。フォルクスワーゲンを対象に、バッテリー生産と電動車利用時の再生可能エネルギー利用の効果を、自家用車とモビリティサービス（カーシェア、ライドヘイリング、ライドプーリング）のフリートで分析。結果、炭素予算超過を最小5%に抑えるには、即時の対策実施と再エネ調達が不可欠であることを示した。

Benjamin Goldstein, Rylie E. O. Pelton, Dimitrios Gounaridis +3

米国本土の全3,531都市における牛肉・鶏肉・豚肉の消費に伴う温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）を、サプライチェーンモデルと空間的炭素会計で定量化。合計329MtCO2eに達し、都市ごとの一人当たり排出量は500〜1,731kgCO2eと大きく異なる。需要側の対策で排出量を半減できる可能性を示す。

Peter Holzapfel, Vanessa Bach, Florian Ansgar Jaeger +1

本論文は、製品カーボンフットプリント(PCF)の特異性を表す一次データシェア(PDS)指標を初めて体系的に分析する。Pathfinder/Catena-X/Together for Sustainabilityの3つの業界イニシアチブの定義を比較し、負の排出や多出力プロセス、マスバランス/ブック・アンド・クレームに関する課題を指摘。具体的な解決策を提案しており、実務的な示唆に富む。

Tobias Ströher, Marc-Fabian Körner, Felix Paetzold +1

本論文は、温室効果ガス排出量の算定（炭素会計）を組織内からサプライチェーン全体へ拡張するための自動化データ共有の枠組みを提示する。特に上流Scope3排出量が製造業の総排出量の最大80%を占める問題に着目し、デジタル技術の組み合わせが組織境界を越えたデータ共有を可能にし、サプライチェーン排出量の算定ギャップを埋めることを示す。さらに、持続可能性指標に基づくサプライチェーン管理の自動化基盤となり得ることを論じる。

Petra Zsuzsa Lévay, Josefine Vanhille, Tim Goedemé +1

ベルギー世帯の炭素足跡と所得・世帯構成などの社会経済的属性との関連を実証分析。排出量の分布特性を明らかにし、公平な気候政策やカーボンプライシング設計への示唆を提供する。

Mengqi Huang, Xilin Chen, Jelena Ninić +2

本研究は、プレハブ駅舎の建設を対象に、体化炭素評価と建設可能性を統合する新たなフレームワークを提案する。これにより、建設段階のCO2排出量を考慮した意思決定が可能となり、低炭素な社会資本整備に寄与する。

Prof. Dr. Syed Shabib-ul-Hassan Muhammad Nabeel Ashraf

パキスタンのハムダード大学を対象に、2018年の温室効果ガス排出量をScope 1〜3に分けて算定。総排出量は1786.2tCO2-eで、Scope 1が54.14%、Scope 2が45.32%、Scope 3が0.54%を占める。GHGプロトコルやIPCCの排出係数を用いた組織レベルのカーボン・フットプリント評価の事例である。

Eva Rawlings Parker, Isabella J. Tan, Misha Rosenbach

医療は世界の温室効果ガス排出の5%を占め、その80%はサプライチェーンと製薬に起因する。本稿は皮膚科治療、特にアトピー性皮膚炎の薬剤選択にライフサイクルアセスメント（LCA）を統合することを提唱。生物学的製剤は経口薬に比べ冷蔵輸送や包装で排出が大きいと指摘し、LCA標準化と開示義務化を求める。

Víctor Andrés Cloquell Ballester, Vanesa G. Lo-Iacono-Ferreira, Miguel Ángel Artacho‐Ramírez +1

スペインの港湾当局が公的機関の手法を適用し、港湾運営全体のScope1-3排出量を算定。船の入港とクルーズがScope3で最大の寄与を示し、建物照明がScope2の主要因、ディーゼルがScope1の主要因であることを明らかにした。2008-2016年に交通量が24%増加した一方で、排出量はほぼ横ばいであり、基準年排出係数で補正すると17%減少した。再生可能エネルギー導入の余地も示唆している。

Rachel Shin, Cory Searcy

オンタリオ州のクラフトビール醸造所を対象に、GHG排出量算定の課題と便益を調査。ケーススタディではScope3が全体の46.4%を占め、大麦農場や輸送、瓶製造が主要排出源。課題としてデータ入手難、技術知識、資金を指摘。

Lorenzo Rinaldi

nxsut 3.0は、EXIOBASE Hybrid v3.3.18を基に、電力供給（EMBER）と貿易（ENTSO-E）を2025年時点に更新したグローバル環境拡張サプライ・ユース表。鉄鋼製造の革新的技術と水素生産を含む約20の新活動を追加し、電力・鉄鋼の炭素フットプリントを文献値に整合させる。オープンな入力チェーンにより再利用可能なデータ基盤を提供する。

Gabriel Uy J.

本論文は、ブック・アンド・クレーム制度下での航空燃料生産企業間の競争をゲーム理論でモデル化する。これにより、持続可能な航空燃料（SAF）の会計・取引の市場均衡を分析し、航空脱炭素の政策・ビジネス含意を導くことを目指す。

Gani A.

本研究は、高・中・低所得国における穀物と畜産物の生産に伴う温室効果ガス排出量を比較分析したものである。所得水準による排出原単位や総排出量の違いを明らかにし、食料システムの温室効果ガス削減に向けた基礎データを提供する。

Shen K.

本論文は、BIM（Building Information Modelling）とデジタルツインを統合し、建物のライフサイクル全体にわたるネットゼロカーボン実現を支援するフレームワークを開発するものである。運用時と建設時（embodied carbon）を含む炭素排出の管理を目指し、設計・建設・運用段階の意思決定を支援する。建物セクターの脱炭素化に寄与する技術的基盤を提供する。

Maf’ul Taufiq, Weny Putri, Mifthahul Jannah +1

インドネシア証券取引所上場の産業部門企業を対象に、炭素会計開示と監査品質が企業効率性に与える影響を2019〜2023年のパネルデータで分析。炭素開示は企業効率に正の影響を与え、監査品質はその関係を強化することを示した。正当性理論・ステークホルダー理論・シグナリング理論を支持する実証結果で、新興国の持続可能性会計研究に貢献する。

Lorenzo Mongardi, Etienne Lefevre, Romane Cariou +7

太平洋の離島における脳神経外科フォローアップの患者移動に伴う経済的費用と二酸化炭素排出量を分析。遠隔医療の活用がコスト削減と脱炭素に寄与する可能性を示唆するが、詳細な方法論や結果は要旨からは不明。

Juman Kevin B. Tindo

フィリピンの農業自治体リサール（カリンガ州）を対象に、IPCC準拠の手法で市町村規模のGHGインベントリを構築した。総排出量は7,877.66 tCO₂eで、スコープ1が63.13%、スコープ2が36.20%、スコープ3が0.67%を占め、農業部門が最大の排出源だった。自治体の気候変動行動計画（eLCCAP）への統合を通じて、気候変動対策の優先順位付けを支援する枠組みを示している。

Suryati I.

本研究は、インドネシアのビンジャイ市における家庭活動からの温室効果ガス排出量を推計し、COVID-19パンデミックの影響を分析した都市規模の炭素会計研究である。家庭のエネルギー消費や廃棄物などの排出源を考慮しており、地域の排出インベントリ構築に示唆を与える。