論文・プレプリント

Adolf Akwei Acquaye

国際貿易に伴う炭素排出について、生産国と消費国の双方に責任を割り当てる炭素金融メカニズムを提案する研究とみられる。責任ある消費（SDG12）を貿易文脈で運用可能にする枠組みを構築し、排出責任の公平な分担と資金移転の設計を論じる。詳細は要旨未取得のため不明。

Aoqi Xu, Manwen Tian, Yonghui Li

中国の排出量取引制度（ETS）が農業の「質的発展」に与える影響を、段階的な制度導入（staggered adoption）を利用した実証手法で分析した研究。炭素価格メカニズムが農業部門の生産性・持続可能性に及ぼす効果を検証している。詳細な結果は要旨未取得のため不明。

Yu-Ting Huang

台湾の太陽光企業SW社を事例に、ESG原則を事業戦略へ統合しEUのCBAMに対応する方策を分析。製品設計の最適化、エネルギー効率改善、製品ポートフォリオ多様化、国際連携強化を proactive に進め、炭素市場参加やグリーンボンド発行による資金調達コスト低減も図る。政府の支援政策が台湾企業全体の競争力ある持続可能転換に不可欠と結論づける。

Robin Kunju Mol Raj

石油価格、欧州ガス価格、EU排出量取引制度（ETS）の炭素排出枠価格の間の動的連関を分析するためのデータセットを提示する論文。エネルギー市場と炭素市場の価格連動性を時系列で捉える基盤データを提供し、炭素価格リスクの伝播や市場間スピルオーバー分析に資する。

John Thornton, Yener Altunbaş, Maria Mazzuca +1

金融加速器摩擦を組み込んだ2部門DSGEモデルで、準備率規制・グリーン向け中央銀行リファイナンス・政府保証という3つの金融政策手段を炭素税と比較評価した。グリーン向けターゲティング型リファイナンスが最も安定的かつ効果的で、グリーン企業の外部資金プレミアムを圧縮し信用を再配分する。炭素税は排出コストを高める一方、グリーン金融政策は投資の資金調達コストを下げるという異なる経路で作用する。

В.М. Кузьмина, Н.А. Власова, А.Л. Золкин +2

本論文は、ユーラシア経済連合（EAEU）加盟国における国境を越えた環境協力の課題を、世界的な気候アジェンダと「グリーン」貿易障壁の強化を背景に分析する。2020〜2024年の大気保護・気候変動対策支出と温室効果ガス排出量（CO₂、CH₄、N₂O）の動向を国別に比較し、各国の脱炭素戦略、ESG規制、グリーンタクソノミー、炭素価格制度を評価した。結論として、EAEUの気候政策は著しく非対称・不均質であり、ロシアとカザフスタンが排出削減の財政…

Asgeir Barlaup, Valeria Zambianchi, Katja Biedenkopf +1

排出量取引制度（ETS）を炭素価格の中核政策として捉える主流経済学の視点に対し、本論文はETSが社会・制度・政治的文脈に「埋め込まれている」ことを論じる。制度設計の正統性や受容性が市場メカニズムだけで決まらない点を強調し、ETSの実効性を制度的観点から再評価する。

Yang W.

炭素排出権取引価格を複数モデルの組み合わせ（アンサンブル）で予測する研究。炭素市場価格の予測精度向上を狙う手法提案とみられるが、抄録がなく詳細は不明。価格予測は企業の炭素コスト管理や投資判断に資する。

Kurkovsky A.

排出量取引制度を運用するための管理システムの分析・設計手法を扱った研究とみられる。タイトルからは制度運営を支える情報システムの設計論が主題と推測されるが、抄録がなく具体的な貢献や知見は不明である。

Lu L.

排出量取引制度の下で完全独占企業が採るべき最適生産政策を理論的に分析した研究。炭素価格や排出枠配分が独占企業の生産量・価格設定にどう影響するかをモデル化しているとみられる。排出量取引の市場設計や規制設計を検討する上での基礎的示唆を提供する。

Kejia Yan

190経済圏を対象に、排出量取引制度と炭素税が観光需要に与える影響を実証的に分析した研究の複製パッケージ。イベントスタディやプラセボ検定を含む頑健性チェックを備え、炭素価格への観光反応が地理的に不均一であることを示す。政策設計と観光セクターの脱炭素対応に示唆を与える。

Oussama Bayssi, Mustapha Naïmi, Mohamed Chikhaoui +1

Verra登録の森林炭素プロジェクトを対象に、ボランタリー炭素市場におけるプロジェクトの地理的分布とガバナンスの動態を分析した研究。森林クレジットの質や制度設計が市場の信頼性に与える含意を示すとみられる。詳細は要旨未取得のためタイトルベースの評価。

Tong Zhu, An Zeng, Kaiwei Zhu +1

中国の排出量取引制度（ETS）とCCER制度の連結を、部門別システムダイナミクスモデルで評価した研究。二重市場シナリオは単一市場と同等の排出削減（40.3%）・省エネ（39.7%）を達成しつつ、単位削減コスト優位が0.02元から0.41元/トンへ拡大し、累積雇用損失も約19万人分縮小する。電力部門がCCER市場の主たる買い手（取引量の59.5%）となる一方、セメント部門は2030年に純売り手となる。無償割当率の95%から90%への段階的…

Yuxin Li, YANG Yuxiang

炭素税と技術スピルオーバーの下で競合する2つのサプライチェーンを平均分散スタッケルベルグゲームで分析。リスク回避は「高価格・低削減」の防御戦略を誘発するが、情報共有によりほぼ解消され、削減の透明性がリスク許容度の代替となることを示す。炭素税は閾値を超えると投資を抑制し逆U字関係となる。

Yutong Guo, Yangjun Wang, Ren Zhang

北極海氷融解による北東航路とスエズ航路の競争を、炭素税を組み込んだ二段階スタックルベルグゲームで分析。炭素税が航路シェアと排出量に与える非単調な影響を明らかにし、温暖化が有効な炭素税閾値を低下させることを示す。深刻な温暖化シナリオでは北極航路が最大22%の貨物を担い、業界排出量は63万トンを超えると推計。

Wołowiec T, Pavlova O, Liashenko O +6

エネルギー経済学の九つの規範的原則を理論的ベンチマークとして操作化し、160カ国・2010〜2024年の「エネルギー経済ギャップ指数」をIMF・OECD・世界銀行等のデータで構築。ピグー的炭素価格が最も未実装（平均ギャップ0.95、81%の国が炭素の社会的費用から乖離）である一方、補助金撤廃・供給多様化・アクセスは概ね達成。2021〜23年のエネルギー危機が10年の補助金改革を反転させ、炭素価格は収斂せず分岐し、グリーン産業政策の拡大で…

Wang J.

世界の電力市場と炭素市場の相互作用を系統的にレビューした論文。ネットゼロ電力部門の実現に向け、両市場の相乗効果と政策設計上の論点を整理する。炭素価格シグナルが電力部門の脱炭素投資をどう促すかに焦点。

Chung Thi Thu Nguyen, Phuong Kim Hoang Vuong, Ho Truc Ngoc +1

EU ETSの海運拡大が寄港コストを押し上げる中、ベトナムの再生可能エネルギー賦存とDPPA制度がカイメップ・チーバイの競争力に与える影響を、リソース・ベースド・ビューとTOEフレームワーク、因果ループ図で分析。EU ETS単独ではシンガポールに劣後するが、FuelEU Maritimeの低コスト国内燃料により純節約が生じ得ることを試算。港湾・エネルギー統合モデルとグリーン経済特区を提案する。

Biying Tang

広東省の炭素取引パイロットを準自然実験とし、広州・深圳の上場企業の環境投資が非プラットフォーム都市より有意に抑制されることを多期間DIDで示す。効果は「即時ショック—一時的反発—中長期での再抑制」という動態をとる。3種の空間重み行列で有意なスピルオーバーは検出されず、炭素市場がESGの「言動乖離」を誘発しうると示唆する。

Linqi Lin

中国の地域炭素排出権取引パイロットを準自然実験とし、二重差分法で企業の債務調達コストへの影響を検証。パイロット地域企業の平均債務コストは約0.71%上昇し、各種頑健性検証でも安定。機構として炭素取引が企業の現金保有を抑え、流動性収縮が債権者のリスク補償要求を高める経路を特定。非国有企業・若年企業で上昇が顕著で、低炭素転換への資金支援と炭素市場の情報品質向上を提言する。