論文・プレプリント

Yin-Zi Tan, Ling-Li Qi, Guanqiuyue Chen +2

香港の2016年強制ESG報告義務を準自然実験として、A株・H株上場中国企業2013〜2021年をDID分析。強制開示はグリーンウォッシュを0.755ポイント（標本平均の168%）有意に増加させた。不正のトライアングル枠組みで、外部圧力の増大・規制裁定の機会・トーン操作による内部正当化の三経路を特定。執行が弱い環境では開示義務が実質的対応より象徴的コンプライアンスを促しうると示す。

Vini Fitri Melani

持続可能性報告におけるグリーンウォッシュ研究を、PRISMA準拠の系統的レビューと書誌分析で整理した研究。Scopus収録1,280件（2003〜2024年）をBibliometrixで分析し、2021年以降、特に2024年以降に出版が急増していることを示す。ESG開示・CSR・コーポレートガバナンス・透明性が主要テーマで、今後の方向性としてAIによるグリーンウォッシュ検出や規制の実効性評価を挙げる。

Suvidya V, Krishnan M

ESG投資の拡大に伴い、個人投資家は開示情報の完全性・正確性・一貫性を懸念している。本論文はグリーンウォッシュとグリーンハッシングの概念を整理し、計画的行動理論と目標設定理論を統合して個人投資家向けの概念枠組みを構築する。報告要件の統一と規制支援の必要性を提唱し、測定品質・開示の誠実性・執行のバランスを求める。

Akshatha

英国のESG開示規制を背景に、グリーンウォッシュリスクを管理する企業ガバナンス戦略を概念的に提示。規制・財務・業務・評判リスクを整理するESGリスク軽減マトリクスと、透明性報告チェックポイントを業務フローに組み込む戦略的プレイブックを構築。独立したガバナンス構造、継続的ESGモニタリング、第三者保証が報告の信頼性とステークホルダー信頼を高め、コンプライアンスリスクを低減し長期的価値を生むと結論。

Mukesh Kumar Kumawat

ESG報告の品質、不正リスク、グリーンウォッシュの関係を分析し、財務透明性とSDG8達成への影響を検討した研究。ESG情報の非対称性が操作を容易にし、財務・業務効率を損なうと指摘する。規制遵守の強化、開示基準の高度化、ESG評価への多様な手法の統合がグリーンウォッシュ削減に有効と結論づける。

Stanley Samuel, Ochei Ailemen Ikpefan

ナイジェリアと南アフリカの上場企業2015〜2024年のパネルデータを用い、グリーンウォッシュの要因とステークホルダー信頼への影響を比較分析した。ナイジェリア企業でグリーンウォッシュがより多く、南アフリカ企業はガバナンスとESG開示の信頼性が高い。グリーンウォッシュはステークホルダー信頼には有意に影響しないが、ESG開示の信頼性を有意に低下させる。取締役会独立性や監査委員会規模の効果は両国で対照的であり、規制執行強化と独立したESG保証…

Sofik Handoyo

東南アジア6市場の報告義務の段階的導入をCallaway–Sant'Anna法で分析した複製パッケージ。義務化はサステナビリティ報告書発行を11.6ポイント押し上げたが、炭素強度は不変で、平均的なグリーンウォッシュ（脱連結）指標の上昇は見られなかった。外部保証を受けた企業では脱連結が0.43標準偏差小さく、保証の抑制効果を示唆する。

Patricia Febrina Dwijayanti S

本研究はSNS上の企業サステナビリティ報告とグリーンウォッシュの可能性を、ダノン・インドネシアとグリーンピース・インドネシアのオンラインコミュニティを対象としたネットノグラフィーで分析した。ダノンは食品・健康分野を中心にSNSで積極的に報告し概ね好意的に受け止められたが、AQUA製品の「純粋性」訴求にグリーンウォッシュとの批判が集まり、プラスチック包装廃棄物への懸念も顕在化した。企業にはイメージ醸成を超えた具体的行動と包装革新、政府・企…

Let Lovse

EUのCSRDが初めて義務化したESRS報告について、スロベニアの環境敏感産業の全報告義務企業を対象に前後比較研究を行った。ESRS導入後、報告書のグリーンウォッシング水準は統計的に有意に低下し、開示項目の量は有意に増加した。規制当局が報告負担軽減のため対象を80〜90%縮小した点にも触れ、標準化が報告の信頼性と網羅性を高めたと結論づける。

Lidia Ning Cintiyas, Ardhana Reswari Hasna Pratista

インドネシア証券取引所上場の製造業26社（2020〜2024年、130観測）をパネル回帰で分析。監査委員会はグリーンウォッシュに有意な正の効果を持つ一方、CEO株式報酬と取締役会の女性多様性は有意でなかった。ESG報告書保証は監査委員会・CEO報酬の効果を調整しないが、女性多様性とグリーンウォッシュの負の関係を有意に強める。新興国製造業における統治機構と保証の役割に実証的知見を加える。

Fanning K.

企業のESG開示と規制義務が、投資家のグリーンウォッシュ認識を通じて投資判断にどう影響するかを検討した研究。開示の質や規制の実効性が投資家の信頼形成に果たす役割に焦点を当てる。規制強化がグリーンウォッシュ懸念を緩和し得るかを示唆する点が実務的に重要。

Min Zhong, Ting Yi, Shulin Xu +1

気候移行リスクが企業のESGグリーンウォッシュに与える影響を、非線形なガバナンスの視点から分析した研究。移行リスクの高まりが開示行動やESG評価の歪みをどう変えるかを検討する。要旨未取得のため手法・データの詳細は未確認。

Thomas Raymen

本論文は「システミック・グリーンウォッシュ」概念を提唱する。EU最高位の持続可能性分類を受けた「グリーン」投資ファンドが、持続可能性目標を持たないファンドよりはるかに炭素集約度が高いという逆説を実証的に示す。虚偽開示ではなく、規制プロセス自体が炭素集約型企業活動を脱炭素への貢献として再分類することで生じる構造的グリーンウォッシュだと論じる。

Andi Silvan, Rudi Zulfikar, Lia Uzliawati +1

インドネシアの国有・国営支配企業4社（PGE、PLN、PHE、Pertagas）の2020〜2024年報告を対象に、環境サステナビリティ開示と実際の運用エビデンスの関係を質的複数事例研究で分析。正当性理論・ステークホルダー理論を枠組みに、排出・エネルギー転換・水廃棄物・生物多様性の4テーマを文書分析とトライアンギュレーションで検討する。開示された環境コミットメントと測定可能な成果を区別し、報告境界や指標定義の一貫性を吟味する必要性を示す…

Laras Angelia Nirwana Sari, Fayza Najeela Pakutandang, Wiwit Pawitri

本研究はネトノグラフィー手法を用い、X・LinkedIn・Reddit・YouTube・投資フォーラム上で企業のESG開示がどう解釈され、オンライン評判がどう形成されるかを分析した。ESG開示は持続可能性への本気のコミットメントとして肯定的に評価される一方、グリーンウォッシュや象徴的コミュニケーションと見なされることも示された。持続可能性の正当性、透明性、デジタル活動主義、グリーンウォッシュ言説、オンライン評判形成が主要テーマとして抽出…

Rajanala Dr. Chandra Sekhar

本論文はインドを対象に、ESG開示の信頼性とグリーンウォッシュ、企業説明責任の関係を概念的に分析する。BRSRおよびBRSR Core、消費者保護局のグリーンウォッシュ指針を検討し、ステークホルダー理論等の4理論で企業の持続可能性コミュニケーションの誘因を説明する。信頼できるデータ、取締役会責任、第三者検証、ステークホルダー透明性、是正措置から成る統合的説明責任フレームワークを提案する。

Ivana Barbieri, Josip Čičak

フォレンジック会計の視点からサステナビリティ報告の信頼性を検討した研究動向を、WoS・Scopus・ProQuest・Lensの4データベースを用いた書誌分析で整理した論文。財務諸表と同様に非財務情報も操作・粉飾の対象となり得る点を示し、フォレンジック会計がデータ操作の検出やグリーンウォッシュ抑制を通じて報告の誠実性強化に寄与し得ると論じる。ただし両者の交差領域は依然として研究が乏しいと結論づけている。

Aruga K.

日本のGX移行債を対象に、大規模投資家がESG志向とリターン追求の間で生じる「ESGパラドックス」と、グリーンウォッシュに対する市場の罰則（ペナルティ）を実証的に分析する研究。移行債市場における投資家行動と評価メカニズムを明らかにし、グリーンウォッシュが資金調達コストに与える影響を示唆する。

Moubarak M.

本稿はグリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）を規制上の課題として捉え、EUと米国のESG開示規制を比較分析する。両地域の規制アプローチの差異を整理し、国際的に整合したESG基準の必要性を論じる。具体的な実証結果は要旨未取得のため不明だが、規制比較を通じて開示インフラの国際調和を訴える論考と位置づけられる。

Binh Khieu Huu

内部監査機能（IAF）の有効性がESG内部統制の質を通じてグリーンウォッシュ・リスクを低減するメカニズムを、実務家420名のサーベイで検証した研究。IAF有効性はESG内部統制の質を高め（β=0.499）、統制の質はグリーンウォッシュ・リスクを有意に低下させる（β=−0.437）。統制の質は媒介効果を持ち（間接効果β=−0.218）、監査委員会の有効性がこの経路を強化する調整効果も確認された。