論文・プレプリント

Ajeng Tita Nawangsari Ajeng Tita Nawangsari, Bima Rafly Fachrezzi

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業32社・128社年分（2020〜2023年）を対象に、資本構成とESG開示の関係をパネル回帰で分析した研究。株主資本比率は総合ESG開示と環境開示に正、社会・ガバナンス開示には負の関連を示し、負債比率はガバナンス開示とのみ弱い正の関連を持つ。資本構成とESG開示の関係は次元ごとに異なることを示し、規制当局にはトランジション・ファイナンス拡充を促す。

Haruna Daddau, Saifullahi Abdullahi Mazadu, Sufiyanu Usman

ナイジェリア証券取引所上場の非金融企業55社を2014〜2025年に分析し、取締役会の性別多様性とCSR/サステナビリティ委員会がESG開示を有意に促進することを示した。さらにBig Four監査法人による監査が取締役会属性とESG開示の関係を強め、開示の信頼性を高めることを明らかにした。内部ガバナンスと外部監査品質の組み合わせが質の高いESG開示に不可欠だと結論づける。

Kwangtae Kim

韓国の上場企業754社・3,764社年を対象に、年次報告書の訂正がその後のKCGSガバナンス格付け引き下げと関連するかを検証した研究。訂正企業は約4.0ポイント高確率でガバナンス格下げに見舞われる一方、環境・社会格付けでは有意な関係は見られなかった。訂正は財務報告だけでなくガバナンス評価におけるリスクシグナルとして解釈できると示唆する。

Robert Njagi Gathaiya, Joseph Macheru, Cliff Oirere Osoro

東アフリカ共同体（EAC）域内取引所上場企業93社のうちESG情報を開示する15社を対象に、2018〜2024年のESG報告と企業価値の関係をパネル回帰で検証した研究。ESG報告は企業価値に統計的に有意な正の効果を持つと結論し、規制当局にはESG開示の義務化強化、企業には報告体制の整備、投資家にはESG情報の投資判断への活用を提言する。

Al Faraj M.

クウェート企業を対象に、企業文化とステークホルダーの類型がCSR開示（CSRD）の水準や内容にどう影響するかを検証した実証研究。開示の規定要因を組織文化・ステークホルダー関係から捉える視点を提供する。新興国・湾岸地域の開示実務の文脈理解に資する。

Fatmir Redenica

ギリシャのMotor Oil (Hellas) Groupを対象に、2019〜2025年のESG格付けと財務業績の関係を分析した事例研究。2020年の業績悪化後、2022年に売上高・純利益が回復し、ROA・ROEは最大13.44%・45.24%に達した。ROAとROEの相関が最も強く（r=0.945）、Scope 1排出量とROEは中程度（r=0.666）だが、回帰では排出量の有意な影響は確認されなかった。財務業績は単一のESG指標より…

Fransiskus Eduardus Daromes, Robert Jao, Bryan Ichiro Synarso

インドネシア証券取引所上場の非金融企業176社・5年分のデータを用い、財務パフォーマンスが企業価値に与える影響をESGスコアがどう調整するかを検証した研究。財務成果は企業価値に有意な正の影響を与え、ESGはその関係を強める純粋な調整変数として機能することを示す。ただしESG単独の企業価値への直接効果は有意ではなかった。

Vita Jagrič, D. Oreški, P. Tominc +1

スロベニア・クロアチアの非金融中堅・大企業114社を対象に、ESGリスク・ガバナンスの3次元（環境・社会・監督）が認識されたESG関連組織成果とどう関連するかをPLS-SEMで分析。3次元すべてが正に関連し、分散の58.6%を説明、特にESGリスク監督の関連が最も強い。銀行セクターの実務を適応可能な参照点として位置づける。

Rauzhatul Husna, Islahuddin, Mulia Saputra

インドネシア証券取引所上場の非循環型消費財企業45社・180社年を対象に、経営者持株比率とESG開示が企業価値に与える影響を、監査品質の調整効果とともに検証した研究。経営者持株比率とESG開示はいずれも企業価値に負の影響を与え、エントレンチメントと短期的コスト認識が示唆された。監査品質はESG開示と企業価値の関係を強める一方、持株比率との関係は調整しなかった。

Fithri Suciati, Tri Widyastuti, Harnovinsah Harnovinsah +1

インドネシア製造業19社・95社年データを用い、財務資源とコーポレートガバナンスが企業サステナビリティ・パフォーマンス（CSP）に与える影響を財務パフォーマンス（FP）の媒介効果とともにPLS-SEMで分析した。ガバナンスはCSPに正の直接効果を持つ一方、財務余剰・財務能力・成長オプションは負の直接効果を示した。FPはCSPに直接影響しないが、財務資源とCSPの関係を有意に媒介する。資源の豊富さだけではサステナビリティへのコミットメント…

S. K, I. R, Dhanu Shree M +1

ESGを投資判断に組み込むサステナブルファイナンスのうち、個人投資家が選好する戦略（ダイベストメント、エンゲージメント、両者の組合せ）を121名の一次データで分析した研究。エンゲージメントが最も好まれ、学歴と市場経験年数が戦略選択と有意に関連することを示す。投資家教育とESG意識向上の政策的含意を提示する。

Ajeng Mustika Rana, Sofia Prima Dewi

インドネシア証券取引所上場企業を対象に、2021〜2024年のLSEG/RefinitivのESGスコアが租税回避（実効税率で代理）に与える影響をパネルデータ回帰で検証した研究。ESGスコアは租税回避に正の影響を示し、企業がサステナビリティ活動のコストを攻撃的な税務戦略で補填している可能性を示唆する。レバレッジ・ROA・企業規模を統制している。

Revina Selvia, Irwan Trinugroho

インドネシア証券取引所上場67社・2015〜2024年の670社年データを用い、GRI基準のESG開示指数とTobin's Qの関係をパネル回帰で検証。ESG開示は企業価値と有意に関連せず、女性取締役比率も調整効果を持たなかった。開示単独では企業価値を高めにくいことを示す。

Yeney Widya Prihatiningtias, Nisrina Raniah Mawardi, Iqbal Lhutfi

インドネシア証券取引所上場の鉱業30社を対象に、2018〜2023年のパネルデータでESG開示の増分価値関連性をOhlson型価格回帰で検証。集計ESGは有意な増分価値関連性を示さないが、環境・ガバナンスは正、社会は負と次元間で異質な効果が確認された。さらに危機条件下ではESG開示の価値関連性が有意に弱まることを示す。

Mihaela Gabriela Neacșu, Iuliana Georgescu, Irina Chiriac

欧州上場企業419社を対象に、2005〜2024年の20年間でESG情報を継続開示する企業とそうでない企業の財務パフォーマンスを比較した研究。継続的なESG開示企業は長期的にわずかに高い収益性を示すが、ESGスコアの変化自体は収益性と関連せず、リーマンショックやコロナ禍の危機時における耐性向上の証拠も見られなかった。開示の継続性と財務成果の緩やかな関連を示す実証結果である。

Warokka A.

ASEAN企業を対象に、ESG開示と財務パフォーマンスの関係、および企業間の群集行動（herding）が開示行動に与える影響を分析した研究。気候関連リスク対応の観点からサステナビリティ報告のあり方を再考する。開示の質と財務成果の連動性、同調的開示の課題を示唆する。

Gupta J.

アジア太平洋地域の銀行を対象に、流動性創出が銀行の安定性に与える影響を検証し、ESG開示がその関係を調整するかを分析した実証研究。ESG開示の充実が流動性創出に伴うリスクを緩和し、銀行の安定性を高める可能性を示唆する。金融セクターにおけるESG情報開示の実質的意義を問う内容。

Hoepner A.G.F.

社債発行に際してESG開示が広告的な役割を果たす可能性を検討した研究とみられる。要旨がなく詳細は不明だが、ESG情報が資本市場・債券投資家の意思決定にどう作用するかを示唆する内容と推測される。開示のシグナリング機能に着目する点が実務的に重要。

Jiang W.

ESG開示がサプライチェーンを通じて取引先企業のコスト硬直性にどう影響するかを実証分析した研究。開示圧力がサプライヤーのコスト構造や資源配分の意思決定を変化させる可能性を示唆する。日本企業のScope 3・取引先開示対応を考える上で示唆に富む。

Li Y.

中国の汚染排出許可制度の導入を自然実験として、環境規制の強化が企業のESG開示を補完するか（代替するか）を検証した実証研究。規制と開示の相互作用を問う点で、開示制度設計や政策連動を考える上で示唆に富む。