論文・プレプリント

Ni Wayan Rustiarini, Ni Putu Yuria Mendra, Putu Wenny Saitri

ESG報告の普及が企業説明責任を変える一方、人権コミットと労働搾取・土地紛争等の実態の乖離が続く。本稿は文脈的人権ベースESG監査モデル（CHREAM）を提案し、人権リスクマッピング、デューデリジェンス評価、ステークホルダー検証、影響検証、デカップリング検出と監査意見の5段階で構成する。先住民の権利、土地利用紛争、インフォーマル労働など途上国特有の文脈を組み込む点が特徴である。

Haruna Muhammed Musa, Muhammed Dahiru Tahir

ナイジェリア上場企業120社・11セクター・2015〜2024年の1,200社年データを用い、ESG報告が企業価値に与える影響と機関投資家所有の調整効果をパネル回帰とGMMで分析。環境報告は企業価値に正の有意な効果を持つ一方、ガバナンス報告は負の効果を示した。機関投資家所有は経済・社会報告の効果を非有意から正に転換させ、GMM推定では経済報告の係数0.6546（p<0.001）と内生性補正の重要性を強調している。

Max Kähärä

フィンランド上場のパルプ・製紙3社（UPM、ストラ・エンソ、メッツァ・ボード）の2021〜2025年ESG開示を、IASBの意思決定有用性の6特性で評価した研究。環境開示は定量化・保証が最も進む一方、社会は広範だが標準化が弱く、ガバナンスは区分・閾値型指標に依存する非対称性を発見。2024年以降ESRS基準へ収斂するも指標定義の差異が完全比較を妨げ、比較可能性と忠実な表現が最も満たされにくい特性だと示す。

Atia Alam, Myra Nadeem

TCFD後の英国FTSE非金融企業2020〜2024年パネルを用い、NLPとエントロピー法で開示文からデジタル変革（DT）とESG指標を構築。両利きのDT（活用型・探索型）がいずれもESGパフォーマンスと正に関連することを固定効果回帰で示した。CSRやTFPを介した媒介効果は弱く、DTとESGの連関は直接的なデジタル機構を通じる可能性を示唆する。

Egle Norgren, Jelena Stankevičienė

本論文は2010〜2024年のフィンランドとバルト三国（エストニア・ラトビア・リトアニア）の道路輸送部門における再エネ導入の進捗を比較分析した。共通のEU規制義務があるにもかかわらず、フィンランドは2024年に再エネ比率20.3%へ到達しGHG排出も着実に削減する一方、ラトビア・リトアニアは目標未達で排出が停滞・増加している。政策の一貫性、規制の安定性、財政インセンティブとインフラ整備の整合が脱炭素化を左右することを示す。

Rehab H. Mahmoud, Hassan M. M. Mustafa, Ilunga Alain Kamika +2

微細藻類を再生可能エネルギーと気候変動緩和のための多機能な微生物セルファクトリーとして評価した総説。高い脂質含量と速い増殖速度を活かし、バイオディーゼル・バイオエタノール・バイオ水素・微生物燃料電池によるバイオ発電など多様な変換経路を整理する。光合成によるCO2固定と排水処理を同時に行う循環型バイオエコノミーのモデルとして位置づけ、高コストや収穫効率などの技術経済的課題と遺伝子工学・システム統合の研究方向を示す。

Ömer Faruk Altunç, Sıddıka Öztekin

トルコの1990〜2023年データを用い、水力発電量がエネルギー供給安全保障に与える影響をARDL手法で分析した研究。長期的には水力発電がエネルギー輸入を削減し供給安全保障を高める一方、経済成長は短期的に輸入を増加させる。水力の戦略的役割を実証的に示す。

Simplice Anutechia Asongu, Judith C. M. Ngoungou, Yapatake Kossele Thales Pacific

アフリカ51カ国を対象に、衛生・水・電力などの公共財供給が、気温・外国投資・人口増・資源レントといった「政策症候群」のCO2排出と気候脆弱性への影響をどう緩和するかを分位点回帰で分析。公共財が一定の臨界水準に達しないと症候群の悪影響を抑えられないことを示し、その閾値を人口比で提示する。企業のCSRと政府政策の双方に実用的な指標を提供する。

Beom-Jun Kim, Hansol Lim, Ki-Hyung Yu

韓国の戸建住宅で電気ボイラーを空気熱源カスケードヒートポンプに更新した実測研究。エネルギー31.5〜57.7%削減、暖房費16.5〜46.6%削減、投資回収7.95年を確認。一方、部分負荷性能低下と系統炭素強度0.4747kgCO2/kWhにより年間CO2はガスボイラーを0.1%上回る逆転が生じた。COP2.22以上・系統350gCO2/kWh未満・PV導入が絶対的削減の条件と導出。

Gazi Polat

本研究はMINT諸国（メキシコ・インドネシア・ナイジェリア・トルコ）の2000〜2023年データを用い、再エネ消費・炭素排出・医療支出・観光・経済成長の非線形関係を機械学習のKRLSで分析した。再エネ消費は平均的に経済成長と負の関連を示し、クリーンエネルギー移行に伴う短期的な移行コストの存在を示唆する。ただし限界効果は観測値間で大きく異なり、観光は成長と正に関連する。政策面では技術革新・省エネ・長期資金による再エネ投資支援の必要性を強調…

Sanjena Narayanasamy Damodaran

パリ協定第6条に基づく国際炭素市場を、インドの脱炭素投資資金の調達手段として活用する方策を論じる。第6条案件の売却承認枠組みが不可欠とし、何を・いつ・いくらで売るかを校正された問いで判断すべきと提言する。適切な枠組みなしには2030年目標や2070年ネットゼロ達成が危うくなると警告する。

Brunilde Verrier, Benjamin Kenneth Sovacool, William J. Grace +4

本論文は、SengeとMeadowsのシステム・アーキタイプ（政策抵抗、成長と過小投資、共有地の悲劇など）を診断ツールとして用い、エネルギー転換のボトルネックを可視化・予測する枠組みを提示する。複雑系のフィードバックや誤認がビジネスと社会リスクの交差点で転換をどう阻害するかを示し、エネルギー modellingを補完しステークホルダー対話を促す概念的研究である。

Joshua Lappen, Emily A. Grubert, J. Mijin Cha

本稿は米国石炭産業の衰退経験から、化石燃料インフラの迅速かつ協調的な退役に向けた教訓を抽出する。市場主導の移行は民間所有者のリスク許容度上昇により不十分であり、環境・労働法の破綻点が顕在化すると指摘。系統的衰退下では公共管理の拡大が構造的優位を持つと論じ、石油・ガス部門の移行研究への統合を促す。

P. Kalpanadevi, Asha R Nair

ケーララ州パタナムティッタ県の家庭用エネルギー消費を、環境史の視点から1950〜2025年の四段階に区分して分析した研究。薪・農業残渣から電力・LPG、そして屋上太陽光へと移行する過程を、農村電化、湾岸移民、所得上昇、政府介入と関連づけて描く。転換は直線的ではなく、伝統的・近代的エネルギー源が重層的に併存したと論じる。

María Cecilia Ruiz Cardona, Carlos Humberto González Escobar

分配・手続き・承認・回復・財政地域の5次元11副指標からなる地域エネルギー正義指数（TEJI）を構築し、コロンビアの風力・太陽光・グリーン水素・水力・ガス火力の大型6案件で較正した。総合スコアは9.2〜35.8/100と低く、回復的正義が最弱（平均14.6）。さらに炭化水素収入減少と再エネ収入成熟の整合を示す財政・エネルギー同期曲線（FESC）を3シナリオで提示し、既存の再エネ移転制度では補えないことを示す。

Abdel Nasser Ahmed Hussein Omar

サウジアラビアとUAEのクリーンエネルギーへの転換を「戦略的競争」の枠組みで分析した研究。Vision 2030とUAE Energy Strategy 2050を比較し、脱炭素化が経済多様化にとどまらず地域覇権と地政学的影响力の確保を狙う構造適応であると論じる。石油埋蔵量の老朽化リスクへの「安全保障」として再生可能エネルギーのコスト優位を活用し、脱石油後の政治経済で水素経済の主導権を握ろうとする湾岸諸国の再定位を描く。

Sarah C Klopatek, Logan R Thompson, Matthew R Beck +1

本研究は、短寿命GHGであるメタンの温暖化影響を適切に評価するGWP*を企業のGHGインベントリに導入するための実践的手法を提案する。20年基準データの不足を補う「シャドウカンパニー」手法を開発し、ブラジル・豪州・米国で事業を展開する模擬牛肉企業を対象に80年間の排出削減・成長シナリオをモデル化した。GWP*とGWP100の絶対値および強度ベースでの二重報告テンプレートを提供する。

Sneha Nayak, Kapilan Natesan

太陽光・風力・地熱・バイオマスなど再生可能エネルギー由来のクリーン水素製造を概観し、効率・ライフサイクル評価・最新技術動向を整理したレビュー。AI・機械学習の水素製造への応用と課題を検討し、ScopusとVOSviewerによる文献計量分析でバイオマス由来水素や代替貯蔵などの研究ギャップを特定。循環経済原則とAIによる資源利用最大化・廃棄物最小化の意義を論じ、政策支援と官民連携が技術普及を導くと指摘する。

Naveen Kumar, Archana Meena

インド・ラジャスタン州の熱帯乾燥落葉樹林2保護区・5林分でバイオマスと炭素蓄積を推定した研究。林分間で炭素量は大きく変動し、最大林分では1480 Mg C/haに達した。樹木密度と胸高断面積が炭素蓄積の主要規定因子であり、DBH70cm超の大径木が炭素の40〜80%を占めた。成熟木の保全と持続的管理の重要性を示す。

Angeliki Maragkaki, Evangelia Alexandraki, Vasilis Katsanis +8

農業残渣の熱分解によるバイオ炭・バイオオイル・合成ガスへの転換を、原料特性・反応器方式・生成物特性から体系的に整理したレビュー。バイオ炭は原料炭素の相当量を安定芳香族として保持し、1トン当たり約2.7t CO2-eqの永久除去、土壌保水力最大51%向上、販売価格EUR436〜979という商業性を示す。品質標準化・技術経済最適化・地域適応型バリューチェーン構築が大規模展開の鍵と結論づける。