論文・プレプリント

Xuefei Wang, Yongliang Luo, Buncha Wattana +2

2024年武漢マラソン参加者3万人の移動を活動量ベースで積み上げ、9モード・9エネルギー強度で最終エネルギー9097GJ、CO2e965.7t（1人32.2kg）と推計。モンテカルロ1万回とSobol分解で不確実性を伝播し、移動距離が分散の59%を占めると示した。運行対策はエネルギーを21.8%削減するが排出は6.5%減にとどまり、地域電源の脱炭素化は排出を56.6%削減する。

Li Lingzhi, Xudong Zhang, Xue Chen +3

木造建築を対象に、炭素排出を分析し持続可能性を志向して最適化するためのプロセス・コンポーネント枠組みを提案する研究。部材レベルと工程レベルの両面から炭素を捉え、設計・施工段階での低炭素化を図る点が特徴。建築分野の脱炭素（ embodied carbon 管理）に実務的示唆を与える。

Yan Peng, Rongguang Zhang

中国262都市の炭素ロックインデータを二重機械学習（DML）で推計し、低炭素都市パイロットと情報消費パイロットの二重政策の効果を検証した。二重政策は炭素ロックインを有意に抑制し、単独政策より効果が大きい。産業構造高度化、政府の環境支援、気候技術革新、公衆の気候関心が媒介経路として示された。非資源型都市・大都市・市場活力と金融規制が強い都市で効果が顕著である。

Xinyang Dong, Yuan Liu, Junming Zhu +1

中国の都市クラスター発展戦略を対象に、労働集積が低炭素移行に与える影響を実証分析した研究。都市集積の経済効果と脱炭素の両立可能性を検証する内容とみられる。要旨が未取得のため詳細な貢献は不明。

Xiaoning Zhu, Siyu Wu, Rui Yan +4

炭素税と排出量取引（キャップ・アンド・トレード）という二大炭素価格制度が、デュアルチャネル型の閉ループ・サプライチェーン網に及ぼす影響を評価した研究。中国・北京科技大学の著者による、炭素規制がリサイクルを含む循環型サプライチェーンの意思決定やネットワーク構造をどう変えるかを定量的に分析するものとみられる。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格が企業の調達・生産・回収行動に与える政策含意を示す点でGX実務に関連する。

Zecheng Li, Siti Hafizah Ab Hamid, Qingsong Hou +3

EU-ETSを巡る気候・エネルギー不確実性・炭素の連動性を2011〜2024年の月次データで分析。平均状態では連動性は緩やかだが、炭素価格の上下裾・猛暑月にはスピルオーバーが顕著に強まる。平均値ベースの監視は極端なストレス時のリスク伝播を過小評価しうると示す。

Arya Roy Bardhan, Shoba Suri, Nitin Rao +3

本論文は、農業ビジネスにおけるバリューチェーン上流の排出量を測定するためのScope 3パフォーマンス指数を提案する。上流のカーボンプライシングや資源枯渇がコストを押し上げる一方、包括的なScope 3算定は規制・評判リスクの予見、調達・設計判断の指針、気候目標との整合を可能にする。これによりサプライネットワーク全体の脱炭素化、企業の信頼性向上、カーボンリーケージとグリーンウォッシングの抑制が期待される。

Thi Tuyet Mai Vu, Nguyen Thi Phuong Thu, Thi Lan Anh Nguyen +1

ポルトガルを対象に1990〜2023年の年次データを用い、都市化・貿易開放・経済成長・再生可能エネルギー・イノベーションとCO2排出の非対称な関係をNARDLで分析した。経済成長と都市化の正のショックは排出を増やし、再エネとイノベーションの増加は排出を大きく減らす。再エネ・イノベーションの負のショックは不釣り合いに悪影響を及ぼし、持続可能性の成果が脆弱であることを示す。SDGs 7・9・11・13に資する政策提言を行う。

Novendi Arkham Mubtadi, Sri Iswati

イスラム金融機関が直面するESG開示要求と、契約準拠に偏るシャリーア・ガバナンスとの規範的ギャップを分析。マカースィド・アル・シャリーア（生命・知性・血統・財産・宗教の保全）とマスラハ・アダル・アマーナ・ヒラーファの原則を基盤に、AAOIFI・IFSB・国際基準を横断し、イスラム会計の説明責任・透明性・正義・社会的責任を開示実務へ翻訳する三層の統合根拠を提示。シャリーア監督委員会の監督を契約準拠から社会的・環境的責任の説明責任へ拡張する…

Γεώργιος Λιάπης

本論文は財務報告とESG報告の接続性を分析する。ギリシャの新法5164/2024によりサステナビリティ情報開示が義務化され、年次財務報告と統合される枠組みを検討。ESRSの二重重要性原則とCSRD指令を解説し、ギリシャ企業KRI KRIの開示事例を用いて実務上の接続方法を示す。測定指標や統一基準の欠如が実務課題として残る。

Angie Tatiana Rios Jaimes

コロンビアの農産業を対象に、ESG・GRI・ISSBの各報告・測定枠組みの適用可能性を検討した研究。ScopusとWeb of Scienceの書誌分析（量的）と戦略的アプローチの系統的レビュー（質的）を組み合わせ、持続可能性と競争力の関係を分析する。新興国農産業における国際開示基準の実装課題を示唆する。

Surjit Singh

本稿は、2022年以降のロシア・ウクライナ戦争下で、エネルギー依存がインドの対ロシア・対西側二国間外交にどう影響したかを分析する。割引ロシア産原油がインフレ抑制・精製マージン・供給安定に寄与し、インドはロシアとの軍事的・エネルギー関係を維持しつつ西側との関係も強化した。結論として、エネルギー依存が多極世界における国家安全保障・交渉力・外交的自律性を規定する重要要因だと論じる。

Ian Parry, Simon Black, Nate Vernon-Lin +1

本稿は緩和戦略の受容性を高める上で重要な二つの課題、すなわち家計への負担と貿易財企業の競争力・炭素漏洩を検討する。炭素価格の家計負担を所得層・地域別に推計する手法と補償策を整理し、主要国・G20諸国の産業別に競争力・漏洩効果の定量手法と対策（歳入リサイクル、国境炭素調整等）を論じる。

Monica Crippa, Diego Guizzardi, Enrico Pisoni +20

EDGAR_2026_GHGは、JRCとIEAが協働して公表する世界の温室効果ガス排出量データベースの2026年版である。CO2・CH4・N2O・フッ素系ガスを国別・部門別に推計し、化石由来CO2とバイオ由来CO2を分離して提供する。IEA・FAO・USGS等の活動量データを統合し、2025年までの時系列を拡張、CH4やN2O、フレアリング推計の手法も更新した。

Hunter Hughes

太陽光・風力・蓄電池のコスト急落により、新興国でもクリーン電力が最安の選択肢となった。しかし制約はハードからシステムへ移行し、資金調達コストが最大の障壁で、太陽光LCOEの約半分を占める。普及は電力アクセス改善・産業高度化・レジリエンスの三つの開発配当をもたらし、PLUGフレームワークが政策対応を示す。

Andrianna Baleha, Iryna Taliian, Zhanibek Mukhanov

2022年以降、EUのエネルギー転換は地政学的性格を強め、エネルギー外交は供給確保から戦略的自律と規制圏の拡大へと変容した。本稿はEUとカザフスタンのエネルギー協力を分析し、EUが規制対話と戦略的パートナーシップを通じて、環境規制・脱炭素・再生可能エネルギー分野でのカザフの規制収斂を促していると論じる。ただし収斂は選択的で、ロシア・中国との地政学的関係により制約される。

Felipe Husadel Poyer, Polyanna da Conceição Bispo, Paula Conde Santos Borba +6

ブラジルで風力・太陽光発電所が建設された120以上の自治体を対象に、リモートセンシングで土地利用・被覆変化（LUCC）を定量化した。カアチンガ biome の中小都市の都市拡大と、セラード biome および風力案件立地自治体の農業開発に、再エネ導入時期と相関・因果関係が確認された。連邦州や経済的地位といった区分では有意な応答は見られず、地域の生態脆弱性と社会経済を組み込んだボトムアップ型計画の必要性を指摘する。

Marta Cimatti, Andrea Sacchi, Moreno Di Marco

気候変動と土地利用変化が哺乳類の絶滅リスクと自然の恵み（NCP）に与える複合リスクを、生活史特性と気候・土地利用予測子を統合した比較絶滅リスクモデルで評価。SSP1-2.6とSSP5-8.5の下で将来リスクを投影し、マレーシア、西インドネシア、マダガスカル、東オーストラリアが哺乳類とNCP双方の高リスク地域であることを示した。炭素貯留や水質浄化、極端火災緩和を提供する生態系の保全が急務だと結論づける。

João Pedro Cardoso, Mafalda C. Silva, Felix Creutzig +7

EUのCircEUlarプロジェクトが作成した5本の政策ブリーフを紹介し、その策定プロセスと根拠を概説する成果物。循環経済を通じた気候変動緩和に関する横断的メッセージと政策提言を統合し、ステークホルダー対話への組み込み方を示す。新規の定量分析ではなく、既存エビデンスの政策パッケージ化が主眼。

Ian Parry, Simon Black, Nate Vernon-Lin +1

本書章は、エネルギー部門を中心に排出削減機会・緩和コスト・主要な緩和政策を整理する。炭素税と排出量取引制度（ETS）の根拠、サプライチェーン上の適用点やコスト不確実性の含意、価格設定・歳入活用・価格安定化・無償割当などの設計論を論じる。さらにフェーベートや取引可能な性能基準といった部門別補完手段、低炭素技術への補助金・義務化の限界と設計上の改善点を解説する。