論文・プレプリント

ADZER, KELVINS TERHEMBA, UJI, TERESE

本稿はナイジェリアの送金流入が気候行動資金調達に与える影響を、FARDLモデルで実証分析した。再生可能エネルギー消費を気候資金の代理変数とし、送金流入が短期・長期とも正の効果を持つことを示す。為替減価やインフレ、コロナ禍は負の影響があるとし、グリーン送金投資プラットフォームの整備等を提言する。

Asuamah, Emmanuel Yeboah, Allotey, Ann

ガーナのネットゼロ電力セクターへの投資には約1010億ドル必要だが、現行の資金調達構造では約770億ドルの資金ギャップが生じる。助成金や関税調整の効果は限定的で、資金調達構造の変更が最も効果的であることが示された。

Md. Arif- Uzzaman

アジア6カ国（中国、日本、シンガポール、インドネシア、バングラデシュ、モンゴル）の持続可能金融へのアプローチを比較し、資本市場モデル、命令統制モデル、集中リスクモデルの3つからなるフレームワークを提案。各モデルには特有の弱点があり、共通して「約束と成果のギャップ」が存在することを指摘し、検証可能な環境成果の向上が次のステップであると論じる。

Yrjo Koskinen, Prateek Sood

本研究は、カナダ企業が気候関連情報を開示することで、欧州投資家からの資金調達において競争優位を得られることを示している。開示の質と量が投資家の意思決定に影響を与えることが明らかにされた。

AL-AMIN, IBRAHIM AL-AMIN

本研究は、ナイジェリアにおける気候ファイナンスとESG実践が持続可能エネルギー技術の採用に与える影響を調査。気候ファイナンスは太陽光発電を促進するが、中小企業へのアクセス制限や官僚的障害が課題。ESG採用は増加しているが、ガバナンス面で欠陥があり、グリーンウォッシュの懸念も。太陽光が支配的で、他の再生可能エネルギーは遅れている。気候ファイナンスの拡大とESG制度化の強化が必要。

Sah SP

本論文は、中東14カ国（2000-2022年）を対象に、グリーンファイナンス、制度の質、政策効果と環境持続可能性の双方向関係を分析。第2世代パネル推定法とヨルダンの再エネ法を自然実験としたDIDを採用。結果、グリーンファイナンスの環境効果はガバナンスの質に依存すること、再エネ政策は時間とともに効果を増すことを示す。制度改善とグリーンファイナンスの統合が持続可能性移行に重要と結論。

Lawal E, OKEREKE IG

本研究は、ECOWAS15カ国を対象に、農業技術導入（デジタル農業指数で測定）がグリーン経済パフォーマンス（CO2排出量）と気候資金調達に与える影響を分析。パネルデータとPCSE等の計量手法を用いた結果、農業技術導入は気候資金流入を有意に増加させる一方、CO2排出削減効果は統計的に有意ではなかった。デジタル農業が気候資金動員に有効である一方、環境効果には制度的制約が存在することを示唆。

Nataliia Maslak

本論文は、気候適応型農業向けの革新的金融商品を4グループに分類し、グリーンボンドやパラメトリック保険、ブレンデッドファイナンスなどの手法を検討。ウクライナの農業セクターにおける気候移行資金の拡大に向けた障壁と適応策を提示。

Paul Mukoki, Kennedy Manduna

本論文は、低炭素エネルギー移行における重要鉱物の戦略的重要性を背景に、気候変動対策資金とESGフレームワークがサブサハラアフリカの鉱物インフラ投資に与える影響を批判的に検討する。著者らは、これらのメカニズムが投資リスク軽減と現地価値創出のバランスに応じて、発展的な変革をもたらすか、グリーン金融エクストラクティビズムに陥るかを示す二経路モデルを提示。コンゴ民主共和国、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、南アフリカの事例から、鉱物資源の豊富さだ…

Jocelyn Chu

本論文は、2018年から2021年にグリーンボンドを発行した30社の非金融企業を対象に、発行後のScope1・2排出原単位の変化を分析。イベントスタディの結果、発行後に負の傾向は見られるが統計的に有意ではなく、グリーンボンドが直接的な排出削減に寄与する証拠は限定的であることを示す。

Chen, Delton

本ワーキングペーパーは、温室効果ガス排出による市場の失敗を新たな経済概念で再構成し、「カーボン・リワード（XCR）」という政策手段を提案する。XCRは中央銀行の保証を背景にした投資可能な資産として機能し、GHG除去・削減を資金調達する。政府の直接負担なしに民間資本を動員し、炭素オフセットの回避や途上国の債務救済などの利点がある。

(著者不明)

本レポートは世界の主要金融センターにおけるグリーンファイナンスの進展度を評価する指数を提供する。第1号であり、基準値とランキングを示す。

Öcal H, Kamil AA, Torasan S

本研究は2020年5月から2025年1月までの欧州グリーン社債と従来型社債のボラティリティ動態を、Granger因果性、VAR、インパルス応答分析を用いて分析。VIXIEとVSTOXXが債券リターンに負の影響を与えること、VSTOXX上昇時にはグリーンプレミアムが発生する一方、VIXIEでは発生しないことを発見。GVZは債券リターンと正の関係を持ち、グリーンプレミアムを生む。グリーン債はショックへの感受性が低く、担保品質の高さを示唆。

Khusniddinova, Maftuna

本論文は、グリーン投資を保護する国際的法制度の主要モデルを検討する。具体的には、二国間投資条約（BIT）、多国間協定、ESG志向の規制メカニズムを取り上げ、環境条項や投資家国家間紛争解決（ISDS）が国際投資法をどのように変容させているかを分析する。国際的な法制度は、投資保護と環境・公共政策目標を統合したバランス型へと徐々に移行していると論じる。

David Hayes, Victor Y. Wu, Ainee Athar +10

米国企業や投資家は温室効果ガス削減・除去への投資を継続しているが、投資家向けの性能指標不足がメタン削減、ハイブリッドCDR、森林炭素介入の3分野への投資を妨げている。本稿はこの市場の失敗を指摘し、信頼できる気候データへのアクセス向上を論じる。

Neha Sharma

本論文は、グリーンファイナンスが持続可能な開発目標（SDGs）にどのように貢献するかを体系的にレビューする。グリーンボンド、ESG投資、気候ファンドなど多様な金融手法を分析し、SDG7（エネルギー）、SDG9（産業）、SDG11（都市）、SDG12（消費・生産）への支援効果を確認。特に発展途上国における資金ギャップ解消の重要性を指摘し、明確な開示規制と検証メカニズムの必要性を強調する。

Quiros-Tortos, Jairo, George, Jeeno, Brinkerink, Maarten +5

本論文は、オープンソースのエネルギーシステムモデル（OSeMOSYS Global）を用いて、送電プロジェクトの気候資金適格性を事前スクリーニングする手法を提案する。ASEAN地域を対象に、排出削減と低炭素電力の増加という2つの緩和指標に基づき適格プロジェクトを特定。長期エネルギーモデリングがグリーングリッドへの投資を促進し、新興市場・途上国における気候資金を解放する可能性を示す。

PAUL RICARDO PRUDENCIO GALVEZ

本論文は、炭素価格ショックが信用リスクを通じて金融システムに波及するメカニズムを、ネットワーク分析を組み込んだ枠組みで分析する。特にペルーを対象に、気候移行に伴う連鎖的な資本不足リスクを評価する手法を提示している。

Rim Khoury, Zhuhua Jiang, Oguzhan Ozcelebi +1

本研究は、ESG株式、クリーンエネルギー株、炭素クレジット、ブロックチェーン投資などの気候関連資産に対する金融不確実性と気候リスクの影響を分析する。DCC-GARCHと分位数回帰を用いた結果、これらの資産は市場変動時の分散効果が弱まること、物理的気候リスクの価格付けに非対称性があることなどが示された。

Niklas Stolz, Benedict Probst

本論文は、カーボンクレジットプロジェクトにおいて価値がどのように獲得され、誰が利益を得ているかをグローバルに分析する。クレジット市場の公平性と効率性に示唆を与える。