論文・プレプリント

Diego Gustavo Toapanta-Cunalata

持続可能金融と金融リスクに関するScopus収録54件（2015–2026年）を対象に、計量書誌分析と自然言語処理（PCA・t-SNEによる意味クラスタリング、Zipfの法則検証）で文献構造を分析したレビュー。2021年以降に急拡大し年平均成長率20.8%、中国・英・伊・仏が主要地域。ESG・グリーンボンド・気候リスク・信用リスク・生物多様性が主要テーマだが、分野は依然集中・断片化し、リスクモデルへのサステナビリティ統合に方法論的課題が…

Ravindu Nawanjana

本論文は証券取引所が銀行のグリーンファイナンス採用をどう促進しうるかを、64資料の統合と実務家への一次調査による混合手法で分析する。規制・市場メカニズム・認識・インセンティブの4要因を特定し、低所得国の規制当局では支持的な市場規制が49%にとどまる一方、高所得OECD諸国では85%に達することをIMF・IOSCOデータで示す。取引所は任意ガイダンスからESG開示・グリーンボンド基準を義務付ける拘束力ある枠組みへ移行すべきと提言する。

Umarova, Zulaykho

ウズベキスタンのグリーンボンド市場の発展と課題を、ソブリン債・社債の発行、資金需要、制度・規制要因から分析した定性研究。2021年のSDG債、2023年の初のソブリングリーンユーロボンド発行で進展が見られるが、発行体の多様化、制度能力の強化、透明性・環境インパクト報告の改善、資本市場改革が今後の鍵となる。グリーンボンドはグリーン経済への資金供給と資本市場の多様化の両方に寄与しうる。

Veerle Colaert, Guido Ferrarini, Seraina Grünewald

本書第9章は、サステナブルファイナンスの国際的・EU的な発展を歴史的に概観する。1987年ブルントラント報告書から2015年パリ協定、2017年TCFD提言、2019年国際サステナブルファイナンス・プラットフォームまでの系譜を整理し、「サステナビリティ」とESGの用語の違いを明確化する。さらにEUのマーストリヒト条約、2018年サステナブルファイナンス行動計画、2019年グリーンディール、2021年移行戦略を辿り、「ダブル・マテリアリテ…

Praveen Kumar Sahoo, Dushyant Mahadik

インドを対象に、グリーン株式市場の発展度（時価総額・売買代金・回転率のPCA合成指数）が炭素強度と生態系フットプリントに与える影響を2000〜2023年の年次データで分析。動学的ARDL推計により、グリーンファイナンスは長期的に両指標を低減させるが短期効果は有意でないことを示す。媒介分析では、グリーンイノベーションは経路として機能せず、再エネ設備容量の拡大が部分媒介することが確認された。

Apolline Simons, Lena Rethel

本論文はEUとASEANのサステナブルファイナンス・タクソノミーを比較し、設計・測定手法・全体像の3点で差異を特定する。ASEANは加盟国の多様性と社会経済開発を重視し、適応や地域環境問題を含む広義のグリーン金融を採る一方、EUは規制の一貫性と市場適合性、排出中心の狭義定義を特徴とする。時間とともに相互運用性への言及は増えたが、根本的差異は残ると論じ、東南アジアのタクソノミー形成を規範のローカライゼーションと補完性の事例と位置づける。

Ana Kundid Novokmet, Andrijana Rogosic, Petar Akrap

クロアチアの18〜30歳の経済・経営学生270名超へのアンケート調査により、グリーンファイナンスへの態度と採用意図を規定する要因を分析した。環境配慮行動とサステナブルファイナンス・リテラシーは採用可能性を高める一方、グリーンウォッシュ認識は態度には悪影響を与えないものの採用の障壁となる。若年層の3分の2が将来的にグリーン金融商品を採用する見込みだが、高等教育機関によるリテラシー向上と政策側のタクソノミー整備が不可欠と指摘する。

Madhuresh Kumar, Supriyo Mondal, Apeksha Sharma

インドの銀行融資ポートフォリオの炭素集約度をEEIOフレームワークでスコープ別に推計した研究。Scope1では電力セクターと公的銀行の炭素集約度が突出するが、最終エネルギー基準ではその差が縮小し、Scope3では建設・宿泊・通信などが隠れたホットスポットとして浮上する。2012-13年から2022-23年にかけ炭素集約度は低下し、Scope3で最大34.4%減。スコープ選択がリスク評価と脱炭素優先順位を左右することを示す。

Tammbala S

サブサハラ・アフリカの再エネ投資ギャップを、PRISMA準拠の系統的レビュー（43研究）で分析。公的・譲許的資本が主要手段だが、競争的で自立した市場形成や民間投資の持続的動員には至っていない。資本コスト高、為替・オフテイカーリスク、政策の一貫性欠如、公益事業の信用力不足が銀行可能性を制約。資金手段は必要だが十分ではなく、制度の信頼性と国内金融市場の発展が鍵と結論づける。

Muszyński M, Podgórski K

EUタクソノミーのグリーン資産比率と財務効率指標を統合した「グリーンFスコア」を構築し、ワルシャワ証券取引所上場の主要10銀行を2023〜2025年に検証。グリーンリーダー層は年平均60.43%の超過リターンとP/Bプレミアムを享受する一方、再エネ融資が遅れる銀行は炭素リスクディスカウントを受けた。市場プレミアムはESGサブスコアが主導し、グリーン融資拡大が株式資本コストを低下させることを示す。

Luis-Felipe Arizmendi

EU ETSなどの炭素価格が炭素集約型（ブラウン）資産の減価をヘッジするという通説を、2021年1月〜2026年3月の日次リターンで検証した。GARCH(1,1)と分位点回帰により、ブラウンポートフォリオの炭素係数は正で有意（0.0620）となり、5%分位では0.146に上昇する一方、グリーンはほぼゼロで非有意だった。炭素はヘッジではなく順循環的なリスク要因として作用し、Solvency IIのVaR・ES・SCRに直接影響する。

Chen Jun

カザフスタンの大規模グリーンインフラは単一貸し手の能力を超えるため、シンジケート融資とブレンドファイナンスによるバンカビリティ向上を検討する。風力・系統強化・道路・蓄電池の4事例と7億ドル規模のモデルを用い、A/B構造やコンセッショナル・トランシェがDSCRを1.19から1.37、1.46へ改善することを示す。共通デューデリジェンスと譲許性の追加性検証を含むバンカビリティ枠組みを提案する。

Niger, Sultana, Md. Aminul, Islam, Md. Baharul, Hasan +2

バングラデシュの国有商業銀行（SOCB）が気候リスク管理と包摂的融資を両立させる方法を問う政策レビュー研究。グリーン分類だけでは不十分で、SOCBのグリーン融資比率は約1.6%（全体12.1%）にとどまり、不良債権率は約44%に達する。著者らは取締役会・ポートフォリオ・商品・支店・顧客の5層に意思決定と包摂的セーフガードを割り当てるCRIBモデルを提案する。

EL BOUCHAIKHYA, Houda, DAOUIB, Driss

モロッコのエネルギー転換関係者200名への質問票調査と構造方程式モデリングにより、グリーンファイナンスの有効性知覚を規定する制度的条件を分析。知覚された信頼性・透明性が有効性(β=0.797)、便益(β=0.740)、障壁低減(β=0.747)と正に関連。グリーンファイナンスは追跡可能性・信頼できる開示・国内調整・制度的学習に依存するガバナンス装置だと結論づける。

Olivier Féron, Ruben Haalebos

企業の炭素強度と移行状態に関する情報が不完全な状況での動学的ポートフォリオ脱炭素化を分析する。最適戦略はマートン型成分に加え、気候依存の期待リターン調整、炭素強度ペナルティ、学習に伴う異時点間ヘッジ需要から成る。数値分析では、事前信念が適切なら情報不完全の厚生影響は限定的だが、信念にバイアスがあると厚生損失と非対称な環境影響が生じ、楽観・悲観で排出目標超過確率が逆方向に変わる。

Farai Chikono, Senour Ahmadi, Vito Amendolagine +2

サブサハラ・アフリカを対象に、国際的なクリーンエネルギー金融が再生可能エネルギーの導入成果に与える影響を動的パネルGMMで検証した実証研究。資金フローと再エネ普及の因果関係をパネルデータで分析し、途上国における気候金融の有効性を評価する。日本企業・政策にとっては、新興国での再エネ事業・トランジション金融のリスク評価に示唆を与える。

Chevy Herli Sumerli, Fatima Malik, Ahmed Shah

循環経済への移行には、グリーンボンド、インパクト投資、リース、官民連携などの革新的な資金調達モデルが不可欠である。本研究は文献レビューと製造・エネルギー・サービス企業のケース分析を通じ、成果連動型ローンやブレンドファイナンスが循環型ビジネスを効果的に支援することを示す。金融インセンティブと環境・社会成果を整合させることが競争力向上と環境負荷低減につながると結論づける。

Amegnaglo CJ, Nonvide GMA, Adangbedou EJ

アフリカ35カ国・2000〜2023年のパネルデータを用い、クリーンエネルギー金融が風力・太陽光発電を促進する一方、水力には負の効果を持つことを示した。グリーンファイナンスは再生可能エネルギー経由で炭素強度を低下させるが、石炭・石油依存が残る国では効果が限定的。制度的・適応的レディネスがエネルギー転換の構造的前提であることを強調し、次世代NDCでの脆弱国への資金誘導を提言する。

Xolsaidova Dilnoza

本論文は、グリーン経済への移行における投資が持続可能な経済発展に与える影響メカニズムを、IEA・世界銀行・IRENA等のデータに基づき比較・趨勢・制度分析で検討する。世界のエネルギー投資ではクリーンエネルギー向け資本が化石燃料の約2倍に達し、ウズベキスタンは2025年にエネルギー分野で110億ドルの外国投資を実行、グリーン電力生産は168億kWhに達したことを示す。

Martins MMV, Cezar RF, Carrer DA +1

本論文は、NDC遵守ギャップ指標（NCGI）を104カ国について2013〜2024年にわたり算出し、2030年目標の未達リスクを6年前に予測できることを示す。機械学習7手法とSHAP、二重機械学習を用い、気候資金の予測可能性・譲許性・断片化は未達を予測せず、ギャップへの識別可能な効果も見られないと結論づける。遵守と最も強く関連するのは生産構造、土地賦存、エネルギー構成、公的機関の質であり、政策の焦点を資金量から実施の構造的条件へ移すべき…