論文・プレプリント

Jonas Gamso

国家政府が気候リスクへの企業曝露を低減する政策を3分類（ガバナンス・計画、能力構築、インセンティブ・規制）し、それらが気候脆弱性と海外直接投資の負の関係を緩和するかを実証分析。政策の強さが投資家の懸念を軽減し、政府の適応努力が信頼性シグナルとなることを示す。

S. Maria José Alarcón

本書の章では、気候訴訟がエネルギー移行を促進する上での役割を考察する。気候訴訟の定義、類型、機能を整理し、判例がエネルギー移行をどう推進しているかを解説。人権訴訟と「公正な移行訴訟」の関連、国際投資法との交差（ISDSへの波及）も論じる。

Gerry LAWSON, Víctor Rolo, Jakub Huška +1

本ブリーフィングは、EUのサステナブルタクソノミーや炭素農法委任法の要件を満たすアグロフォレストリーの役割を概説。9か国で国家適応戦略に未記載であることを指摘し、環境・農業・経済的利点を整理。チェコ、フランス、イタリアの好事例を紹介し、2026-27年の政策改定への統合を提言する。

Helena Varkkey, Michelle Ann Miller, David Taylor

本論文は、東南アジアにおける自然を基盤とした解決策（NbS）のガバナンスを、地域・国家政策文書の分析と5つの比較事例研究（森林、泥炭地、沿岸生態系）を通じて検討する。国際的な定義や言説が地域・国家のNbS政策を形成する一方、実施は不均一であり、インドネシア、ラオス、マレーシア、タイの事例では、入れ子型ガバナンスが弱く、先住民や地域コミュニティが利益共有から排除されている。公正で包摂的なNbSの拡大の必要性を強調する。

Joana Setzer

本稿は、気候訴訟が排出削減を促す手段から、気候対策の質や公平性を問う場へと進化したことを論じる。特に、労働者や地域社会が気候政策による不利益を訴える「ジャスト・トランジション訴訟」と、気候対策が生物多様性を損なうとして争う「グリーン対グリーン訴訟」を分析し、裁判所が脱炭素と社会的公平性、気候目標と保全の間でバランスを取る役割を担うと指摘する。複数の法域の事例から、こうした訴訟が気候行動を遅らせる一方で政策設計の改善を促すことを示す。

V. M. Gilmundinov

本論文は、ロシアの火力発電産業を例に、地域差を考慮した最良利用可能技術（BAT）への移行政策の枠組みを提案する。地域ごとの環境・社会経済条件の違いが大きいため、「空間的に中立な」政策では石炭火力依存度の高い地域の社会経済的安定を脅かす可能性がある。著者らは、地域特性に応じた局所調整可能な政策措置を推奨している。

Dewy Verhoeven, Deniz Kilic, Suphi Şen +1

泥炭地の排水による温室効果ガス排出と農業生産のトレードオフを最適制御モデルで分析。オランダの泥炭牧草地に適用し、即時再生が社会的に最適であることを示した。政策により排出を約55%削減し、年間約100万トンのCO2を節約。炭素価格に応じて純便益が40〜123億ユーロ増加する。

Meghan Lewis, Brad Benke, Stephanie Carlisle +1

本ファクトシートは、建物のライフサイクル全体における材料や建設プロセスからの温室効果ガス排出（体化炭素）に対処するための性能ベースの政策要件の概要を提供する。体化炭素の削減は、製造施設や建設現場などでの公害による環境・健康影響も軽減する。設計・建設チームが材料効率の高い低炭素建物を設計し、低炭素製品を指定することを促す政策の優先事項と既存の政策経路の例を示す。

Brook Waldman, Meghan Lewis, Jordan Palmeri

バイ・クリーン政策は、政府の建設資材調達に低炭素要件を組み込む調達政策で、環境製品宣言（EPD）と地球温暖化係数（GWP）上限を活用して、材料の体化炭素を削減する。政府の購買力を活用して低炭素材料の市場を創出し、産業規制を補完する。本資料は、体化炭素問題の緊急性と政策要素の概要を提供する。

Francesco Lamberti, Pietro Ostellari, Luciano Celi +4

本論文は、バイオCO2由来の再生可能メタンが欧州のエネルギー移行において制度的に曖昧な位置にあることを指摘する。技術的には成熟しているが、RED IIIのRFNBO枠組みでは電力由来の水素やe-fuelが優先され、バイオCO2由来メタンは制度的に認識されにくい。この非対称性は技術的成熟度ではなく、制度的・歴史的要因に起因すると論じる。

Antti-Ilari Partanen, Tommi Ekholm, Jyri Seppälä +7

パリ協定の1.5℃目標と整合し、国家GHGインベントリの会計方法と互換性のある国家GHG予算を決定する新しいアプローチを提案。CO2温暖化等価予算を非CO2 GHGとLULUCF排出の調整項で補正し、公平性原則と時間枠を柔軟に選択可能。フィンランドの事例では、調整を世界レベルで行うか国レベルで行うかで予算が大きく異なることを示す。NDCのグローバルストックテイク改善に貢献。

Gulufar Qodirova

本稿は、EUの排出権取引制度（ETS）、炭素税、CBAM、再生可能エネルギー開発、エネルギー効率改善などの脱炭素政策を分析し、ウズベキスタンの現状と改革を評価する。先進国の経験に基づき、再生可能エネルギー拡大、エネルギー効率向上、産業・運輸部門の脱炭素化、グリーンファイナンス、国内排出権取引制度の導入を提言する。

World Bank

本稿はルーマニアの産業部門の脱炭素化に向けた政策提言を提示する。競争力と気候レジリエンスを両立させるための具体的な施策を検討し、EUの気候目標との整合を図る。地域特有の課題と機会に焦点を当てた実践的な提言である。

Wang Ru, Han Dong

中国31省のパネルデータ（2001-2021年）を用い、スーパー効率SBMモデルで農業保険の発展が穀物生産の生態効率に与える影響を分析。農業保険は生態効率を有意に向上させ、炭素排出強度は負の影響を与えるが、高炭素排出地域では保険の効果がより顕著であることを示した。

Li Zhang, Y.-C Chen, Ke Wang +12

中国の339都市を対象に、2018〜2024年のエネルギー・農業・廃棄物部門のメタン排出インベントリを調和化して構築。LMDI分解とシナリオ分析により、経済活動が主要な増加要因であること、統合的対策で2060年までに63.9%削減可能であることを示した。都市別の排出削減計画とMRV支援に貢献する。

Zixin Zhao, Yue Gong

本研究は中国の気候レジリエント都市発展パイロット政策（CRCDPP）を自然実験として、差の差法（DID）を用いて企業のグリーン変革への影響を検証。政策は企業のグリーン変革を促進するが、政府高官の昇進圧力はその効果を抑制し、経営陣の環境意識は促進することを発見。政府ガバナンス強化と環境支出増加が経路である。

(著者不明)

本論文は、建築分野における体炭素（エンボディドカーボン）に関する世界各国の規制を体系的に整理・比較したものである。規制の現状と動向を俯瞰することで、建築の脱炭素化に向けた政策の方向性を示す。

Gerry Lawson, Tomaz Goranc, Urska Kranjc

本ブリーフィングは、CRCF炭素農法プロジェクトの「汚染防止・管理」要件を満たすための指針を提供する。アグロフォレストリーが非点源汚染を緩和する仕組みとして、樹木列による侵食防止、土壌有機物と保水性の向上、深根による硝酸塩の吸収と地下水汚染防止、樹冠による微気候調整と窒素無機化の遅延などを解説する。

Donghui Yu, Baihe Gu, Jing Han

本論文は、低炭素技術の貿易における貿易保護主義と国内産業支援政策の影響を分析する。気候変動対策としての技術普及と産業競争力のバランスを考察し、政策設計への示唆を提供する。

Igor Matutinović, Djula Borozan

本研究は、中国の1990年から2020年までのデータを用いて、エネルギー・気候政策がCO2排出削減に与えた影響をリッジ回帰で分析。政策手段は排出削減に寄与したが統計的に有意ではなく、市場ベースの手段のみ有意で効果は弱い。経済成長と排出削減の両立は炭素強度改善には有効だが、絶対量削減には不十分で、供給・需要両側の制限的政策を提案する。