論文・プレプリント

Chinmaya Bhat

GRI 3のインパクト重要性とIFRS S1・ESRSの財務重要性を統合し、二重重要性スコアを算出する定量モデルを提案する。さらにオペレーショナル・エクスポージャー・財務影響・統制有効性を組み合わせたオペレーショナルリスクスコアを構築し、残存リスク下限を設ける。8つの産業ESGトピックでの例示では気候変動とサプライチェーン混乱が常に「今すぐ行動」象限に残るが、境界的トピックの位置は重みや統制仮定に依存する。

Ryan S. Mattson, Mamdouh El Oufy

本論文は、衛星によるメタン監視が研究段階から企業の脱炭素戦略に組み込まれる実務ツールへと発展する過程で、産業パートナーシップが果たした役割を分析する。GHGSatとAramco、Chevron、Shell、TotalEnergiesの協働を事例に、AramcoのLDAR・MDMPへの統合と、海上プラットフォーム検出を可能にするGlint Modeの共同開発を検討する。Aramcoはメタン強度0.04%を達成し、衛星監視がその中核層を担う…

Galuh Tri Pambekti

インドネシア非金融セクターのESG開示がサステナビリティ・リスク・ガバナンスの手段として機能しているかを、OJK高官とのFGDとAHPで分析。開示は依然として記述的・断片的で、気候関連リスクが監督評価に十分組み込まれていないことを示す。政策優先順位としてESGリスクのリスクベース監督への統合、ISSB/TCFD整合の標準化、独立保証の義務化、能力構築を特定した。

Faidzulaini Muhammad, Wan Maryam Jameelah Wan Alias

マレーシアの国家サステナビリティ報告枠組み（NSRF）によるIFRS S1・S2段階導入を背景に、開示の「量」ではなく「質」に着目する概念論文。エージェンシー・シグナリング・正当性・ステークホルダー・制度理論を統合し、財務報告の質とサステナビリティ開示の質を結合した5次元（完全性・重要性、連結性、均衡性、将来志向性、適時性・信頼性）の統合開示品質フレームワークを提示する。規制圧力・取締役会ガバナンス・ステークホルダー圧力が開示品質を規定…

Mo Ching Shirley Yeung, Chun Kei Tsang

UNGC CoPとHKEX気候開示枠組みの開示要件を13カテゴリで比較した定性的内容分析。両者はガバナンス・リスク管理・気候指標で共通するが、HKEXは気候戦略・シナリオ分析・内部炭素価格に、UNGCは人権・労働・腐敗防止・SDGに重点。著者は「サステナビリティ説明責任」と「サステナビリティ・レジリエンス」という二つの補完的企業観を提唱する。

Vіktorіya Gonchar, Vladyslav Panashchenko, Olha Borshch +1

本論文は、企業のデジタルサステナビリティ報告におけるデータ・トレーサビリティを確保するための組織・方法論的アプローチを提示する。トレーサビリティを情報的・手続的・統制管理的の三次元に整理し、データ・ガバナンスとリスクベース内部統制を統合する。収集から開示までの5段階にわたるリスク・コントロール・マトリクスと、報告境界・算定方法・証拠を記録する「電子指標パスポート」を提案し、順方向・逆方向トレーシングで開示指標の再現性を検証する。実証検証…

Muhammad Rusli, Rahman Pura, Eva Marin Sambo

インドネシアのパーム油企業を対象に、不正六角形モデルの6要素がサステナビリティ報告の開示に与える影響を検証。プレッシャーと機会のみが有意な影響を持ち、ステークホルダー圧力は機会と開示の関係を弱める調整効果を持つことを示した。

Ankit Verma, Vikas Gupta

インドNSE上場101社のBRSR報告書（2023-24年度）を用いてサステナビリティ品質指数（SQI）を構築し、企業統治属性との関係を階層的重回帰で分析した研究。企業年齢・取締役会規模・独立性といった伝統的属性は開示品質と有意な正の関係を示さず、ESG/サステナビリティ委員会の設置、取締役会のジェンダー多様性、女性KMPの存在が開示品質に強い正の影響を与えることを明らかにした。

Murat ÖZDEMİR

トルコの持続可能性報告基準（TSRS）に基づく58項目の枠組みで、上場セメント企業の2024年サステナビリティ報告書を分析。11次元に分類し、記述統計と階層クラスター分析を実施した。強制開示初年度は企業間の開示水準が概ね類似し分散も小さい一方、開示次元ごとに異質性と重点の違いが確認された。

Mohit Gundwal, Nagendra Kumar Sharma

インドのBRSR開示制度を対象に、規制ESGデータをサプライヤー選定・再構成の適応的意思決定基盤へ転換する枠組みを提案。ファジィBWMとファジィTOPSISを組み合わせ、製薬8社を14の環境・ESG基準で評価した。GHG排出強度と再エネ導入が最も支配的な選定要因であり、8つの重みシナリオでも順位が安定し、開示義務が上流への適応能力を生むことを示す。

Chukwubuikem Kwazu

ESGを単一の法的対象ではなく、投資家向けリスク開示・コーポレートガバナンス・環境外部性・サプライチェーンDD・製品表示など複数の要素に分解すべきだと論じる。英・EU・米の規制が反転・分岐する現局面を比較し、EUのCSRD/CSDDD縮小（Directive 2026/470）、英国のUK SRS S1・S2、米SECの気候開示規則撤回提案とカリフォルニアの独自制度を整理。普遍的な詐欺防止規則、標準化・保証付きデジタル開示、取締役会のリ…

Ngoc Toan Pham, Hieu Le Tran Trung

265経済・2006〜2020年のパネルデータを用い、ESG三要素と会計・税務変数（IFRS強制適用、監査品質、事業開示、法人税負担）がFDIに与える影響を動学的システムGMMとパネル平滑遷移回帰で分析。監査品質と開示はFDIを有意に促進し、法人税負担は阻害する。ガバナンス水準0.97付近の閾値を超えるとIFRSの負の効果が消え、開示・サステナビリティ報告の効果が強まる非線形関係を発見した。

Manirul Islam

S&P500の430社・2010〜2024年のパネルを用い、サステナビリティ保証の採用が開示水準とどう関係するかを検証。保証を受けた企業年はESG論争を条件付けても開示が約0.3標準偏差高いが、これは因果効果ではなく、開示水準の高い企業が翌年に保証を初採用する選択的採用パターンだと示す。二つの商用保証データの一致率は85.4%にとどまり、二値の保証フィールドでは規制上の扱いを精度高く識別できないと政策面で警告する。

Ayush Mishra

CSRD簡素化によりEU企業の80%が詳細ESG報告を免除され、開示粒度が60%低下する。本研究は、年間1000億ユーロ超のESG寄付の受益者特定性が45〜65%低下し、新興国向け資金のマネロン・資金流用リスクが高まると指摘する。ESG規制当局とAML当局の連携欠如を初めて体系的に示し、ESRS最低開示基準やESMA-FATF協調枠組みを提言する。

V.M. Ivanytskyi

本論文は、ESG報告のうちガバナンス（G）要素を会計・分析・統制の対象として位置づけ、その理論的・方法論的基盤を検討する。CSRD、ESRS、IFRSサステナビリティ開示基準、GRI基準を踏まえ、G指標の特定から情報源の確定、内部規程の整備、ESG台帳の作成、内部統制、報告書作成、政策調整までの実装段階を提示する。非財務情報の信頼性確保と企業経営への統合を狙う実務的枠組みを提供する。

Rayman Dhaliwal

インド証券取引委員会（SEBI）が導入したBRSR（事業責任・持続可能性報告）制度を法的観点から批判的に検討した論文。従来のBRRからの移行と国際基準・NGRBCとの整合性を分析し、企業説明責任の強化における実効性を評価する。執行体制、グリーンウォッシング、データ信頼性、規制遵守の課題を特定し、開示品質向上と国際基準整合のための規制改革を提言する。

Yishuang Xu

ESGレーティングの乖離の根源となる開示の質を測る「開示品質指数（DQI）」を開発・検証した研究。英国上場REITs全24社・4会計年度（83観測）を対象に、開示品質の最大格差は72点に達することを示す。パネル回帰分析の結果、開示品質は固定的な企業属性よりもSBTiコミットメントに強く規定され（β=15.8, p<0.001）、開示インフラへの投資が重要であることが明らかになった。DQIはLSEGのESGレーティングと中程度の相関（ρ=…

Macy Knutson, Tamara A. Lambert, Chad M. Stefaniak

非専門家ESG投資家を対象とした3×2実験で、サステナビリティ開示戦略（不均衡・均衡・均衡＋解決策）と第三者保証の有無が投資判断に与える影響を検証。不都合な情報を含む均衡開示は、好都合情報のみの不均衡開示よりも知覚パフォーマンスと投資意欲を低下させる。自発的保証は均衡開示時の投資を増加させるが、均衡開示に伴うペナルティを完全には解消しない。保証と改善策開示は部分的に代替関係にあることを示す。

Reetu, Duhan

本論文はインドのBRSR開示制度を中心に、ESG導入と企業サステナビリティ成果の関係を概念的に整理した文献レビューである。ESG開示・ESGパフォーマンス・実際のサステナビリティ成果を区別し、報告義務の遵守が実質的改善を必ずしも意味しない点を指摘する。ESG導入、BRSR開示、ESGパフォーマンス、企業成果を結ぶ概念枠組みを提示し、今後の実証研究の基礎を提供する。

Khrystyna Bochkay, Thorsten Sellhorn, Katharina Weiß

米国企業が反ESGの流れにどう開示を調整したかを2020〜2025年の10-Kで分析。2024年以降、ESG・ネットゼロ・DEI等の政治的用語やSBTi・SASB・TCFD等の枠組み言及が減少し、中立的表現へ移行。トピックや業界用語は比較的安定し、当初は「ESGカモフラージュ」的だが2025年には開示の実質も弱まり、広範な後退との区別は未確定。