論文・プレプリント

Loso Judijanto

EUのETS、CBAM、EUDRが途上国に及ぼす影響を文献レビューで分析。環境効果と政治的正統性のバランスを問い、費用負担が不公平に転嫁される可能性を指摘。パーム油事例から小規模農家の排除リスクを示し、包摂的な国際炭素ガバナンスの枠組みを提案する。

Huang Guangnan, Leong Wai Yie

本論文は、炭素取引市場における安全メカニズムの課題と規制枠組み、技術革新の役割を検討する。市場の健全性と信頼性を確保するための制度的・技術的対策を論じ、政策立案者や市場参加者に示唆を与える。

Yinglun Zhu, Xuan Zhou, Ziying Yang +1

中国の排出権取引制度（CETS）パイロット政策が企業のグリーンイノベーションに与える影響を、2008〜2023年のA株上場企業データとDID手法で検証。政策はグリーン特許出願を有意に増加させ、非規制産業や西部地域の企業で効果が大きい。コスト増加がイノベーションを促進する一方、資金調達コスト上昇は阻害するが、正味では促進効果が勝る。

Toan PN, Hieu LTT, Nguyen NVT

炭素価格が規制域外への排出漏出を引き起こすかを、電力集約的で地理的に移動しやすい暗号通貨マイニングを用いて検証。2019年1月から2026年1月の日次データで分位点回帰を推定し、ロシアではビットコイン収益とEU炭素価格の相互作用が排出増と有意に関連するが、EU27やその他地域では明確な効果なし。中国のマイニング禁止とEU排出権価格高騰後の2020年以降に限定される。グリーンボンド指数は負で有意であり、グリーンパラドックスは支持されない。

Marques Alves Aguiar, Gabriela

OECD諸国2015〜2023年のパネルデータを用い、炭素価格シグナルの強さと一人当たり温室効果ガス排出量の関連を固定効果モデルで分析。再現可能なデータとコードを提供し、炭素価格政策の効果を実証的に評価する。

Bao-Linh Tran, Yun-Ju Huang, Wei-Chun Tseng +1

74カ国のパネルデータ（2010-2022年）を用いて、炭素税（CT）と排出量取引（ETS）の排出削減効果を比較。カバレッジ調整後の炭素価格で見ると両者は同等の効果を持つが、名目価格ではCTが優位に見えるものの年次固定効果で減衰し、ETSの方が頑健。動的分析ではCTは遅延・持続的、ETSは即時的効果を示す。政策への示唆として、カバレッジ拡大と価格水準の重要性を強調。

Sakariyahu R.

本論文は、排出権取引制度（ETS）への参加が企業の現金保有に与える影響を実証的に分析する。ETS参加によるコスト負担や不確実性が企業の流動性管理に及ぼす効果を検証し、政策設計への示唆を提供する。

Olmstead D.E.H.

本論文は、アルバータ州のエネルギー専用電力市場における炭素価格の影響を分析する。炭素価格が電力価格と投資インセンティブに与える効果を検討し、脱炭素化への示唆を提供する。

Quemin S.

本論文は、EU ETSの2021年見直しを事例に、排出量取引制度が気候野心を高めるための設計要素を分析する。制度改正の背景と影響を評価し、他国・地域への政策的示唆を提供する。

Schinas O.

本稿は、航空・海運部門における排出権取引の制度的枠組みを分類学的に整理し、改訂された分類に基づいて各制度の特徴と課題を比較分析する。国際的な炭素価格付けの動向を踏まえ、部門特有の規制設計の含意を提示する。

Steinebach Y.

本論文は、世界の炭素価格政策の導入状況を実証的に分析し、導入国・制度設計・決定要因を明らかにする。企業のカーボンプライシング対応や移行リスク評価に示唆を与える。

Zhang F.

本論文は中国の電力部門における炭素排出権取引メカニズムを分析し、制度設計と運用の課題を検討する。中国の排出権取引市場の拡大と電力部門の脱炭素化への影響を考察する。

Xu Z.

本論文は、複数地域が連携した排出権取引制度（ETS）がエネルギー需給と経済に与える影響を分析する。地域間リンクによる炭素価格の波及効果や産業競争力への影響を評価し、効率的な制度設計の示唆を提供する。

Ding G.

本論文は中国の省レベル炭素排出取引政策を分類し、福建省を事例に政策手段の特徴と課題を分析する。政策設計の多様性と実施状況を整理し、地域レベルでの炭素市場運営の示唆を提供する。

Overland I.

本論文は、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に反対する可能性のある国々を特定し、その反対理由を分析する。気候政策の国際的な受容性と外交的課題に焦点を当て、CBAMの実効性と国際協調の難しさを示唆する。

Gugler K.

本論文は、炭素価格付けと再生可能エネルギー補助金という2つの主要な気候政策の有効性を比較検討する。理論的・実証的枠組みを用いて、それぞれの政策が排出削減と経済効率に与える影響を分析し、政策設計への示唆を提供する。

Stede J.

本論文は、基礎素材（鉄鋼、セメント等）への炭素価格導入が、バリューチェーン全体と最終消費者に与える経済的インセンティブとリスクを分析する。価格転嫁や競争力への影響、政策設計の含意を検討する。

Tao Huang, Zhixin Liu, Chenyue Zhou

本論文は、EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の導入が企業のESGスコアに与える影響を分析し、集計的なESGスコアが炭素国境ショックのリスクを適切に反映しないことを示す。CBAM対象企業の財務・排出データを用いて、スコアの限界を実証し、開示実務への示唆を提供する。

Jakob Unterkofler

本研究は、欧州におけるエネルギーコスト負担の不平等と気候政策への市民支持の関係を、Google Trendsデータを用いて分析。CO2価格付けが導入されていない国では不平等が支持を高めるが、導入後はその関係が消失することを示した。政策設計への示唆に富む。

Michael D. Bauer, Diego R. Känzig, Glenn D. Rudebusch

欧州炭素市場の規制ニュースを用いた高頻度イベントスタディにより、炭素価格のサプライズがエネルギー先物価格だけでなく、インフレスワップレートやブレークイーブンインフレ率を有意に上昇させることを示した。効果は短期から長期（最長10年）まで持続し、市場ベースのインフレ期待に対する気候政策の持続的影響が示唆される。しかし、名目金利は反応せず、ECBが炭素価格上昇によるインフレに積極的に対応しないと投資家が予想していることを示す。