論文・プレプリント

REINDOLPH OSEI-ANIM

世界銀行の国別指標とIMFの二国間ポートフォリオ投資ポジションを組み合わせ、ソブリンESGスコアを国民所得で調整すると国ランキング・投資適格性・越境保有の集中度がどう変わるかを検証。2010〜2022年の保有データと2021年スコアによる98カ国の国選択演習を収録。生スコア・所得調整後スコア・最近のESG進捗を比較し、選択国数（10〜50）による保有残高と集中度の変化も分析。データ・コード・再現手順を公開。

Tamara Menichini, José María Fernández-Crehuet, Nicoletta Maria Strollo

本論文は、デジタル変革が企業のサステナビリティ開示の質をどう高めるかを検討し、「tech-quality reporting（TQR）」枠組みを提唱する。ブロックチェーンやAIなどの技術を動的な組織能力と捉え、ESGリスク特定と報告実務の変革を可能にすると論じる。GRIの報告品質原則と技術能力を整合させ、SRQを信頼性あるESG報告と説明責任の戦略的てことして位置づける。

Allysa Fairuz Maharani Putri Putri, Rohma Septiawati, Hendri Nur Ardiansyah

インドネシア証券取引所上場の鉱業企業を対象に、2020〜2024年のデータをPLS-SEMで分析。炭素税導入にはグリーンテクノロジーが有意に正の影響を与える一方、環境会計とサステナビリティ報告は有意な効果を示さなかった。技術導入が会計・報告実務よりも炭素税コンプライアンスを左右する要因であることを示唆する。

Dewi Nurma Sabrina Dwi Rahayu, Trias Arimurti, Awaliawati Rachpiliani

インドネシア証券取引所上場の製造業25社・100社年分を対象に、持続可能性報告・資本集約度・企業規模が租税回避に与える影響をSEM-PLSで分析した研究。持続可能性報告は租税回避を有意に抑制し、資本集約度は租税回避を高める一方、企業規模は有意な影響を持たなかった。正当性理論の枠組みでESG開示と税務行動の連動を実証している。

Juliet Adaku NWANORO, Oke OGUNE

ナイジェリア上場製造企業32社・320社年分のデータを用い、環境サステナビリティ開示が企業レジリエンス（Zスコア）に与える影響を分析。廃棄物・エネルギー消費開示は負、水管理・炭素排出開示は正の有意な効果を示し、開示の影響は次元ごとに異なることを明らかにした。

Farrel Ardian Ramadheni, Willy Sri Yuliandhari

インドネシア証券取引所LQ45指数の13社を対象に、2021〜2024年のパネルデータ回帰で環境パフォーマンス・ERM開示・ESGが企業価値に与える影響を分析。環境パフォーマンスとESGは企業価値に有意な影響を与えず、ERM開示のみが正に有意であった。非財務情報すべてが市場で同等に評価されるわけではなく、リスク管理の透明性が投資家に重視されることを示す。

Konstantina Ragazou

本研究はESG評価の開示偏重を批判し、サステナビリティのシグナルと実質的パフォーマンスの一致度を測る「信頼性重視」の分析手法を提示する。ファジィBWM・MARCOS・サステナビリティ・ギャップ指数（SGI）を組み合わせたフレームワークを構築し、欧州金融機関377社（2021〜2024年）に適用。開示と実質的成果の間に業界全体で乖離が存在し、開示ベース戦略が実質的ガバナンスや環境パフォーマンスを伴わない場合が多いことを示した。

Sarah Zaher Alasmari, Yazeed Almahraj

サウジアラビアの銀行がプラットフォームX上でESG情報をどう発信し、評判構築のシグナルとして活用しているかを内容分析で検証した研究。開示が規制対応だけでなく対外コミュニケーション戦略として機能する点を示唆する。新興国・SNS文脈でのESG開示研究として位置づけられる。

Somya Mohamed Eljilany Saeed, Nancy Mohamed Mahmoud Ahmed, Hanan Adel Abdel Aziz El Gamal

MENA地域の企業を対象に、ESG開示の質が利益の分類操作（classification shifting）に与える影響を検証した実証研究。企業ライフサイクルの段階によってその関係がどう変化するかを分析する。ESG開示が会計情報の質や利益マネジメントを抑制するかという論点に、新興国・地域の証拠を加える。

Shivalik Pal

インド証券取引委員会（SEBI）がBRSR Coreを導入し、上場企業に独立検証を伴うESG開示を義務付けた。本論文は、この動きが監査ベースのサステナビリティ・ガバナンスへの転換といえるか検討する。ESG表明・誤りに対する取締役・監査委員会・保証提供者等の責任配分が法整備されていない点を指摘し、専用の法定枠組みと保証の独立規制機能化を提言する。

Pavan Manjunath, Thomas

CarbonCreditBuyは、農家や研究者が地図上で土地を指定し、ESA WorldCoverやSentinel-2のNDVI/NDMIなどの地球観測データと設定駆動型パラメータを組み合わせ、IPCC 2006 Tier 1（Tier 2はChave et al. 2014の実測直径）に基づく炭素除去量を低・中・高レンジで推定するオープンソースの地理空間プラットフォームである。9つの決定論的エージェントが6つのガードレールの下で結果…

S. Premkumar, N. Hasan, R. Madhava Perumal +3

Bacillus subtilis・消石灰・TiO2を組み込んだ炭素固定型アスファルト舗装（CCBP）を実験室規模で検討。尿素分解で生じる炭酸イオンとCa²⁺からCaCO₃を析出させ、28日で104.8 g CO₂/m²の固定能、動的弾性率は9.35%向上した。ただし実験室効率は大気CO2隔離とは異なり、完全な炭素収支や光触媒機能の検証は今後の課題と明記されている。

Sirous Hosseinzadeh, Alireza Rezagholilou, Saeed Salimzadeh +3

西オーストラリアのSouth-West Hub CCS貯留層を対象に、地震データ・動的シミュレーション・1次元力学モデルを統合した3D地質力学モデルを構築し、4D有限要素解析でCO2圧入に伴う応力・変形を評価した。30以上の断層をマッピングし、複数の圧入シナリオで断層安定性を解析した結果、CO2圧入は断層破壊リスクを大きく高めないと結論づけた。ただし熱応力は未考慮で、圧入井近傍では重要となり得る。

Joonhee Ma, Jae Hak Kim, Mojtaba Abdi‐Jalebi +1

本レビューは、CO2回収とその後の触媒変換に用いるバイオ炭の合理的設計を包括的に整理している。合成法や賦活戦略、細孔修飾とヘテロ原子官能基による物理・化学吸着機構、熱・電気・光触媒変換における多機能担体としての役割を論じる。応用要件と合成戦略を結ぶ設計枠組みを提示し、カーボンニュートラル技術への課題と展望を示す。

성균관대학교 소비자학과 대학원생, 하희라, Seonglim Lee

マスメディアが伝える環境情報が、消費者の気候危機に対する感情と低炭素消費行動にどう影響するかを検証する研究。要旨が入手できないため詳細は不明だが、情報接触と行動変容の関係を扱う点で、気候コミュニケーションと需要側の脱炭素に関心を持つ読者に示唆を与える可能性がある。

성균관대학교 소비자학과/소셜이노베이션융합전공 교수, Seonglim Lee, Young Shim +1

技術的楽観主義が低炭素消費行動に与える影響を、責任回避と個人規範の媒介効果を通じて検討した研究。排出タイプ別に効果の差異があることを示唆する。消費者・世帯の脱炭素行動を規定する心理的要因の解明に寄与し、行動変容型の気候政策設計に示唆を与える。

P. J. Tippet

本論文は、米国・仏・西・独・英・シンガポール・日本・中国・ブラジルなど主要国の低炭素強度（LCI）水素政策を比較評価し、豪州（特に西豪州）への示唆を抽出する。政策指標とスコアリングで各国戦略の相対的強度を要約し、米国IRAの45V水素製造税額控除が技術非依存型の有力な政策モデルであると結論づける。豪州はグリーン水素偏重だが、より技術非依存的なアプローチとインフラ支援・許認可迅速化・国際連携が必要と提言する。

Tiago Barbosa Dias Maciel

農産工業灰と可溶性ケイ酸塩を用いた常温養生のアルカリ活性化バインダー（ジオポリマーセメント）の技術仕様を提示。特許開示と条件付き商業ライセンスモデルを二言語で示し、GPG鍵で認証した文書。セメント由来CO2削減に資する低炭素材料の実装可能性を示す。

Yuxin Zhu, Haolin Xu, Zhen Shen +2

中国海南島を対象に、ブルーカーボンを含む炭素吸収源の空間分布と、排出源との地理的ミスマッチを分析した研究。土地利用や産業配置が固定化する「空間的ロックイン」が低炭素目標の達成可能性をどう制約するかを評価する。地域単位での炭素収支と目標整合性を検討する枠組みを提示する点に意義がある。

S. Bituila, Abhijeet Anand, Rangan Banerjee +1

世界人口の約43%を占める小規模コミュニティは、都市中心の脱炭素枠組みから取り残されてきた。本研究はGHGインベントリとdMRV、部門別緩和ロードマップ、炭素市場統合、能力構築、ガバナンス、公正移行の6本柱からなる統合フレームワークを構築し、インドのチリヤプル村で実証した。IPCC Tier-1でベースライン排出3178 tCO2e/年を推計し、バイオガス・熱分解・屋上太陽光・レンガ窯転換により約48%削減、回収期間3.7年、年間約9.…