論文・プレプリント

Mihai-Daniel Gavrilă, Alexandra Ştefan

EU企業を対象に、ESGスコアと法人税務アウトカム（実効税率・税務コンプライアンス等）の関連を実証的に分析した研究。ESG評価が税務行動と結びつくかを検証し、ESG格付けの情報価値と企業の税務戦略の関係を示唆する。アブストラクトが入手できないため、手法・データの詳細は要確認。

Cheng Qian

中国A株1,104社（2011〜2019年）とBloomberg ESGスコアを用い、ESG評価がリスク調整後株式リターン（シャープレシオ）を高めることを二方向固定効果モデルで示した。情報非対称性の緩和、投資家の限られた注意の集中、投資家信頼の強化という三つの情報伝達経路を特定し、環境・ガバナンス次元が主要因であることを明らかにした。非国有企業、重汚染企業、市場志向の強い地域で効果がより顕著である。

Luís Edgardo Cruz Salinas, Jessica Macalopú Rimachi, Chris Reyes

本レビューは、IoT・AI・デジタルツイン・ビッグデータ分析といったデジタル技術の導入が製造業の運用持続可能性に与える影響を、PRISMA 2020に沿って2015〜2025年の50件の研究から検証した。複数技術の併用によりエネルギー消費20〜35%減、材料廃棄25〜40%減が報告され、デジタルツインが最も効果的で、3技術以上の組合せは単独導入より40〜60%大きい改善を示した。

Tobias Gumpp

本稿はEUのSFDR（持続可能な金融開示規則）第11条を扱い、環境・社会特性を促進する金融商品や持続可能な投資商品が、定期報告書において開示すべき透明性要件を解説する。商品が実際に掲げた特性や目標をどの程度達成したかを投資家に報告する義務の枠組みを示す。日本企業・金融機関がEU向けにESGファンドを組成・販売する際の実務的論点を提供する。

Rao Ps, Nisha Goyal, Radhika Narula +1

グローバルバリューチェーン（GVC）におけるサステナビリティ報告の障壁と規制対応を論じた研究。サプライチェーンをまたぐ情報収集・開示の難しさと、各国規制の枠組みが企業に与える影響を整理しているとみられる。要旨がなく、具体的な手法・対象・結論は不明。

Mingyi Li

本論文は、ブロックチェーン、AI・機械学習、LLMを気候・サステナビリティ報告に統合的に適用する枠組みを検討する。PRISMAに基づく系統的レビューでESG開示の構造的課題、技術の利点と限界、規制・保証の課題を整理。実証では中国のグリーンファイナンス試験区政策をDIDで分析し、研究開発支出への有意な正の効果を示す一方、グリーン特許産出には有意な影響がないことを明らかにした。

Patrick Kraus, Fabian Braun, Dennis Schlegel +1

EUのCSRDにより中小企業（SME）も直接・間接にサステナビリティ報告の対象が拡大している。本研究は報告を開始した10社のSMEへの半構造化インタビューを主題分析し、財務・人材・技術資源の制約と、進化する規制基準への適応の複雑さという独自の障壁を明らかにした。SMEが報告義務を乗り越えるための実務的示唆を提供する。

Maylia Pramono Sari, Mochammad Taufiq Gymnastiar, Richatul Jannah +3

インドネシア証券取引所LQ45指数の上場企業89社を対象に、独立取締役、取締役会の女性比率、メディア露出、ESGがサステナビリティ報告書開示（SRD）に与える影響をパネルデータ回帰で分析した。メディア露出とESGはSRDに有意な正の影響を与え、取締役会の女性比率は負の影響、独立取締役は有意な影響を示さなかった。ESGを説明変数として用いた点が新規性であり、新興国における開示ガバナンスの実証的知見を提供する。

Rüdiger Veil

本稿はEU持続可能金融開示規則（SFDR）第5条を扱い、契約前開示および定期報告における環境的に持続可能な投資の透明性要件を解説する。金融商品の販売前・販売後に、持続可能性に関する情報を投資家へ一貫して開示する枠組みを定める。日本企業・金融機関がEU市場で資金調達・販売する際の開示対応に直結する内容である。

Solomon Ngu

ナイジェリア上場非金融企業61社の2011〜2023年データを用い、外国人所有がROAに負の影響を与える一方、環境サステナビリティ報告が財務業績に正の影響を与えることを示した。さらに環境開示が高い企業ほど外国人所有の負の効果を緩和することを発見。規制当局に対し環境報告の義務化を提言している。

Dian Pramitya Khairunnisa, Puji Hartono

インドネシア証券取引所上場の非金融企業125社（2020〜2024年、623社・年）を対象に、CEO権力がESG開示に与える影響と、発生高利益調整（AEM）の媒介効果を検証。構造的権力と専門的権力はAEMを有意に高め、AEMはESG開示を有意に低下させる。AEMは構造的・専門的権力とESG開示の関係を媒介するが、所有権力・威信権力は媒介しない。多次元的なCEO権力と持続可能性開示を結ぶメカニズムとして利益調整を提示した点が貢献。

Deni Sunaryo, Hersugondo Hersugondo, Mukdad Ibrahim

インドネシア証券取引所上場の非金融30社を対象に、2019〜2024年のESG開示とROIの関係をパネルデータで分析。ESG・環境・社会・ガバナンス各開示はROIに有意な正の影響を与え、時価総額は関係を強め、レバレッジは弱めることを示した。新興国市場におけるESGと財務パフォーマンスの連関を、3 pillarと2 moderatorを統合したモデルで実証した点が貢献。

Parvathy S. Nair, Madhavan Vishnu Nampoothiri

CSRD初年度（2024年）のEuro Stoxx 600企業263社の保証報酬を手作業で収集し、93社の分離開示を分析した。フランス企業の73.8%が分離開示する一方、ドイツは13.0%にとどまり、制度的分断が透明性を制約している。金融機関は平均263万ユーロと非金融企業の69万ユーロを大きく上回り、小規模企業ほど保証報酬負担が重い逆進的価格構造が確認された。

Alondra Soto-Gonzalez, Emily W. Chu, Eva Rawlings Parker +2

アトピー性皮膚炎の新規全身療法（生物学的製剤等）について、製造段階に伴うカーボンフットプリントを療法間で比較した研究。同一疾患でも治療選択により製造由来の排出量が異なる可能性を示し、医薬品ライフサイクル評価（LCA）の重要性を提起する。抄録がなく詳細な手法・数値は不明。

Juliano Assuncao, Lars Peter Hansen, Todd Munson +1

ブラジル・アマゾンを対象に、炭素価格が森林保全と再植林に与える影響を分析した研究。炭素価格の設計が森林減少抑制や植林インセンティブにどう作用するかを検討しているとみられる。アブストラクトが入手できないため詳細な手法・結論は不明。

Krizzel Jan A. Batislaon, Keth Lorenz Corre, Riz Jorich Franco +5

フィリピン・コロナダル市の再造林地3地区を対象に、森林インベントリ調査とLandsat 9のNDVI解析を組み合わせ、地上部バイオマスと炭素蓄積を推定した研究。マホガニーが優占する地区で炭素蓄積が高い傾向が示され、NDVIと現地データの正の関係を確認。地方政府の森林管理や国家植林プログラムの基礎データとして活用可能と結論づけている。

Abhishek Thakur, Shweta Chaudhary, Chandra Dev +3

インドでカーボンクレジット取引制度が整備され農業がオフセット部門に指定される中、本レビューはカーボンファーミングの生物的・方法論的・制度的基盤を批判的に検討した。保全型農業等による土壌有機炭素増加の証拠は方向性は一致するが規模は小さく地域差が大きい。MRVが最大の制約であり、プロトコル間でクレジットの同等性が担保されず、追加性・永続性・二重計上の回避が脆弱である。初期プロジェクトでは小規模農家や女性の排除、支払いの僅少、離脱が顕著であり…

H Bâki Iz

全球炭素収支を構成する排出源・吸収源の各要素を統計的に突き合わせ、収支の整合性を検証する研究とみられる。国別インベントリと大気観測・モデル推定の差異を調整する手法に関わり、残余項（残差吸収源）の扱いが焦点となる可能性が高い。抄録がなく詳細は不明だが、炭素会計の基礎的整合性を扱う点で関連性がある。

Vrajlal Sapovadia

本論文は「炭素収束仮説」をめぐる研究動向を、外的・内的・新興という三次元で整理し、未解決の論点をマッピングすることを試みる。炭素収束とは各国・地域の炭素強度や排出量が長期的に収斂するかという理論的問いであり、気候政策の公平性や削減責任の配分を考える上で基礎となる。具体的な実証結果や政策含意は要旨がなく不明だが、炭素科学の概念的枠組みの整理として位置づけられる。

Janki Govani, Amrita Ganguly, Rajat Govani

本稿はプラスチックとマイクロプラスチックの炭素ライフサイクルを概説し、カーボンフットプリントおよびグリーン経済との相互関係を論じる。炭素ライフサイクル会計の枠組み、拡大生産者責任（EPR）やデポジット・リターン制度などの政策手段、機械的・化学的リサイクルやバイオプラスチックへの転換といった技術戦略を整理する。プラスチック・ガバナンスを気候戦略に統合することが、パリ協定やSDGs達成に有効であると主張する。