論文・プレプリント

Ravindu Nawanjana

本論文は証券取引所が銀行のグリーンファイナンス採用をどう促進しうるかを、64資料の統合と実務家への一次調査による混合手法で分析する。規制・市場メカニズム・認識・インセンティブの4要因を特定し、低所得国の規制当局では支持的な市場規制が49%にとどまる一方、高所得OECD諸国では85%に達することをIMF・IOSCOデータで示す。取引所は任意ガイダンスからESG開示・グリーンボンド基準を義務付ける拘束力ある枠組みへ移行すべきと提言する。

Umarova, Zulaykho

ウズベキスタンのグリーンボンド市場の発展と課題を、ソブリン債・社債の発行、資金需要、制度・規制要因から分析した定性研究。2021年のSDG債、2023年の初のソブリングリーンユーロボンド発行で進展が見られるが、発行体の多様化、制度能力の強化、透明性・環境インパクト報告の改善、資本市場改革が今後の鍵となる。グリーンボンドはグリーン経済への資金供給と資本市場の多様化の両方に寄与しうる。

Veerle Colaert, Guido Ferrarini, Seraina Grünewald

本書第9章は、サステナブルファイナンスの国際的・EU的な発展を歴史的に概観する。1987年ブルントラント報告書から2015年パリ協定、2017年TCFD提言、2019年国際サステナブルファイナンス・プラットフォームまでの系譜を整理し、「サステナビリティ」とESGの用語の違いを明確化する。さらにEUのマーストリヒト条約、2018年サステナブルファイナンス行動計画、2019年グリーンディール、2021年移行戦略を辿り、「ダブル・マテリアリテ…

Praveen Kumar Sahoo, Dushyant Mahadik

インドを対象に、グリーン株式市場の発展度（時価総額・売買代金・回転率のPCA合成指数）が炭素強度と生態系フットプリントに与える影響を2000〜2023年の年次データで分析。動学的ARDL推計により、グリーンファイナンスは長期的に両指標を低減させるが短期効果は有意でないことを示す。媒介分析では、グリーンイノベーションは経路として機能せず、再エネ設備容量の拡大が部分媒介することが確認された。

Apolline Simons, Lena Rethel

本論文はEUとASEANのサステナブルファイナンス・タクソノミーを比較し、設計・測定手法・全体像の3点で差異を特定する。ASEANは加盟国の多様性と社会経済開発を重視し、適応や地域環境問題を含む広義のグリーン金融を採る一方、EUは規制の一貫性と市場適合性、排出中心の狭義定義を特徴とする。時間とともに相互運用性への言及は増えたが、根本的差異は残ると論じ、東南アジアのタクソノミー形成を規範のローカライゼーションと補完性の事例と位置づける。

Ana Kundid Novokmet, Andrijana Rogosic, Petar Akrap

クロアチアの18〜30歳の経済・経営学生270名超へのアンケート調査により、グリーンファイナンスへの態度と採用意図を規定する要因を分析した。環境配慮行動とサステナブルファイナンス・リテラシーは採用可能性を高める一方、グリーンウォッシュ認識は態度には悪影響を与えないものの採用の障壁となる。若年層の3分の2が将来的にグリーン金融商品を採用する見込みだが、高等教育機関によるリテラシー向上と政策側のタクソノミー整備が不可欠と指摘する。

Mark Ortega

本論文は、科学ベースの手法を掲げるトランスナショナルなルール形成主体の正統性を理論化し、SBTiを事例に検討する。トランスナショナル環境規制論や行政法、科学技術社会論を援用し、「目標設定」と「規範化」の接点を軸とする枠組みを構築。企業ネットゼロ基準改定における衡平性・気候正義の組込みに着目し、SBTiへの3つの提言を行う。

Qing Yang, Le Luo, Joey Wenling Yang

SBTiへのコミット公表と、その後の検証済み目標の開示に対する資本市場の反応をイベントスタディで分析。コミット公表には正の反応がある一方、検証済み目標の開示には負の反応が生じ、特に財務制約やガバナンス、炭素管理経験から見て実行能力に乏しい企業に集中した。検証は企業の実行能力と裏付けられて初めて信頼される情報として価格付けされることを示す。

Ainura Uzagalieva, Andrea Molocchi, Federica Odifreddi

本論文はGEM-E3-ITAモデルを用い、EUのCBAMがイタリア経済・産業競争力に与える影響を、ETS無償割当廃止・国境調整・収入リサイクルの3経路に分解して分析する。CBAMのマクロ経済効果は概ね中立だが、主な調整コストはCBAM自体ではなく無償割当廃止に由来する。CBAMは炭素コストの非対称性を縮小し、一部のエネルギー集約型貿易財産業の競争力を高める。

R. Andrew Butters, Jackson Dorsey, Ivan Rudik

EU-ETSの最初の17年を用い、企業財務・排出データから推定可能な均衡モデルを構築。短期的な排出削減は投入代替が硬直的で、主に汚染企業からクリーン企業への再配分が寄与することを示す。クリーン技術採用も許可価格ショックに因果的に反応し、価格倍増で排出は短期23%・長期31%減、生産減は短期4%・長期2.5%にとどまる。炭素コストは上流から下流企業へ転嫁される。

Jan Abrell, Sebastian Rausch

EUのETS2による建築物・道路交通への炭素価格拡張を、希少性・交換・配分権限の三機能で分析。交換と配分権限の完成は2028〜2048年の政策コストを25.5%（1.33兆ユーロ）削減し、配分権限が削減分の76%を占める。残余損失の補償は60億ユーロ（ETS2収入の0.2%）で足りる。配分権限の回復は価格を上げつつ政策コストを下げ、ETSの内生的炭素価格は厚生の十分統計量ではないと示す。

Hunter Hughes

本報告は炭素価格の有効性が炭素税かETSかの選択ではなく、収益リサイクル・競争力保護・国際協調という政策設計全体に依存すると論じる。70超の制度の実証から、鉄鋼・セメント等のリーケージ対策として無償割当やCBAMが有効と示す。炭素収益（年1000億ドル超）の還元が「二重配当」を生む一方、フランスの黄色いベストの例が示す公平性確保の重要性を強調する。EU・中国・カナダ・カリフォルニアの事例比較から、国境調整と予測可能な価格軌道を伴う戦略が…

Djamel Lekbir (Jamal Lekbir)

本稿は二重ロバスト機械学習・空間対応因果フォレスト・予算制約付き政策学習を統合し、EU ETSの設備レベル異質処理効果を推定して補償政策を導出する「Estimation-to-Compensation」枠組みを提案する。ドイツ約1,900設備の公開データを想定し、中国パイロット制度で検証する設計。シミュレーションでは条件付き平均処理効果と競争力脆弱性に基づく補償が、均一配分より削減・厚生両面で優れることを示す。

Research on Economic & Social Development Options (RESDO)

パキスタン証券取引所上場380社の2024年度データを用い、SECPのESG開示ガイドラインとGRI・ISSB・TCFDに基づく持続可能性開示スコア指数（SDSI）を構築。企業規模、環境敏感性、国際的エクスポージャー、保証品質が開示品質を有意に高める一方、企業年齢は負の影響、財務レバレッジは有意でないことをOLS回帰で示した。新興国における義務的サステナビリティ報告の実証研究に貢献する。

Wiam ALAMI CHENTOUFI, Amine ZITOUNI, Abdellah El BARKANY

電力価格の高変動と需要の非定常性という二重の不確実性に対処するため、LSTMによる価格予測とLightGBM分位点回帰による需要予測を組み合わせた「予測・最適化」手法を提案。シナリオ削減を経て二段階確率MILPに投入し、欧州EPEX SPOT市場参加の多品種工場で検証した。確率的解の価値(VSS)は34.3%に達し、負の電力価格を活用した動的負荷シフトと意図的な過剰在庫によりコスト削減とScope 2排出削減を同時に実現する。

Punit Bhura

本論文はESG開示がGRIベースの任意報告からISSB（IFRS S1/S2）の強制枠組みへ移行する過程を、インドのBRSRとEUのCSRDの比較を通じて分析する。BRR（2012）からBRSR（2021）、BRSR Core（2023）の49KPIと段階的保証義務への変遷をESRSと対比し、財務的マテリアリティ（インド）と二重マテリアリティ（EU）という哲学的相違を浮き彫りにする。環境・社会・ガバナンス指標の比較マトリクスを構築し、イ…

Geoffrey Kapasa, Mweshi, Daniel, Kabamba

本論文は、リーンとアジャイルを統合した「リージャイル」在庫管理を次世代の持続可能なサプライチェーンに適用する枠組みを検討する。混合手法の動的モデリングにより、在庫保有コスト・欠品リスク・ライフサイクル環境影響の構造的トレードオフを評価する。IoT可視化と予測分析を用いたプッシュ・プル分離点によるハイブリッド戦略が、需要急増時にもサービス水準とレジリエンスを維持しつつScope3排出を大幅に削減することを示す。

David Chikwere, Justine Mbudaya, Munyaradzi Chibaro +1

物流セクターにおける企業の気候コミットメント、ESG開示枠組み、サプライチェーン脱炭素化の動向を分析。CSRから科学ベース目標・ネットゼロへの移行を概観し、Scope3排出の大部分を占める物流の課題を指摘。グリーンウォッシュや非標準化報告への懸念からコミットメントの信頼性を批判的に検討し、自主的取り組みの限界と政策・説明責任制度の統合的アプローチの必要性を結論づける。

Cowell, Jan

金融機関は物理的サプライチェーンを持たないため、購入財・サービス（PG&S）由来のScope 3カテゴリ1算定が困難で開示が断片的になっている。BNYのケースを通じ、GHGプロトコル・PCAF・TCFDを比較し、ハイブリッド算定法が精度とデータ可用性のバランスで最も実用的と論じる。サプライヤーの成熟度が手法選択を左右し、調達設計や契約メカニズムが有効なレバーになると結論づける。

Madhuresh Kumar, Supriyo Mondal, Apeksha Sharma

インドの銀行融資ポートフォリオの炭素集約度をEEIOフレームワークでスコープ別に推計した研究。Scope1では電力セクターと公的銀行の炭素集約度が突出するが、最終エネルギー基準ではその差が縮小し、Scope3では建設・宿泊・通信などが隠れたホットスポットとして浮上する。2012-13年から2022-23年にかけ炭素集約度は低下し、Scope3で最大34.4%減。スコープ選択がリスク評価と脱炭素優先順位を左右することを示す。