論文・プレプリント

Li Chin Law, Osman Gungen, Selim Gungen +2

海運分野の水素脱炭素化を対象に、市場価格や政策の不確実性を組み込んだ確率的技術経済評価フレームワークを提示する研究。水素燃料の導入判断に伴う投資リスクを定量化し、政策設計や事業性評価に資する分析枠組みを提供する。

Maša Zorana Ostrogović Sever, Laura Dobor, Ján Merganič +9

クロアチアとスロバキアを対象に、生物地球化学モデルBiome-BGCMuSoを用いて森林炭素蓄積とその経年変化を国規模で推定した研究。バイオクリマ帯と土壌で層化し代表林分をシミュレーション後、面積で国全体へ拡大した。枯死木・リター・土壌の炭素蓄積変化係数を導出し、既報の国別CO2吸収量をクロアチアで1.6%、スロバキアで2.1%増加させた。LULUCF部門のGHGインベントリの方法論的完全性を高める再現可能なワークフローを提示する。

David J. Dunstan, A J Drew

本稿は、英国電力の脱炭素化経路に関する批判的コメントへの回答である。実発電データと簡略近似を用い、電化の追加が化石炭素排出削減に実証的寄与していないと主張する。電化の便益は電力の平均炭素強度ではなく再生可能エネルギーの余剰時間割合に依存するとし、低炭素電源の拡大加速が電化を早期に有効化すると論じる。

Miloš S. Krstić, Ivan Đekić, Lidija Madžar

EU18カ国を対象に、エネルギー技術R&D支出・家計電力価格・社会保護支出がCO2排出量に与える影響をSARAR空間計量モデルで分析した研究。排出量は国内要因だけでなく近隣国からの空間的スピルオーバーの影響も受けることを確認。クリーンエネルギー技術への公的R&D支出は自国のみならず周辺地域の排出も有意に削減することを示した。

(著者不明)

インド・プネーの大学施設を対象に、断熱・クールルーフ・複層ガラス・高効率HVAC・太陽光発電の改修手法を個別・組合せでシミュレーション比較した実証研究。HVAC単独で最大40%、パッシブとアクティブの組合せで50〜75%のエネルギー削減、運用炭素30〜50%削減を達成。照明改修は回収期間1〜3年と短く、包括改修は5〜7年でライフサイクル価値が最大化される。構造・経済・気候条件に応じた多基準意思決定フレームワークを提示する。

Sarfraz Ahmed

パキスタン・バロチスタンの気候・環境政策の実施ギャップを、30名の関係者インタビューと政策文書分析から質的に検討した研究。政策設計、実施・執行、制度能力、機関間調整、モニタリング・評価の5次元が相互に連関し、政策の地域化不足や技術能力の欠如、調整の分断、執行の弱さが政策―実践ギャップを生んでいると示す。文脈適合的な政策設計と制度能力強化、説明責任ある実施体制の必要性を論じる。

Walid Mensi, Salem Adel Ziadat, Bashar Yaser Almansour +2

炭素市場と化石エネルギー市場の間の動的連動性と分位依存関係を分析した研究。炭素価格と化石燃料価格がどのように相互に波及するかを定量化し、リスク管理やポートフォリオ設計への示唆を与える。アブストラクト未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Fang Sun

企業の炭素削減、蓄積されたグリーンイノベーション、実効的な規制圧力を連続時間の3状態モデルで定式化した研究。規制とイノベーションの関係は非単調で、中程度の圧力が最もイノベーションを促す。低削減・高削減の二つの安定均衡とヒステリシスが生じ、グリーン市場選好は転換閾値を下げる。一時的規制は強度と期間が十分な場合のみ有効で、規制圧力を適応的な状態転換メカニズムとして位置づける。

Walid El-Ajou

スイスで2024年に実施したサーベイ実験で、エネルギー転換の諸目標（生物多様性・排出・土地利用・電力輸入・価格）間のトレードオフ判断をAHPで測定し、個人の優先順位を導出した。これを発電技術別の受容評価とベイズ階層モデルで結びつけた結果、技術受容は単純な再エネ対化石の二分ではなく、複数の信念ベースのトレードオフ次元と政治イデオロギーによって規定されることが示された。同じ再エネでも技術ごとに異なる優先順位の組み合わせと ideolog 的…

Bamidele Paul Akinbamiwa

本論文はアフリカ農村部の電力貧困に対し、分散型太陽光（ミニグリッド・太陽光家庭用システム）の有効性をケニア・ルワンダ・タンザニア等の事例から質的に検討する。初期費用・規制枠組み・資金調達の弱さが普及の障壁となる一方、PAYGやマイクロクレジット、PPPが affordability を高めたと報告。制度的支援・政策調和・分散型再エネ投資の拡大を政策提言として示す。

Eduardo Belluti, Vladimir Boskovic, Eric Elms +1

データセンターの急拡大が電力需要と再生可能エネルギー転換に与える影響を、世界全体と米国に焦点を当てて探索的に分析した研究。AI・クラウド普及に伴う電力消費増と再エネ調達・系統負荷の関係を整理する。詳細な手法は要旨未取得のため未確認。

Kramer Winingham, Christopher A. Erickson, Lucinda Vargas +1

ニューメキシコ州の包括的エネルギー転換戦略を経済的に分析した研究。詳細な要旨がなく内容は限定的だが、州レベルの脱炭素政策と経済影響の関係を扱う。地域政策の実証的評価として、エネルギー転換の政策設計に示唆を与える可能性がある。

Muhammad Rufaeel Irfan, Muhammad Abdul Qyyum, Nasser Ahmed Al-Azri

51カ国のエネルギーシステムを機械学習で類型化し、2035年に向けた再生可能エネルギー移行経路を分析した研究。国ごとの特性に応じた複数の移行アーキタイプを抽出し、政策設計の差異化に資する知見を提示する。定量的な経路比較により、一律でない脱炭素戦略の必要性を示唆する。

Grzegorz Stefan Jodłowski, Marta Wójcik

ポーランドの商業電力向けバイオマス資源を5分類で棚卸しし、理論量・技術的可採量・持続可能管理の各シナリオで供給不足とCO2収支を検証した。現行需要に対し約20%の燃料不足、2050年には最大60%の不足が生じる。燃焼時CO2をバイオマス成長時の吸収で相殺することは不可能で、技術水準で20%、持続可能管理で30%の不均衡となる。

Glen Currie

豪州とカリフォルニアを比較し、ガスから電力への転換における制度的枠組みが公平性にどう影響するかを分析。35件の政策・規制・学術文書レビューと14件のステークホルダー協議に基づく。豪州は配電ガス網の廃止・費用配分の枠組みが未整備、加州は規制が分断され連邦制約も存在。インフラ計画への公平性組込み、縮小するガス網の能動的管理、機関間調整の3点を政策課題として提示する。

Adrian D. Oblena, Aaron Joseph F. Dimatulac, Julianne Clarise E. Tandayu +1

水田に3Dプリント導電性PLA製の植物微生物燃料電池（PMFC）18セルを設置し、直列・積層接続が発電密度に与える影響を検証した研究。積層構成で最大26 µW/m²の発電を達成したが電力は微小。文献値に基づくシナリオ分析では、1 m²あたり0.012〜0.016 kgのメタン削減効果が示唆された。

Virin Kittithammavong, Ampira Charoensaeng, Sutha Khaodhiar

タイ・ピッサヌローク県の自治体を対象に、質問票データから都市固形廃棄物管理のGHG排出量を終末処理と輸送段階で算出した研究。市自治体が年平均26,531トンCO2-eqと最大で、町・準区・行政組織と続く。人口当たり排出は比例せず、人口密度や廃棄物発生・管理慣行の差を反映する。自治体類型に応じた差別化された廃棄物部門の緩和策の必要性を示す。

Toon Vandyck, Umed Temursho, Florian Landis +2

EUの気候政策パッケージ（価格付け・基準規制・補助金・移転）の公平性への影響を統合モデルで定量評価した研究。基準規制は所得層内の影響ばらつきを抑え、炭素価格と移転による歳入還元は所得層間の逆進性を相殺する。単一手段では水平的公平と垂直的公平のトレードオフが生じるが、予算中立の複合パッケージで解消可能であることを示す。

Chukwuemeka Chukwuka Ezeanochie

本論文は、電気自動車（EV）部品の設計・シミュレーション技術がライフサイクル最適化、信頼性向上、環境負荷低減に果たす役割を論じる。LCA、材料最適化、堅牢な試験手法の重要性を強調し、シミュレーションが長寿命かつ高効率な部品開発と環境フットプリント最小化を両立させることを示す。ケーススタディを通じ、EV部品開発が再生可能エネルギー・循環経済目標と整合することを例証し、革新的材料やクレードル・トゥ・クレードル設計の統合を今後の課題として提言…

Haruna Gimba

本論文は、燃料を必要としない1KVA発電機の設計・実装を事例に、農村部のエネルギー貧困解消における小規模再生可能エネルギーの可能性を検討する。技術仕様と運用効率、地域適応性に加え、生計向上や生産性、生活の質といった社会経済的効果と、CO2削減・化石燃料依存低減の環境便益を分析する。ステークホルダー関与や能力構築、政策支援の重要性を強調し、小規模再エネが農村のレジリエンスと自給性を高める触媒になり得ると結論づける。