論文・プレプリント

Thi Tuyet Mai Vu, Nguyen Thi Phuong Thu, Thi Lan Anh Nguyen +1

ポルトガルを対象に1990〜2023年の年次データを用い、都市化・貿易開放・経済成長・再生可能エネルギー・イノベーションとCO2排出の非対称な関係をNARDLで分析した。経済成長と都市化の正のショックは排出を増やし、再エネとイノベーションの増加は排出を大きく減らす。再エネ・イノベーションの負のショックは不釣り合いに悪影響を及ぼし、持続可能性の成果が脆弱であることを示す。SDGs 7・9・11・13に資する政策提言を行う。

Novendi Arkham Mubtadi, Sri Iswati

イスラム金融機関が直面するESG開示要求と、契約準拠に偏るシャリーア・ガバナンスとの規範的ギャップを分析。マカースィド・アル・シャリーア（生命・知性・血統・財産・宗教の保全）とマスラハ・アダル・アマーナ・ヒラーファの原則を基盤に、AAOIFI・IFSB・国際基準を横断し、イスラム会計の説明責任・透明性・正義・社会的責任を開示実務へ翻訳する三層の統合根拠を提示。シャリーア監督委員会の監督を契約準拠から社会的・環境的責任の説明責任へ拡張する…

Γεώργιος Λιάπης

本論文は財務報告とESG報告の接続性を分析する。ギリシャの新法5164/2024によりサステナビリティ情報開示が義務化され、年次財務報告と統合される枠組みを検討。ESRSの二重重要性原則とCSRD指令を解説し、ギリシャ企業KRI KRIの開示事例を用いて実務上の接続方法を示す。測定指標や統一基準の欠如が実務課題として残る。

Angie Tatiana Rios Jaimes

コロンビアの農産業を対象に、ESG・GRI・ISSBの各報告・測定枠組みの適用可能性を検討した研究。ScopusとWeb of Scienceの書誌分析（量的）と戦略的アプローチの系統的レビュー（質的）を組み合わせ、持続可能性と競争力の関係を分析する。新興国農産業における国際開示基準の実装課題を示唆する。

Surjit Singh

本稿は、2022年以降のロシア・ウクライナ戦争下で、エネルギー依存がインドの対ロシア・対西側二国間外交にどう影響したかを分析する。割引ロシア産原油がインフレ抑制・精製マージン・供給安定に寄与し、インドはロシアとの軍事的・エネルギー関係を維持しつつ西側との関係も強化した。結論として、エネルギー依存が多極世界における国家安全保障・交渉力・外交的自律性を規定する重要要因だと論じる。

Ian Parry, Simon Black, Nate Vernon-Lin +1

本稿は緩和戦略の受容性を高める上で重要な二つの課題、すなわち家計への負担と貿易財企業の競争力・炭素漏洩を検討する。炭素価格の家計負担を所得層・地域別に推計する手法と補償策を整理し、主要国・G20諸国の産業別に競争力・漏洩効果の定量手法と対策（歳入リサイクル、国境炭素調整等）を論じる。

Monica Crippa, Diego Guizzardi, Enrico Pisoni +20

EDGAR_2026_GHGは、JRCとIEAが協働して公表する世界の温室効果ガス排出量データベースの2026年版である。CO2・CH4・N2O・フッ素系ガスを国別・部門別に推計し、化石由来CO2とバイオ由来CO2を分離して提供する。IEA・FAO・USGS等の活動量データを統合し、2025年までの時系列を拡張、CH4やN2O、フレアリング推計の手法も更新した。

Hunter Hughes

太陽光・風力・蓄電池のコスト急落により、新興国でもクリーン電力が最安の選択肢となった。しかし制約はハードからシステムへ移行し、資金調達コストが最大の障壁で、太陽光LCOEの約半分を占める。普及は電力アクセス改善・産業高度化・レジリエンスの三つの開発配当をもたらし、PLUGフレームワークが政策対応を示す。

Andrianna Baleha, Iryna Taliian, Zhanibek Mukhanov

2022年以降、EUのエネルギー転換は地政学的性格を強め、エネルギー外交は供給確保から戦略的自律と規制圏の拡大へと変容した。本稿はEUとカザフスタンのエネルギー協力を分析し、EUが規制対話と戦略的パートナーシップを通じて、環境規制・脱炭素・再生可能エネルギー分野でのカザフの規制収斂を促していると論じる。ただし収斂は選択的で、ロシア・中国との地政学的関係により制約される。

Felipe Husadel Poyer, Polyanna da Conceição Bispo, Paula Conde Santos Borba +6

ブラジルで風力・太陽光発電所が建設された120以上の自治体を対象に、リモートセンシングで土地利用・被覆変化（LUCC）を定量化した。カアチンガ biome の中小都市の都市拡大と、セラード biome および風力案件立地自治体の農業開発に、再エネ導入時期と相関・因果関係が確認された。連邦州や経済的地位といった区分では有意な応答は見られず、地域の生態脆弱性と社会経済を組み込んだボトムアップ型計画の必要性を指摘する。

Marta Cimatti, Andrea Sacchi, Moreno Di Marco

気候変動と土地利用変化が哺乳類の絶滅リスクと自然の恵み（NCP）に与える複合リスクを、生活史特性と気候・土地利用予測子を統合した比較絶滅リスクモデルで評価。SSP1-2.6とSSP5-8.5の下で将来リスクを投影し、マレーシア、西インドネシア、マダガスカル、東オーストラリアが哺乳類とNCP双方の高リスク地域であることを示した。炭素貯留や水質浄化、極端火災緩和を提供する生態系の保全が急務だと結論づける。

João Pedro Cardoso, Mafalda C. Silva, Felix Creutzig +7

EUのCircEUlarプロジェクトが作成した5本の政策ブリーフを紹介し、その策定プロセスと根拠を概説する成果物。循環経済を通じた気候変動緩和に関する横断的メッセージと政策提言を統合し、ステークホルダー対話への組み込み方を示す。新規の定量分析ではなく、既存エビデンスの政策パッケージ化が主眼。

Ian Parry, Simon Black, Nate Vernon-Lin +1

本書章は、エネルギー部門を中心に排出削減機会・緩和コスト・主要な緩和政策を整理する。炭素税と排出量取引制度（ETS）の根拠、サプライチェーン上の適用点やコスト不確実性の含意、価格設定・歳入活用・価格安定化・無償割当などの設計論を論じる。さらにフェーベートや取引可能な性能基準といった部門別補完手段、低炭素技術への補助金・義務化の限界と設計上の改善点を解説する。

Thanh Nguyen Vinh

本論文は、エネルギー分野の官民連携（PPPIE）と気候リスクの動的・非線形な関係を、2002〜2022年の7カ国パネルデータを用いたPVARおよび動学的パネル閾値モデルで分析した。PPPIEのショックは気候リスクに一時的な正の反応を及ぼし、第3期頃に最大となった後、減衰してゼロに近づく。制度品質には閾値効果があり、閾値未満ではPPPIEの気候リスクへの影響は有意でないが、閾値を超えると気候リスクを有意に高める。政策当局は、制度品質の向上…

Bakhrombek Khamrokulov

本稿は太陽エネルギーの世界経済における役割と電力セクターへの影響を、ウズベキスタンを事例に分析する。再生可能エネルギーへの移行、太陽光の優位性、環境被害の防止を検討し、太陽光が最も環境に優しく費用対効果の高い電源だと結論づける。

Justice Adjei Owusu, Gurcan Comert, Negash Begashaw +3

本書章は、エネルギー多様化指標と技術革新を脱炭素枠組みに統合し、コミュニティのレジリエンス評価を進展させる。EIA・DOEデータを用い、CAIDI・SAIDI・SAIFI等の信頼性指標とエネルギーミックスから系統の頑健性を評価。多様化はレジリエンスを高めるが、その成果は系統近代化・適応能力・緊急時対応に依存すると結論づけ、政策立案者向けの実践的示唆を提示する。

Mohammed Shitu

ナイジェリアは太陽光・風力・水力・バイオマスに恵まれながら、政策枠組みの不備、資金調達難、技術者不足、インフラ制約、認知不足により化石燃料依存が続く。IRENAやREA等の二次データを用い、現行エネルギー軌道の社会経済的含意と再エネの変革可能性を評価。政策調和、投資優遇税制、国家訓練センター、教育課程への組込み等を提言し、2040年までに再エネ浸透率40%達成の可能性を示す。

Emmanuel B. Lwankomezi

本ブリーフィングは、タンザニアにおける木炭からクリーンエネルギーへの転換戦略を検討する。転換の障壁は資金・技術だけでなく、LPGや電力の高コスト、文化的抵抗、制度的支援の不足、木炭消費による森林破壊など社会文化的要因が大きい。補助金付きLPG、電力アクセス、従量課金型ファイナンス、啓発キャンペーン、Clean Energy Transition Authority（CETA）の設立、再植林を組み合わせた包括的アプローチを提言する。

Velasquez CE, Oliveira DS, Freire JP +1

本論文は、Reference・1.5°C・2°C・NDC・Energy Justiceの各経路について、10地域における構造的実現可能性を評価する。人口・GDP・一次エネルギー・CO2の地域別ベースラインを多モデル予測で生成し、歴史的に較正された年間移行上限の下で緩和経路を構築した。結果として1.5°C経路は276GtCO2予算を超過し、NDC経路も技術的に不完全である一方、2°C経路は総量で予算をわずかに上回るものの技術マッチング要件…

Kanakasabai, P, Saikat, B, Rajasekaran, R +2

廃アルミホイルを原料に、水酸化ナトリウム（NaOH）と水酸化カリウム（KOH）を触媒として水素を生成する手法を検討した研究。アルミ2gで最大1700mlの水素を900秒で生成し、生成速度はアルミ質量・アルカリ種・濃度に依存した。生成した水素を直接PEM燃料電池に供給し、発電性能も評価している。廃棄物由来の水素供給と燃料電池応用の可能性を示す。