論文・プレプリント

Qing-Kai Sun, Lei Yao, Tian Sun +1

中国の匿名の省級電力・炭素市場を対象に、火力発電・再エネ集約事業者・大口需要家の三集団進化ゲームを構築。炭素価格単独では火力の協調は進むが再エネ・需要家の協調がほぼゼロにとどまる一方、95元/tCO2の炭素価格と協調強度0.65の組合せで全主体の完全協調が達成され、排出量・再エネ出力抑制・社会厚生が大きく改善することを示す。炭素価格の引き上げよりも協調的インセンティブ設計が低炭素均衡を決めると結論づける。

Yi Liu, Shang Liu

炭鉱で発生するCBM・MDW・VAMなどの随伴資源を回収し、再生可能エネルギーと組み合わせた炭鉱統合エネルギーシステム（CMIES）の最適運用フレームワークを提案。電解槽・メタン化反応器・水素燃料電池からなる二段階Power-to-Gasと、限界価格が段階的に上昇する炭素取引メカニズムを統合した。中国西部の実炭鉱でのケーススタディにより、完全統合システムはベースライン比でコスト66.1%削減・排出25.4%削減を達成し、二段階P2Gは単…

Divya Sharma, N. Pindoriya

電力・熱・冷熱・ガスを統合するマルチエネルギーハブ（MEH）に対し、線形炭素価格制度を組み込んだ多期間の低炭素最適運用モデルを提案。総運用コスト（エネルギー調達・燃料・炭素取引）最小化を混合整数非線形計画として定式化する。割当量超過分に段階的罰則を課す線形価格が、一律価格より排出削減・運用柔軟性・再エネ受入の面で優れることをシミュレーションで示した。

Giulio Mela, Andrea Molocchi

世界パネルデータ（1992–2024）と二段階ハードルモデルを用い、一人当たりGDP（経済能力）と累積一人当たりCO2排出（歴史的責任）が炭素価格制度への参加と相関することを示す。その上で、世界的な社会的炭素費用（SCC）を衡平性指標で国別に差別化する加法型・乗法型の2つの定式を提案し、歳入中立条件を満たしつつCBDR-RCを組み込む。観測された炭素価格と衡平性整合的なSCCベンチマークとの間に大きな乖離があることを明らかにする。

Xiang Wu, Weituo Zhu, Zhong Yin

広東省の電力スポット価格・炭素排出枠価格・電力関連株指数の間のボラティリティ波及をVAR(2)-BEKK-GARCH等で分析。電力市場から炭素市場への一方向の波及が頑健に存在し、炭素市場から電力市場へは限定的。両市場のボラティリティは負の共変動を示し、自然なヘッジ関係ではなく緩衝効果の可能性を示唆。金融市場は他2市場と有意な波及がなくリスク隔離が成立。非線形因果性検定では電力市場と電力株指数が炭素価格に対し有意な予測力を持つ。

Weiguo Chen, Tianqi Wang, Yufan Chen +1

本論文は環境規制理論と金融発展理論を統合し、炭素排出量取引（CET）とグリーンファイナンス市場発展（GF）が企業環境責任（CER）に与える影響を分析する。2010〜2025年の中国A株高炭素産業上場企業パネルデータを用い、段階的DIDや媒介効果モデルで検証した。CETはCERを平均5.43%押し上げ、GFとの交互作用は正で相乗効果を示す。融資制約・環境情報開示・グリーン技術革新が媒介経路となり、国有企業や東部地域で効果が強い。

Ren Y.S.

中国の排出量取引制度（ETS）がエネルギー転換を促進するかを実証的に検証した研究。炭素価格メカニズムがエネルギー構造の転換や低炭素投資に与える効果を定量的に分析しているとみられる。中国ETSの政策設計への示唆を含む。

Riedel F.

ドイツ企業を対象に、内部炭素価格（ICP）の導入を妨げる要因を実証的に分析した研究。タイトルからは、企業が炭素価格を経営意思決定に組み込む際に直面する組織的・制度的障壁を明らかにすることが示唆される。ICPは脱炭素投資の意思決定や気候関連リスク管理の基盤となる手法であり、その普及阻害要因の解明は実務的に重要である。

V. Kukhar, Vadym Burko, A. Zagorskis +2

EU向け鉄鋼輸出を行う熱間圧延工場の再加熱炉で、天然ガスをバイオメタンに代替するシナリオをCBAMとEU ETSの無償割当段階的廃止（2026〜2034年）の下で分析した。製品の埋め込み排出は2.48 t CO2e/tで再加熱炉は4.9%を占め、天然ガスの20%代替でも排出削減は約1%にとどまる。CBAM節約額は年140万〜320万ユーロだが追加燃料費690万ユーロを下回り、NPVは−3080万ユーロ。バイオメタン価格が366〜427ユ…

Shafa Keysa Rinjani Hananta, Cucuk Nur Rosyidi, Wakhid Ahmad Jauhari

炭素税、保存投資、信用支払を組み込んだ三段階サプライチェーンの在庫モデルを提示する研究。生鮮・成長製品の劣化を考慮し、炭素税が発注・保存投資の意思決定に与える影響を分析する。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格を物流在庫管理に統合する数理モデルとして位置づけられる。

Wu Wen, Hongcheng Duan

中国黒竜江省を対象に、政府・農機企業・大規模農家の三者進化ゲームモデルを構築し、低炭素農機の普及条件を分析。炭素税による高炭素生産者のコスト増、違反への罰則強化、農家への購入補助が理想的な安定状態への収束を促すことを示す。一方、過度な規制コストや移行コストは普及を阻害する。政策インセンティブと炭素価格制約のバランスの重要性を結論付ける。

Shuiping Yi, Jianjian Jiang, Yuxue Wang +5

配電網の新規負荷接続点選定に電力・炭素取引とデマンドレスポンスを組み込む最適化手法を提案。歴史データと確率モデリングで中長期シナリオを生成し、NSGA-IIと改良ニーポイント法で経済性と電圧分散のトレードオフを解く。IEEE 33バス系統の試算で年間運用収益5.21%増、電圧分散14.97%減を達成した。

Ainura Uzagalieva, Andrea Molocchi, Federica Odifreddi

本論文はGEM-E3-ITAモデルを用い、EUのCBAMがイタリア経済・産業競争力に与える影響を、ETS無償割当廃止・国境調整・収入リサイクルの3経路に分解して分析する。CBAMのマクロ経済効果は概ね中立だが、主な調整コストはCBAM自体ではなく無償割当廃止に由来する。CBAMは炭素コストの非対称性を縮小し、一部のエネルギー集約型貿易財産業の競争力を高める。

R. Andrew Butters, Jackson Dorsey, Ivan Rudik

EU-ETSの最初の17年を用い、企業財務・排出データから推定可能な均衡モデルを構築。短期的な排出削減は投入代替が硬直的で、主に汚染企業からクリーン企業への再配分が寄与することを示す。クリーン技術採用も許可価格ショックに因果的に反応し、価格倍増で排出は短期23%・長期31%減、生産減は短期4%・長期2.5%にとどまる。炭素コストは上流から下流企業へ転嫁される。

Jan Abrell, Sebastian Rausch

EUのETS2による建築物・道路交通への炭素価格拡張を、希少性・交換・配分権限の三機能で分析。交換と配分権限の完成は2028〜2048年の政策コストを25.5%（1.33兆ユーロ）削減し、配分権限が削減分の76%を占める。残余損失の補償は60億ユーロ（ETS2収入の0.2%）で足りる。配分権限の回復は価格を上げつつ政策コストを下げ、ETSの内生的炭素価格は厚生の十分統計量ではないと示す。

Hunter Hughes

本報告は炭素価格の有効性が炭素税かETSかの選択ではなく、収益リサイクル・競争力保護・国際協調という政策設計全体に依存すると論じる。70超の制度の実証から、鉄鋼・セメント等のリーケージ対策として無償割当やCBAMが有効と示す。炭素収益（年1000億ドル超）の還元が「二重配当」を生む一方、フランスの黄色いベストの例が示す公平性確保の重要性を強調する。EU・中国・カナダ・カリフォルニアの事例比較から、国境調整と予測可能な価格軌道を伴う戦略が…

Djamel Lekbir (Jamal Lekbir)

本稿は二重ロバスト機械学習・空間対応因果フォレスト・予算制約付き政策学習を統合し、EU ETSの設備レベル異質処理効果を推定して補償政策を導出する「Estimation-to-Compensation」枠組みを提案する。ドイツ約1,900設備の公開データを想定し、中国パイロット制度で検証する設計。シミュレーションでは条件付き平均処理効果と競争力脆弱性に基づく補償が、均一配分より削減・厚生両面で優れることを示す。

J. Renn

本稿は、気候ブレトンウッズとも呼ぶべき国際的な気候ガバナンス体制の構築を論じ、その中核に「炭素通貨」という制度構想を据える。炭素を基軸とした通貨・金融アーキテクチャを通じて、国際的な炭素価格付けと気候協調を強化する枠組みを提案する。要旨が入手できないため、詳細な実証結果や政策効果の評価は本要約では確認できない。

Zhikang Niu, Meng Chen

中国・湖北省炭素市場の2009観測値を用い、CEEMDAN分解・サンプルエントロピー・LSTM・改良型Harris Hawks最適化を組み合わせた炭素排出枠価格予測パイプラインを評価。チューニングによりMAE・RMSE・MAPEがそれぞれ32.35%・21.90%・39.94%改善した。炭素デリバティブの直接評価ではなく、価格予測と金融指標・エネルギー指標の連動性を示す研究である。

Brian Ssengendo

本論文はウガンダにおける環境政策手段としての課税、とりわけカーボンクレジット取引への課税を批判的に検討する。汚染課税・有害製品課税・行政手数料・環境活動所得課税を区別し、容易に課税できる税源と実際の環境被害とのミスマッチを指摘する。2025年規則で炭素市場ガバナンスは明確化したが、対応調整フィーは所得税・VAT・地域利益配分と区別すべきとする。税設計・執行・代替手段・検証された環境成果の関係が実効性を決めると結論づける。