論文・プレプリント

Korppoo A.

共同実施（JI）と温室効果ガス削減スキーム（GIS）の経験を、2012年以降のロシア・ウクライナにおける炭素金融メカニズム設計に活かす教訓を検討した研究。京都議定書後の移行期における制度設計と市場メカニズムの課題を扱う。抄録がなく詳細な知見は不明。

Shen L.

炭素取引制度を組み込んだマルチデポ・オープン車両経路問題（MDOVRPTW）の最適化モデルを扱う研究。時間枠制約下で配送経路を設計しつつ、炭素排出コストを取引価格として内部化する点が特徴。物流・配送網の脱炭素とコスト最適化を両立させる数理的アプローチを提示する。

Baudry M.

排出量取引制度における取引コストの影響を理論的に分析した研究。取引コストが存在すると、排出権の配分と実際の取引量が乖離し、市場の効率性や削減コスト最小化の達成度が損なわれる可能性を示す。炭素価格制度の設計や規制監督のあり方に示唆を与える。

Onolemhemhen R.

カナダ各州の炭素価格制度を対象に、それがエネルギー効率の改善をもたらすかを実証的に検証した研究。州ごとに異なる炭素価格設計の差異を利用し、政策と省エネ成果の因果関係を識別しようとしている。炭素価格の実効性をめぐる政策議論に直接的なエビデンスを提供する。

Tol R.S.J.

本論文は、排出量取引制度（ETS）からの離脱が英国およびEUに与える影響を分析する。炭素価格シグナルの喪失、カーボンリーケージ、域内制度との連携（EU ETSリンク等）への含意を扱うとみられる。詳細な要旨が未取得のため、手法や結論の確認が必要。

Duan B.

中国の炭素排出権取引パイロット制度を対象に、目標設定とプロセスの動態が政策効果にどう影響するかを分析した研究。炭素価格メカニズムの実効性を実証的に検証し、制度設計と目標管理の相互作用を明らかにする。中国ETSの段階的拡大を評価する上で示唆を与える。

Belik I.S.

EUの炭素国境調整措置（CBAM）がロシアの鉄鋼企業と地域経済に与える影響を、マグニトゴルスク製鉄所とチェリャビンスク州の事例で分析する。ロシア制裁という特殊条件下で、輸出依存型の炭素集約産業が直面するコストと競争力への打撃を検討している。

van den Bergh J.C.J.M.

本論文は、世界共通の炭素価格制度への移行を「二重トラック」という枠組みで論じている。タイトルの「グラスは半分満たされている」という比喩は、現状の進展を楽観と悲観の中間と捉え、段階的かつ複線的な制度構築の可能性を示唆する。抄録が入手できないため詳細な手法・結論は不明だが、国際的な炭素価格政策の設計論として位置づけられる。

Jacobs L.

輸送用燃料への課税を通じた炭素価格設定が、家計や地域間でどのような分配効果をもたらすかを分析した研究。炭素価格の負担が所得層や地域によって偏る可能性を示し、政策設計における公平性の論点を提示する。抄録がなく詳細な手法・対象国は不明。

Lynce de Faria D.

EU排出量取引制度（ETS）の海運セクターへの適用を「税制」として捉え、国際海運における競争中立性の歪みを論じる研究。EU域内航路と域外航路の扱いの差が、船社間の不公平な競争条件を生む点を検討しているとみられる。炭素価格の域外適用（CBAM的論点）と海運脱炭素の制度設計を結びつける論考。

Wang C.

中国の炭素排出権取引制度（ETS）の下で、企業がサプライヤーを選定し発注量を配分する意思決定を扱ったケース研究。炭素価格を調達コストに織り込み、排出制約と総コストのトレードオフを最適化する枠組みを提示する。調達段階の排出（Scope 3上流）を炭素規制と結びつける点が実務的示唆を持つ。

Ma J.

中国の炭素排出量取引制度（ETS）が企業の人件費に与える影響を実証的に分析した研究。炭素価格の導入が企業のコスト構造や雇用・賃金にどう波及するかを中国企業データで検証している。排出量取引の政策設計が企業行動や労働市場に及ぼす副作用を議論する点に意義がある。

Wang H.

中国の排出量取引制度（ETS）とグリーン電力証書制度の間に生じるトレードオフを分析した研究。両制度の相互作用がカーボンニュートラル達成に与える影響を検討する。詳細な手法や結論は要旨が入手できないため不明だが、政策設計上の示唆が期待される。

N'Gatta D.

排出量取引制度（ETS）における排出枠の取引と、企業が排出・保有枠をどう報告するかのインセンティブ構造を扱った研究とみられる。炭素価格が企業の会計処理や情報開示行動に与える影響を分析する点で、炭素会計・開示インフラの論点に接続する。抄録がなく、実証手法や対象国・データは本情報からは特定できない。

Richstein J.C.

排出量取引制度（ETS）に価格上限（プライスキャップ）を設けた場合、越境電力市場にどのような影響が及ぶかをエージェントベースモデルで分析した研究。炭素価格の上限設定が電力の国際取引や発電構成、価格形成に与える波及効果を検証している。炭素価格設計と電力市場統合の相互作用を定量的に示す点が貢献。

Artemenkov A.

本稿はロシア連邦における炭素価格制度の課題を、コストアプローチの観点から国内・国際の両視点で検討する。炭素価格の設計と植林プロジェクトの役割に着目し、制度運用上の論点を整理する。抄録がなく詳細な実証結果は不明だが、排出量取引・炭素税の制度比較に関心を持つ読者に示唆を与える。

Dominioni G.

本論文は、炭素税とキャップ・アンド・トレードが景気循環に対して反循環的に作用する可能性を検討する。好況・不況期で政策効果がどう変わるかを分析し、炭素価格制度の設計と安定性に示唆を与える。景気後退時に環境規制が後退しがちな中、制度の頑健性を問う重要な研究である。

Zheng Y.

炭素排出量取引制度（ETS）が物流業のグリーン全要素生産性（Green TFP）に与える影響を検証した実証研究。排出量取引が環境効率と生産性を両立させ得るか、政策効果の方向性と大きさを定量分析する点が貢献。物流という排出集約セクターに着目し、カーボンプライシングの産業別影響を評価する。

Basaglia P.

英国製造業を対象に、炭素価格制度が産業競争力に与える影響と、その緩和のための補償措置の効果を検証した研究。炭素価格の負担がエネルギー集約型産業のコスト競争力や生産・投資判断にどう作用するか、補償政策がどの程度それを相殺しうるかを実証的に分析する。炭素リーケージ対策と産業政策の設計に示唆を与える。

Leenders E.

本稿はEU排出量取引制度（EU ETS）の拡張をめぐる政策決定過程を、リーダーシップの観点から分析する。対象拡大（ETS2等）の政治力学を扱うとみられ、炭素価格制度の設計と合意形成の実態を理解する材料となる。抄録がなく詳細は不明だが、制度拡張の意思決定メカニズムに焦点を当てた政策研究と位置づけられる。