論文・プレプリント

Harjeet Singh, Vandana Sehgal, neha singh

インドの気候変動政策をOECD政策評価基準（妥当性・有効性・整合性・影響・効率性・持続性）で評価した研究。エネルギー・交通・農業・森林・産業の各分野を横断し、再エネ導入や省エネ、炭素削減で一定の有効性を確認。一方で資金ギャップ、実施の不整合、制度調整の弱さ、化石燃料依存が課題として残ると指摘する。

Chia-Ling Chen

IMOのGHG枠組みとEUのFuelEU Maritimeが、非EU域の台湾・基隆港にどう戦略的圧力を及ぼすかを分析した定性研究。規制対応・インフラ・ガバナンス開示・運用インセンティブ・公正移行の5次元からなるK-RTRI指標を開発し、総合スコアを4点中2.0と評価。ESGロードマップや岸電計画など制度面の動きは進む一方、電力供給量や回避排出量の継続的測定・検証に大きなギャップがあると指摘する。

Maria Santos Velascco

40カ国のパネルデータを用い、炭素排出削減政策が経済成長に与える影響を計量分析した研究。強い削減政策は経済成長を有意に高め、グリーンイノベーションと再生可能エネルギー開発がその伝達経路となることを示す。実効的なガバナンスと技術転換が伴えば、環境持続性と経済拡大は両立し得ると結論づける。

Navaraj Baral, Badri Tiwari, Gokul Prasad Neupane

ネパールの気候政策（NAPA、LAPA、NDC、NAP等）が雪氷圏リスク、特に氷河後退とGLOF（氷河湖決壊洪水）による水力発電インフラへの脅威にどの程度対応しているかを、文献レビューと政策文書分析で検証した研究。NDCの2030年15,000MW目標など緩和策は強い一方、適応策は断片的で、氷河モニタリングや雪氷圏リスクスクリーニングの責任主体が不明確であることを示す。2016〜2025年に4件のGLOFが発生し、625.96MWの水力…

Shuan Peng, Xuefang Wu, Ya Han +4

中国の低炭素パイロット都市3批次・71市を対象に、KPIベンチマーク、Tapio-LMDI分解、反実仮想シミュレーションを組み合わせて実装ギャップを評価した。2010〜2021年にエネルギー・炭素強度は平均30%以上低下したが、37%の都市が炭素強度目標を、51%が非化石エネルギー目標を未達とした。後発批次ほど化石依存が強く目標未達率が高く、非化石エネルギー拡大が深層脱炭素の鍵となる。ギャップを完全に解消すれば2021年比8%(310M…

Ayushi Sharma, A. Gressent, E. Real +8

フランスの4つのエネルギー移行シナリオを2019年比で比較し、PM2.5とNO2の濃度変化、健康影響、経済便益を推計した研究。どのシナリオでも2050年までにPM2.5が40%、NO2が75%減少し、年間2万人超の早期死亡回避と約190〜200億ユーロの無形費用削減が見込まれる。気候政策の大気質コベネフィットを政策枠組みに統合すべきと結論づける。

Christian Calvillo, Paulina Gonzalez-Martinez, Karen R. Turner +2

電力料金のライジング・ブロック料金制度が低炭素熱への移行をどう支え得るかを論じた政策ブリーフ。消費量だけでなく電力の負担可能性を軸に設計すれば移行支援に有効だが、燃料貧困世帯への的を絞った保護とエネルギー効率投資との組み合わせが不可欠と指摘する。

Kunyu Yang, Pei Xu, Liangyu Ye

中国の国家エコ産業示範園区（NEIDP）を対象に、グリーンな場所ベース政策が製造業企業の炭素排出に与える影響を2007〜2023年のA株上場企業データで検証。園区建設は炭素排出を有意に削減し、技術多様化・技術進歩・エネルギー構成改善・効率向上を通じて作用する。ハイテク企業・重汚染企業・相乗政策対象で効果が顕著で、周辺企業へのスピルオーバーも確認された。

K. Sai Sowjanya, G. Sai Srinivas Murthy

インド政府が環境起業家（エコプレナー）を支援するために設けた政策・制度を体系的に整理したレビュー。NAPCC、スタートアップ・インディア、国家電力政策、エネルギー保全法、EPRを含む固形廃棄物規則などの政策と、Make in India、FAME、グリーンスキル開発、Atal Innovation Mission、PMEGPなどの制度を、導入年・所管省庁・目的・支援メカニズムごとに概観する。資金・税制優遇、市場創出、規制支援、能力構築の…

Pengd-Wendé Richard Nikiema

各国の観測排出量をコミットメントが示す経路と比較する年次の「ギャップ・トゥ・ターゲット」指標を開発。京都第一約束期間の36カ国とパリNDC2サイクルの164カ国に適用した。土地利用会計や京都ユニット取引が整合性評価と順位を大きく左右し、NDC2では目標未達方向のギャップが増加。122カ国のうち19.7%が目標整合経路を下回る状態から上回る状態へ移行した。

Oluwafemi Agboola

ナイジェリアの気候変動法（2021年）は、緩和・適応・気候金融・炭素管理を統合する初の包括的枠組みで、NCCCや気候変動基金、炭素予算制度を創設した。2021～2025年の実施を制度・調整・技術情報・財政執行の4能力で評価し、制度面の進展（NDC強化、エネルギー転換計画等）を確認する一方、省庁間の重複、垂直的調整の不足、データ・監視の制約、財政依存、地方能力の格差を指摘する。課題は政策の欠如ではなく、枠組みと実施能力の不整合にあると結論…

Chenchen Song, Qijia Chen, Zhengguang Liu +1

中国28省の2008〜2023年パネルデータを用い、低空経済政策強度が汚染・炭素排出削減に与える非線形影響を分析。政策強度は転換点（約2.896）を境に環境規制効果が弱→強、緑イノベーション促進効果は逓減する。飛行基盤の充実が転換点到達を加速し、空間効果は非対称で、炭素市場リターンとの短期リスク共鳴も示す。

Jining Wang, Xiaoyu Xia, Lei Wang +1

TVP-VAR-BKモデルと周波数領域の波及効果手法を用い、高炭素・低炭素製造業間のリスク波及の動態と構造を分析。化学産業と4つの低炭素産業が純リスク送り手となる一方、他の高炭素産業は受け手となる階層的パターンを確認。低炭素政策不確実性指数（LCPU）を構築し、そのショックが主に短期で波及効果に影響し、業種により反応の大きさと経路が異なることを示した。

Judite Gonçalves, Fernando Postali, Moh Shadiqur Rahman +1

本論説は、化石燃料補助金の改革と重要鉱物の収益ガバナンスを、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の財源確保と結びつけるべきだと主張する。グリーン移行を単なる脱炭素ではなく、財政・保健政策の再設計の機会として位置づけている。

Олександр Володимирович Садовник

ウクライナの農業セクターが欧州統合と気候中立政策の下でどう変革すべきかを検討した研究。新気候法（第3991-IX号）とEUのCBAMが農業に与える影響を分析し、ESG基準が欧州グリーンディールへの適合とグリーンファイナンス獲得の実務的パスポートになると論じる。炭素証明書の発行・取引による持続的農業の収益化メカニズムを提示している。

Fanny CAIARDI, Catherine Azzaro-Pantel, Denis Le-Boulch

本論文は、領域ベースの排出削減目標を超え、フランス気候政策をライフサイクル（消費ベース）の観点から体系的に評価することを試みる。国境を越えた排出やサプライチェーン由来の排出を含めた脱炭素政策の整合性を検討する内容とみられる。詳細な知見は要旨入手後に補完が必要。

Guanglai Zhang, Gaoqing Li, Yantuan Yu +1

中国企業における共産党指導の企業統治への統合（PFL）が、高汚染企業のグリーン移行を促進するかを実証分析した研究。PFLはグリーン移行を有意に促進し、グリーン・ガバナンス効率、内部統制能力、グリーン資源投資が主要経路であることを示す。メディアの注目やグリーン生産との連携で特に有効であり、党指導の存在自体を超えた役割を理論的に裏付ける。

Thu Ha NGO

ベトナムは2050年ネットゼロと観光の大幅な誘客拡大を同時に掲げるが、本論文はその両立可能性を政策文書・統計・認証制度の定性分析で検証した。戦略的コミットは豊富な一方、観光排出量の国家ベースラインや日常的測定がなく、グリーン認証は任意で断片的、観光はETSパイロットの対象外であることを示す。目的地レベルでも取り組みは使い捨てプラスチックに偏り、排出の主因であるエネルギー・交通対策が薄い。測定優先、目的地別炭素予算、ラベルと炭素指標の整合…

Pardis Niknafs, Maria Johansson, Patrik Rohdin

スウェーデンの建設業界ステークホルダーへの調査を通じ、建物の気候宣言制度と木材構造材利用の障壁・促進要因を分析した研究。気候宣言法の重要性と拘束力ある要件の必要性が強調される一方、木材利用では「慣性」と「技術的リスク」が最大の障壁とされた。顧客需要とCO2削減への環境志向が主要な促進要因であり、組織的教育プログラムが障壁克服に有効と示された。

(著者不明)

国の「脱炭素先行地域」指定地域において、都市計画マスタープランや立地適正化計画といった都市計画制度との連携が実際にどう図られているかを調査した研究。脱炭素政策と土地利用・都市構造政策の縦割りを超えた統合の実態と課題を明らかにする。