論文・プレプリント

C. TUSHABOMWE-KAZOOBA, Imelda Kemeza, Robinah FLORAH NAKAKEETO +4

本論文は、ウガンダの公立大学であるムバララ科学技術大学を対象に、ESG会計の現状を縦断的に調査した。2020/21～2024/25年度の財務報告書や政策文書の分析、学生・教員へのインタビューを通じて、ESGに関するテーマを抽出。その結果、ESG会計は初期段階にあり、分類の弱さや制度的統合の不足が明らかになった。NDP IVやSDG4に沿い、大学ガバナンスへのESG組み込みを提唱する。

Tisha Arora, Dr Preeti Sharma

インドではESG投資商品が増えているが、投資家の理解は不十分。本調査は、社会人、学生、起業家などを対象に意識を分析。環境・社会への関心は高いが、グリーンウォッシングや開示不足への懸念から参加に消極的。金融機関による透明な情報提供と教育の必要性を指摘。

Fisnik Brovina, Dario Sipos, Halina Kot +2

ポーランドとアルバニアの多国籍企業におけるESGコンプライアンスを比較。ポーランドは規制が整備されスコア4.0、アルバニアは2.6と低い。デジタル化やリーダーシップの重要性を指摘。

Manuela Alves Chami, Geovane Camilo dos Santos, Cíntia de Melo de Albuquerque Ribeiro +1

本研究は、BRICS諸国のアグリビジネス企業におけるESGパフォーマンスと株価の関係を分析。2009～2022年のデータを用いたパネル分析の結果、ESGスコアは株価と有意な正の関係を示し、投資家がESG情報を意思決定に活用していることを示唆。ステークホルダー理論、シグナリング理論、正当性理論の観点から解釈。

Andini Anissa, M. Sidik, Lihan Rini Puspo Wijaya

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する31社の鉱業企業を対象に、コーポレートガバナンス（監査委員会、独立取締役会、取締役会）、収益性（ROA、ROE）、企業規模が環境情報開示に与える影響を分析した。2021年のGRI基準に基づくデータを用いた重回帰分析の結果、監査委員会、独立取締役会、取締役会の規模が環境開示に有意な影響を与える一方、収益性と企業規模は有意ではなかった。この結果は、環境情報の透明性を高める上でコーポレートガバナンスが…

Sri Hartati Simamora, Arthur Simanjuntak, Rimky Mandala Putra Simanjuntak +1

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する鉱業・エネルギーセクター企業を対象に、環境情報開示が財務パフォーマンスと株式パフォーマンスに与える影響を分析した。GRI4環境カテゴリに基づく環境情報開示指数（EDI）を用いた分析の結果、環境開示は財務パフォーマンスに有意な影響を与えるものの（p=0.067）、株式パフォーマンスへの直接効果は認められず、財務パフォーマンスの媒介効果も確認されなかった。インドネシア資本市場では環境情報が投資評価に…

Qian Cheng

本研究は、中国の製造大手ハイアーを事例に、データ分析がESGパフォーマンスの実装と管理にどのように貢献するかを調査。規制圧力、市場需要、デジタル変革がESG進展を促進する一方、社内データ共有の不足やサプライチェーンの持続可能性ギャップなどの課題を特定。統一されたESGデータガバナンスや国際報告基準との整合性向上を提案している。

Ayunda Putri Izati, Pujangga Abdillah

本研究は、税務攻撃性がESGに与える影響と、CEOの性別がその影響をどのように調整するかを検証。インドネシア上場企業119社の2022～2024年のデータを用いた分析の結果、税務攻撃性はESGに負の影響を与え、女性CEOはその影響を強めることが示された。

Nedeljko Krajišnik, Dragana Barjaktarević, Tijana Kovačević

本論文は、セルビア共和国における労働関係へのESG基準の適用を包括的に分析する。セルビアにはESGを統一的に規制する法律はないが、労働法は社会（S）要素の多くをカバーし、司法判断がESG原則の運用に貢献している。また、EUのCSRDやCSDDDなどの指令が外国投資家を通じて間接的に影響を与えている。

Setiyo Hayati, Isti Budhi Setiawati, D. Suryadi +1

本研究は、デジタルビジネス変革における企業の持続可能性向上に寄与するデジタルコミュニケーション戦略を定性的に検討した。図書館研究アプローチによる文献レビューから、デジタル透明性とサステナビリティ開示、ステークホルダーエンゲージメント、戦略的整合性、データ駆動型AIコミュニケーション、企業レピュテーション構築の5つの柱を特定した。

Shay Tsaban, T. Shavit

本稿は、従業員の幸福への投資の報告が資本市場の情報非対称性を低減する重要性を論じる概念フレームワークを提供する。現行の国際会計基準（IAS38）では従業員幸福投資を即時費用処理しており、財務諸表で戦略的資源配分が不明瞭になる問題を指摘。標準化された開示改革を提言し、持続可能な企業慣行と投資家の意思決定向上を目指す。

Norhayati Abdullah, Fahru Azwa Mohd Zain, Mariana Jusop +3

本研究は、マレーシアの大学で151名の学生を対象に、計画行動理論（TPB）に基づくデジタル学習プラットフォーム（EcoFriend Site）を用いた介入実験を実施。結果、環境知識が意図と行動の関係を部分的に媒介することを実証し、デジタル教育がサステナビリティ・リテラシー向上に有効であることを示した。IFRS S1/S2やTCFDなどの開示基準に対応する人材育成への示唆を含む。

S. Vasylishyn, Yu. Nezhyd

本研究は、農業企業のサステナビリティ報告におけるステークホルダーエンゲージメント情報開示について、国際的な慣行とウクライナの慣行を比較分析した。国際企業は統合的で戦略的なモデルを示す一方、ウクライナ企業は断片的な開示に留まっており、概念・構造・分析の各レベルでギャップが存在する。最終的に、EUのESRS基準との調和の方向性を提言している。

Rida Rahim, Tafdil Husni, Sari Mardiani +1

インドネシア・マレーシア・タイの上場企業パネルデータを用い、地政学リスク・経済政策不確実性・R&D・経営者の過信がレバレッジと株価収益率に与える影響を分析。ESGパフォーマンスがこれらの関係を増幅することを発見。新興市場における不確実性下の企業財務とESGの相互作用に示唆を与える。

Nurgul Aiupova, M. Miah, K. Taralik

本研究は、ブロックチェーン技術がCSR報告に与える影響を書誌分析により調査した。2015年から2025年の文献（153件）を分析し、伝統的なCSR報告からテクノロジー対応のサステナビリティ報告へのシフトを示した。TOEフレームワークを統合した概念フレームワークを提案し、今後の実証研究の基盤を提供している。

HappyPere-ela Omodu

CSR活動がUBAの組織パフォーマンスに与える影響を評価。コミュニティ開発、教育、医療、ジェンダー平等、環境持続可能性に焦点を当て、UBAのCSRがステークホルダーの信頼、従業員の士気、ブランド評判、財務パフォーマンスに貢献することを示す。環境面ではエネルギー効率、廃棄物管理、ペーパーレス化を推進。課題としてプログラムの到達範囲や効果測定を指摘し、ESG指標の統合を推奨。

L. Judijanto

本研究は2000～2026年の会計分野におけるコーポレートガバナンス研究を計量書誌学的に分析。中心テーマはコーポレートガバナンスで、利益操作、監査品質、財務報告と関連。近年はサステナビリティやESGへのシフトが確認され、ステークホルダー志向の広がりを示す。

Mohammed Amir Ouachakradi, A. Bensghir

本論文は、国際貿易自由化（自由貿易協定やグローバルバリューチェーン）が企業の社会的責任（環境保護、人権、労働、持続可能性）の実施と資金調達に果たす役割を分析する。協定の前文でのCSR参照や具体的条項の統合、ステークホルダー要求への対応など、複数のアプローチを検討するが、効果的な規制には課題があると指摘する。

Mufaro Dzingirai, Wilson Mabhanda, A. Arokiasamy +1

本論文は、アフリカ企業がSDGs達成に貢献する際の機会と課題を、系統的レビューを通じて分析。再生可能エネルギー、金融包摂、農業分野での進展が見られる一方、短期的志向や制度的制約が障害となっている。グリーンボンドやブレンデッドファイナンスなどの革新的な金融手法の可能性が示唆される。

Zhekai Liu, Weixuan Tang

中国A株上場企業データ（2015-2021）を用いて、ESGスコアがROAに与える影響を実証分析。ESGスコアが1段階上がるとROAが1.617%上昇し、非国有企業で効果が高い。メカニズムとして、環境責任はグリーン特許と政策補助金、社会的責任はサプライチェーン倒産確率、ガバナンスは市場化度合いが重要。四次元の政策枠組みを提案。