論文・プレプリント

Tanvir Hussain, Farhat Ul Ain Sonia

UAE都市部の住民を対象に、再生可能エネルギー導入に対する態度と障壁をアンケート調査で分析する研究。環境意識、設置・維持コスト、政府補助金、アクセス、長期的性能への信頼が導入意欲にどう影響するかを、人口統計・世帯経済状況と関連付けて検討する。結果は政策啓発、融資制度、補助金設計への示唆を与えることを目指す。

Kateryna Chekriy, Rüdiger Kiesel, Gerhard Stahl

企業の気候移行評価指標として「Budget-at-Risk」を提案し、概念的・実証的に検証した研究。FTの「Europe's Climate Leaders」ランキングを事例に、データ検証の不足や排出原単位など変動性の高い指標への過度な依存が企業の実際の排出動向を覆い隠すことを示す。累積排出量やセクター別脱炭素経路、秩序ある気候シナリオ下での削減要件を欠くランキングは誤解を招く結果を生みうると指摘する。

Seyed Alireza Athari, Kamel Si Mohammed, Asaad Sendi +2

本論文は2005〜2026年の月次データを用い、気候政策の不確実性・金融発展・原油価格が米国のエネルギー転換（再エネ消費）に与える影響を分位点回帰カーネル法で分析する。効果は市場状態により大きく異なり、気候政策不確実性は低分位で正、中位で負、高分位で再び正となる。金融発展と原油価格も分位点により符号が反転し、政策安定性と信用配分の重要性を示す。

Gidon Eshel

牛肉の炭素コスト削減策として注目される飼料添加物によるメタン削減と放牧管理による土壌炭素隔離を数値モデルで評価。現実的な削減効果を前提としても牛肉の排出量は豚肉・鶏肉・乳製品より高く、代替は栄養面でも概ね妥当と結論。研究資源は食習慣の転換に振り向ける方が社会便益が大きいと論じる。

Yookyung Jeong, Kyuhyun Byun

畜産由来のCH4・N2O排出量について、IPCC Tier1（1996/2006ガイドライン・2019改良）と国別Tier2の算定結果を比較した研究。Tier2は概して排出量を低く見積もり、排出源構成を変化させる。反芻動物では腸内発酵CH4の優位性が強まり、豚・家禽ではふん尿管理CH4が主要源となる。高解像度気候データと温度調整MCFの統合により、気候変動に伴うふん尿CH4ポテンシャルの空間的差異も示した。

Baxter Williams, Emily A. Grubert

IAMを中心とするエネルギーシステムモデルが、GDPの永続的成長を暗黙の前提としている点を批判的に検討したPerspective。歴史的に経済成長はGHG排出と資源採取を増やしており、グリーン成長による絶対的デカップリングは未達成だと指摘する。その結果、モデルは非現実的なネガティブエミッション技術に依存する経路を導きがちであると論じ、ウェルビーイングや最低限の生活水準・物質需要を軸とした代替経路の検討を提唱する。

Firuz Ahamed Nahid, Abhishek Das, Leila Niamir +2

グローバルサウス50都市・42研究の系統的レビュー。調理燃料転換の緩和ポテンシャルは2035年までに約0.043GtCO2、コストは47.6〜75.7ドル/tCO2と試算。経済・社会文化的制約が最大の障壁で、ジェンダー包摂的な金融、供給網の安定、LPGから電化への移行を盛り込む制度設計を政策優先事項として提示する。

InSeok Park, Donggyu Yi

韓国の排出量取引制度（ETS）とコマンド・アンド・コントロール規制が企業レベルのエネルギー効率に与える影響を比較した実証研究。政策手段の設計の違いが省エネ投資や効率改善にどう作用するかを企業データで検証する。炭素価格付けと規制の実効性を考える上で示唆に富む。

(著者不明)

中国のカーボンニュートラル達成において、水素誘導体（アンモニア・メタノール等）が費用対効果の高い脱炭素経路として機能することを示す研究とみられる。水素キャリアの導入が経済性と排出削減を両立し得る点を論じている。詳細は要旨未取得のため不明。

Lin H.

テキサス州をグリーン水素のハブとして位置づけ、米国ひいては世界の脱炭素化に貢献する可能性を論じた研究。豊富な再生可能エネルギー資源を活かした水素供給拠点の構築と、その産業・輸出への波及効果に焦点を当てる。詳細な分析手法は要旨未取得のため不明。

Wanganusorn B.

タイのグリーンボンド市場を対象に、発行動態とリターン・リスク性能を分析し、発行量との関係を検証する実証研究。新興国グリーンボンド市場の資金調達機能と投資家リターンの両面を評価する点に特徴がある。

Uddin M.A.

グリーンファイナンス、政策不確実性、炭素市場のボラティリティの相互関係を時間周波数アプローチで分析した研究。炭素価格変動と政策リスクがグリーン金融市場に与える影響を周波数帯ごとに捉える点が特徴。要旨未取得のため詳細な知見は限定的。

Dias L.P.

タイトルのみの情報だが、ネットゼロ炭素達成が水とエネルギーの自給自足を費用対効果的に促進できるかを検証する研究とみられる。脱炭素投資の経済性と資源自立の両立可能性を問う内容で、エネルギー転換政策への含意が期待される。

Xin-Ge Wu

中国A株の非金融上場企業を対象に、空売り規制緩和がESG開示行動に与える影響を2009〜2024年で分析。空売り資本は事前の開示ミスマッチが大きい上位四分位企業に集中的に作用し、誇張開示を抑制する。一方、規制監視の強い高リスク企業は自発的開示を減らし逆方向のミスマッチが増加。伝達経路は専門金融メディアの負面報道調査とアナリスト予測精度の向上である。

Putu Dhira Pratiwimba, Heru Tjaraka

インドネシアの非金融企業を対象に、ESG開示が租税回避に与える影響と財務制約の媒介効果をHayes PROCESS Model 4で検証した研究。ESG開示の充実は租税回避の抑制と関連し、企業コンプライアンスの向上を示唆する。財務制約は媒介せず独立に租税回避と負の相関を持ち、資本制約企業は積極的租税戦略を避ける傾向がある。社会（S）項目がESGと租税回避の連関を主導する。

Makhathini Lungani Rudolph, K. Aliamutu

南アフリカ証券取引所上場のエネルギー企業219件の観測データを用い、炭素排出開示（CED）と環境コストが財務パフォーマンス（ROA）に与える影響を回帰分析で検証した。CEDは財務パフォーマンスと有意に負の相関（β=-0.729）、環境コストは有意に正の相関（β=0.163）を示した。炭素開示は短期的な財務負担やリスク露呈を示す一方、環境投資は運営・リスク管理・戦略上の便益を通じて財務成果を高める可能性を示唆する。

Yong-Jing Gao, Jing Tang, Amizawati Mohd Amir +2

中国A株上場企業2014〜2023年を対象に、AI投資と気候リスク開示の具体性の関係を検証。AI投資は具体的で検証可能な情報を含む開示の割合と正に関連するが効果は小幅。この関連は主に「具体的開示を行う企業になる確率」の上昇を反映し、既に具体開示を行う企業では割合は有意に増えない。アナリストの注目と物理的気候エクスポージャーがこの関連を強める。

Sourav Datta, Basudeb Dutta, Priyabrata Banerjee +1

アミノ基（–NH2）を導入したUiO-67(Zr)系MOFを新規リンカーで合成し、結晶構造と多孔性を保ちつつCO2吸着能を向上させた研究。25℃・100kPaで約1.8 mmol/gの吸着量を示し、可逆的でヒステリシスの小さい吸脱着と繰り返し利用時の安定性を確認した。理論計算からもCO2選択吸着に有利な設計であることを示す。

C. Ezenkwa, A. Mahamat

トウモロコシ殻灰（CHA）を補助セメント質材料（SCM）として評価したレビュー。CHAは比表面積が大きく、0〜20wt%置換で56日養生後にモルタル・コンクリートの力学特性を向上させるが、ワーカビリティは低下する。土壌安定化では20wt%添加で吸水係数が大幅に低下し圧縮強度・耐摩耗性が向上。今後はエンボディドカーボン評価により気候責任を負えるか検証すべきと提言する。

S. Wadalkar, Venushree S. Khanke, Sarang Joshi +6

インド・プネーのG+3集合住宅を対象に、Mivanアルミ型枠、EPSコアパネル、フライアッシュジオポリマー積みブロックを従来のRCC・粘土れんがと比較した準実験研究。Mivanは工期短縮54.2%と廃棄物最小、EPSは壁U値0.31 W/m2Kと30年LCCが従来比18.5%減で最良、ジオポリマーは建設段階のembodied carbonを65.8%削減し圧縮強度31.2 MPaと最高。多基準評価ではEPSが最高（3.85）となり、ライ…