論文・プレプリント

Abdulhamid Musa

ナイジェリアの再エネ導入停滞の要因を、Electricity Act 2023以降の法規・文献の質的レビューで分析。連邦・州の調整不足、系統容量制約、非費用反映型料金などが障壁と指摘。6本柱の準備度フレームワークを提示し、準備度スコアを2.33/6と評価。政策意欲に対し市場実装条件が不十分と結論づける。

Leah K. Clayton, Alexander S. Wyckoff, Sinéad M. Crotty

山火事抑制のための燃料削減処理で生じる大量の廃バイオマスを、嫌気的埋設により炭素貯留する可能性を評価。米国西部の地理空間水収支モデルで必要土壌被覆厚が4桁にわたり変動することを示し、ライフサイクル評価では埋設が分解・野焼き・バイオ炭より炭素効率が高いと結論。BECCSより便益は小さいが、インフラ要件と経済性から即効性・費用対効果に優れる橋渡し策と位置づける。

Diajeng Bunga Az-Zahra, H. Hashim, Yus Rusdian Akhmad

本論文は2020〜2025年の原子力エネルギー資金調達に関する研究動向を、Scopusの654件の論文を用いた書誌分析で整理した。技術経済評価（資本費・LCOE・実現可能性）が依然として主流だが、近年は投資構造・政策支援・低炭素移行・持続可能な開発との接続が強まっている。コスト中心の枠組みから資金調達・投資志向の視点への緩やかな移行を示唆する。

G. Fobiri, E. Nana-Addy, A. Sam +2

ガーナの住宅における緑化屋根採用の促進要因を、イノベーション普及理論の枠組みで分析した研究。215名の住宅所有者・建築専門家への質問紙調査により、省エネ・光熱費削減が最大の認識便益であり、美的価値が採用の主要動機であることを示す。政府インセンティブや実証プロジェクト、専門能力構築を組み合わせた普及策を提言する。

Nariman Pashayev, Ziyafat Aghayev, Xatira Maharramova +1

アゼルバイジャン東ザンゲズル経済地域におけるグリーンエネルギー移行を、技術・社会・生態・国際協力の多次元モデルとして評価した研究。小水力発電だけで2024年にCO2を22.5万トン削減したと報告し、太陽光・水力の統合が系統安定性を高めると論じる。雇用創出や人材育成など社会経済的便益も強調している。

Nils Röper, Sebastian Kohl

本論文は、気候変動から利益を得る立場にある再保険大手Swiss ReとMunich Reを事例に、企業の気候戦略・政治的選好・コミュニケーションを分析する。内部文書・専門家インタビュー・定量テキストデータを三角測量し、再保険会社が保険可能性の限界を恐れず、むしろ気候変動をビジネス機会として捉えていることを示す。彼らは国家介入から収益市場を守りつつ、政府に新市場創出を促し、人為的気候変動への警告と「管理可能性」の楽観を併せて発信する。市場…

Lourenco Wang

ドイツが2020〜2022年に実施した石炭火力閉鎖の逆オークション補償制度の費用対効果を検証。約9,974MWが約7億ユーロで廃止され、初年度の削減コストは約18ユーロ/t-CO2と、EU ETS平均価格52.3ユーロ/tを大きく下回った。入札ラウンドを重ねるごとに補償単価が上昇し、低コスト削減機会の枯渇と戦略的入札の増加を示唆する。

Ashrika Sharma, Katherine Donovan, Anne-Marte Bergseng +3

本論文は、スコットランド政府の農村・環境科学分析サービス部門（RESAS）と気候変動専門知識センターClimateXChange（CXC）を事例に、気候政策におけるエビデンス需要の進化を分析する。緩和策、特にエネルギー・農林業・建築分野が需要の中心だが、政策影響・行動応答・公的監視のための先行的エビデンスへの移行と、学際的で複雑な要請の増大という二つの変化を指摘する。知識仲介機関の役割とエビデンスに基づく政策形成への含意を論じる。

James Kanyepe, Chisungo Chisungo, Nyarai Kasambuwa +1

本稿はグローバルサウスにおける多層サプライネットワークでのクリーンエネルギー導入の決定要因・制約・ガバナンスを系統的にレビューする。規制・金融・技術・市場・組織・制度要因が階層をまたいで相互作用することを示し、自然資源ベース理論とステークホルダー理論を統合し、導入をネットワークレベルの動的ケイパビリティとして概念化する。多層フレームワークを提案し、今後の研究・政策・実務に示唆を与える。

Сухроб Холматов, Samariddin Makhmudov, Хулкар Зуннунова +4

中央アジア4カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン）の2000〜2024年データを用い、STIRPAT枠組みでGHG排出増加の決定要因を分析。エネルギー強度が最大の排出ドライバーである一方、再生可能エネルギー導入と技術革新が排出を有意に抑制することを示す。MMQRにより、グローバル化の緩和効果が排出増加の上位分位でより顕著になるなど、効果の分布上の異質性を明らかにした。

Selahattin İlhan

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に対する輸出企業のエクスポージャーを、単一の点推定ではなく確率分布として定量化するオープンソースのRエンジン。EU ETS価格と為替の相関確率的プロセス、企業レベルの技術不均一性をモデル化し、規制上の8つの主張のうち4つの誤りを発見・修正した。トルコを対象に鉄鋼・アルミ・セメント・肥料・水素をカバーし、実行時依存ゼロでローカル計算のみを行う。

Jorge Eduardo Infante Cuan, Gilberto Martins, Adriano V. Ensinas

コロンビアの埋立地ガス（LFG）を活用した発電について、発電ポテンシャル・コスト・温室効果ガス削減効果を多基準で評価した研究。廃棄物部門のメタン回収とエネルギー転換を結びつけ、途上国における再エネ導入と排出削減の実現可能性を検討する。ブラジルの研究機関による南米事例研究である。

Caroline Zimm, Benigna Boza‐Kiss, Nuno Bento

オーストリアのエネルギー安全保障を、供給側と需要側の介入を会計モデルで比較評価した研究。建物・運輸・産業部門を対象に、需要側行動が輸入多様化よりもレジリエンス強化に有効で、未活用のポテンシャルが大きいことを示す。健康・貿易収支・雇用・気候など多くの共便益を伴い、供給側インフラへのロックイン回避を政策当局に提言する。

Shaista Banu Harris, Kavitha A. Karkera, Bharathi V. Kalmath +3

気候変動・都市化・水不足・エネルギー消費を統合的に扱う工学フレームワークを提唱。IPCC・IEA・IRENAのデータを用い、気候リスクがインフラに与える影響と世界のエネルギー転移を概観する。インドの5事例と国際ベンチマーク5事例を比較し、再生可能エネルギー拡大、グリーン水素、ゼロカーボン建築基準、電動化、自然基盤インフラを2030年までの工学要件として整理する。

Vikas K. Patel, Prakash Ajay Taksal

PRIMAP-hist排出データとFaIR気候モデルを用い、1750〜2024年のインドのCO2・CH4・N2O排出が2024年の世界平均気温上昇に与えた寄与を定量化した。インドの寄与は約0.047〜0.05℃で米中EU露より小さいが、1990年以降に急増し、主にエネルギー部門のCO2による。CH4とN2Oが全体の3分の1〜5分の2を占め、多ガス型の排出プロファイルを示す。

Piyali Kumar, Dibyendu Ghosh

BRICS諸国を対象に、資源枯渇と大気質を規定する要因を実証的に分析した研究。アブストラクトが入手できないため詳細な手法・結論は不明だが、新興国の環境劣化と経済成長の関係を扱う環境経済学系の論文と推測される。GX開示や脱炭素実務への直接的示唆は限定的。

Eman Alenzy, Nouf Alnafisah

GCC6カ国・2014〜2024年の均衡パネル（66観測）を用い、観光開発と再エネ容量シェアの関連を初めて検証した研究。CIPS単位根検定と固定効果モデルにより、観光収入と海外直接投資が再エネ容量シェアと有意に正の関連を持つ一方、一人当たりGDPは頑健な関連を示さないことを明らかにした。炭化水素依存経済における経済多様化とエネルギー転移の整合に政策的示唆を与える。

Obinya, C. D., Youdeowei, P. O., Gobo, A. E., Alazigha, N. & Dollah, O. C

ナイジェリア南部（サウスサウス）地域を対象に、再生可能エネルギー導入の推移と決定要因、普及を妨げる課題、州ごとの差異を分析した実証研究。エネルギー転換の地域的展開と政策・制度要因の影響を明らかにすることを狙う。抄録がなく詳細な手法・結論は不明だが、新興国における再エネ普及の地域差を扱う点に意義がある。

Xiaobin Ye, Fangxi Chen, Zhenyu Wang +1

長江デルタ都市圏を対象に、複数交通モードの炭素排出を評価し、空間コンパクト性と貨物重力を新変数として組み込んだ解釈可能な機械学習フレームワークを構築した。CatBoostが最高精度を示し、SHAP分析によりGDP・人口・都市化が排出を支配し、空間コンパクト性が高いほど排出が低いことを明らかにした。水路・自家用車の排出増加が懸念され、鉄道ハブ拡大やコンパクト都市開発を政策提言する。

Yuqing Wang, Zimeng Pei, Yidong Jiang +5

再エネの間欠性が高まる中、電力の役割を「直接供給」から「化学エネルギーへの変換・貯蔵」へ拡張する視点を提示。電化燃料転換（改質・ガス化の電化加熱と電気化学的促進）と電化燃料合成（H2O/CO2電解、炭素系燃料・アンモニアの直接/間接電解合成）の2経路を論じる。分離・圧縮工程における電力の重要性も強調し、異なるエネルギーネットワーク間の効率的連携を目指す。