論文・プレプリント

Govinda R. Timilsina, Ze Song, Gal Hochman

本研究は、EU、ニュージーランド、韓国の大規模な排出権取引制度（ETS）のCO2削減効果を、一般化合成コントロール法を用いて2005〜2020年のデータで検証した。EU ETSは電力部門で累積21.3%、全体で15.6%の排出削減をもたらしたが、NZ ETSは農業が対象外のため統計的に有意な効果がなく、韓国ETSは段階的に効果を強めた。

Hyejin Park

韓国の排出権取引制度（ETS）導入を自然実験として、炭素価格が企業のグリーンイノベーションの方向性に与える影響を分析。純粋なグリーン特許は減少する一方、燃料効率特許は減少せず、炭素価格が技術領域ごとに非対称な効果を持つことを示す。燃料効率イノベーションはETS曝露の負の評価効果を部分的に緩和するが、排出削減には寄与していない。

Cynthia A. Williams

本稿は、温室効果ガス（GHG）排出量の強制開示が企業の排出削減に与える効果に関する実証研究を概観し、開示が気候変動対策として有効かどうかを検討する。英国と米国の強制開示の実証研究から、開示が排出量と炭素強度の削減を促すことが示され、そのメカニズムとして経営戦略の変化、公的圧力、投資家の資本再配分が挙げられる。また、自主的な開示にも企業内での「規律付け」効果があるとされる。TCFD、TNFD、ISSB、CSRD、SEC規則などの開示枠組み…

Mauro, Filippo, Cartolano, Fabio, Astegiano, Paola +6

本論文は、物流・輸送の脱炭素化を目指すEUプロジェクトIKIGAIの方法論を提示する。物理インターネット（PI）原則に基づき、物流イノベーションをパイロット段階から大規模展開へ導くための意思決定支援手法を開発。6つのスケーリング次元とAHPを用いたギャップ分析により、標準化・相互運用性・ガバナンス等の障壁を特定し、普遍的なスケーリングメカニズムを抽出する。

C.C Hsieh, Nur Layli Rachmawati

半導体サプライチェーンにおける間接材料（化学品など）の調達を、回収能力が非対称なサプライヤー間の競争と内生的な回収努力を考慮したゲーム理論モデルで分析。価格ベースの配分ルールと後方統合の効果を比較し、競争激化が回収材へのシフトを促す一方、後方統合はScope3排出を削減するが原料消費を増やすトレードオフを明らかにした。

Didem Göçmen

本論文は、スキポール、ヒースロー、フラポートの3空港を対象に、2023～2025年の炭素管理と持続可能性パフォーマンスを比較分析した。Scope 3排出量は全社で増加し、総排出量は減少しなかった。報告境界やカテゴリ定義の違いが比較を制限することを指摘。

William Diebel, Robert D. Klassen

大企業の排出の多くはサプライチェーン由来だが、SBTiへの参加企業は限定的。注意基盤ビューを用い、サプライチェーン運用が注意構造を形成し、Scope3削減へのコミットを促すと主張。CDPサプライチェーンプログラム参加とメディア報道の環境インシデントがコミット確率を高めることを、113カ国13,663社のパネルデータで実証。

Sofia Wiik

本博士論文は、16社の定性調査に基づき、Scope 3排出目標がどのように実践に翻訳されるかを、調達マネージャーの意味形成、分配的公正、排出量の複数バージョンのナビゲーションという3つの視点から解明する。持続可能なサプライチェーン管理とサステナビリティ会計の研究に貢献し、目標が状況に応じて翻訳されるプロセスを明らかにする。

Shohei Tokito

本研究は、上流・下流の排出を統合したサプライチェーン全体の排出量算定フレームワークを開発。GLORIAデータを用い、中国、米国、インド、ロシア、日本が主要排出国であることを特定。先進国では下流排出が増加し、新興国では上流排出が増加（特に電気・機械部門）。低炭素サプライチェーンに向け、取引先産業の排出開示義務化を提言。

Hiroyuki Yamada, Ken Hidaka

本研究は、Scope 3カテゴリ7（従業員通勤）排出量の比較可能性問題を、カウンティングとアカウンティングの構造的分離という概念枠組みで説明する。7カ国35社の公開情報を分析し、比較に必要な前提条件（システム境界、計算方法、データソース、排出係数）の識別可能性にばらつきがあることを示した。形式的には比較可能に見えても、実質的な比較可能性が限られることを指摘し、前提条件の開示の重要性を強調する。

Mouhamadou Bocandé

炭素原単位（排出量÷売上高）の改善は、実際の排出削減だけでなく、売上成長やインフレによっても生じることを、企業内の会計恒等式を用いて分解。2014〜2024年の約1,700〜1,900社のデータで、原単位改善のうち実際の削減は約半分で、インフレが約4分の1を占めることを示す。金融セクターでは改善の実態が乏しく、運輸・公益では実質的な削減が確認された。

Gholami M, Noroozian R, Bajestan MM +1

本論文は、低電圧再生可能エネルギーシステム向けに、昇圧能力を高めた改良型スイッチドインダクタ・キャパシタZソースインバータ（ISLC-ZSI）を提案する。スイッチドインダクタセルの中央ダイオードをキャパシタに置換し、連続入力電流を維持しつつ、小さなシュートスルー区間で高い昇圧比を実現する。また、コンポーネントの電圧ストレスを低減し、DC入力とDCリンク間の共通接地を確保する。理論解析と実験により有効性を検証している。

Pandey MK

G20諸国2005-2023年のデータを用い、再生可能エネルギー利用がGDPに与える影響の媒介経路として都市化を検証。長期効果の約94.6%が都市化を通じて発現し、上位中所得国でその効果が大きいことを示す。都市計画とエネルギー政策の連携の重要性を強調。

Praun V, Reichl J, Rusch K

本論文は、配電網の拡張コストを回避することで、需要家の柔軟性に対する経済的に正当なインセンティブ水準を導出する枠組みを提案する。オーストリアの低圧配電網への適用では、現実的な予測精度で1kWあたり1ユーロセント未満、完全予測でも約3セントとなり、文献上の有効水準の下限に位置する。柔軟性評価をシフト電力量から回避ピーク容量へ転換し、系統拡張の経済的根拠と整合させる。

Achilleos A, Hamrouni H, Dima S +5

本論文は、船舶陸電供給（コールドアイアニング）の脱炭素化を目的としたP2Pエネルギー市場プラットフォームの開発と評価を報告する。ハイブリッドアーキテクチャとスマートメーターによる自動決済を統合し、ユーザー調査（N=30）で高いソフトウェア品質とステークホルダーの受容性を実証した。海事分野のグリーンエネルギー移行を加速する設計指針を提供する。

(著者不明)

本論文は、ビッグテック企業が発行するグリーンボンドのグリーンウォッシュの実態をデータ駆動で評価する。発行体の主張と実際の環境効果の乖離を検証し、グリーンボンド市場の信頼性向上に示唆を与える。

(著者不明)

本論文は、企業の排出削減目標がサプライチェーン全体の需要シグナルとして機能する可能性を検討する。目標設定が下流企業の調達行動や上流企業の投資判断に与える影響を分析し、Scope 3排出量削減のメカニズムを明らかにすることを目指す。

(著者不明)

本論文は、気候正義の原則に基づいて各国・地域への炭素予算配分を行うモデルを提案する。公平性と持続可能性を考慮した配分方法を提示し、気候政策の設計に示唆を与える。

T. M. S. A. Hossain, M. A. H. Hera, M. S. Hasan +2

本レビューは、高層ビルへの小型風力エネルギーシステムの統合に関する最近の進歩、課題、将来展望を包括的に検討する。都市部の風況評価、タービン選定、空力設計、建物・タービン相互作用、CFD、構造的考慮、電気的統合、エネルギー貯蔵、経済的実現可能性、環境制約を扱う。VAWTは多方向の都市風に有利で、HAWTは適切な条件下で高効率を発揮する。サイト固有の風況評価の重要性を強調し、将来の研究として都市風マップ、低風速最適化、ハイブリッド太陽・風力…

Citizens in Power

FlexCHESSプロジェクト（Horizon Europe）の最終プレスリリース。欧州5か国のパイロットサイト（スペインの再エネコミュニティ、イタリアの複数建物、スロベニアのEV・VESS統合、英国の産業デマンドレスポンス、トルコの島嶼エネルギーシステム）で、5つ以上のユースケースを実証し、TRL7に到達。CHESS集約コンセプトの検証、予測・デジタルツイン・意思決定支援・柔軟性サービス・市場参加を統合したオープンプラットフォームの開…