論文・プレプリント

Wenwen Li, Yizhou Sun, Zhengliang Hu

IMOの2023年GHG削減戦略と2025年ネットゼロ枠組み草案を、法的現実主義・資源依存理論・セキュリティ化理論を統合した「気候現実主義」枠組みで批判的に検討。ノルウェーと中国の比較事例から、画一的な急進的脱炭素経路は産業存続と気候ガバナンスを両立できず、漸進的・包摂的・技術中立な経路が持続可能と論じる。動的調整メカニズム、差別化炭素価格、グリーンインフラの国際リスク分担を提言。

Vinicio Roblez-Torres, Xavier Merino-Vivanco, Mireya Lapo-Pauta

公共交通のGHG排出に関する世界の定量研究93件をPRISMA 2020に沿って体系的にレビューした。LCAが最多の研究設計で、バスが中心、電動化経路が45件で検討された。比較可能な56件中55件で公共交通の排出が低いと報告されたが、機能単位・システム境界・エネルギー供給・稼働率により結果は大きく異なり、プール解析は不可能だった。公共交通は本質的に低炭素ではなく、文脈依存の交通・エネルギーシステムの一部として評価すべきと結論づける。

Ali Erkan Karaman

OECD47カ国の2003–2024年パネルを用い、建物脱炭素政策指数（GBI-2）と所得五分位別の住宅適正性指標を接続。政策強化は総混雑率をほぼ変えないが、最低所得層の混雑と暖房困難は有意に増加。著者は「グリーン適正性スクイーズ」と解釈し、頑健な相関だが因果は未確定とする。

Paula Ferreira Ribeiro, Valderí de Castro Alcântara

本論文は、ブラジル・ジェキティニョーニャ渓谷におけるリチウム採掘をめぐる社会技術的論争を分析する。脱炭素化の推進が、資源採掘地域で新たな社会的・環境的対立を生む「脱炭素の逆説」を浮き彫りにする。EV・蓄電池向け重要鉱物の供給網と地域社会の緊張関係を扱う。

Li Chin Law, Osman Gungen, Selim Gungen +2

水素を活用した海運の脱炭素化について、市場価格や政策の不確実性を組み込んだ確率的な技術経済評価フレームワークを提示する研究。燃料転換の投資判断やコスト競争力を、シナリオ変動のもとで評価する点に特徴がある。海運セクターの脱炭素経路と政策設計の両面に示唆を与える。

(著者不明)

原子力を脱炭素化の新たな柱と位置づけ、技術革新・発電と需要の近接立地・資金調達の三側面から論じる。抄録がなく詳細は不明だが、原子力の経済性とファイナンス手法、産業立地との連携に焦点を当てる可能性が高い。

Mahmut Cüneyt Kahraman

産業部門の脱炭素化に向け、負荷追従運転が可能な小型モジュール溶融塩炉（SMR）の技術経済性を評価した研究。電力・熱需要の変動に追随できる原子力の産業利用可能性とコスト構造を検討する内容とみられる。抄録がなく詳細な知見は不明。

Yeon-Chan Seong, Ran Yan

パナマックス型コンテナ船を対象に、脱炭素化に伴うライフサイクル排出量、船舶保有コスト、そして損益分岐点となる炭素価格を分析した研究。代替燃料や効率化技術の導入が、どの炭素価格水準で従来型燃料と経済的に同等になるかを示す。海運セクターの脱炭素投資判断と炭素価格政策の設計に実務的示唆を与える。

Meng Zeng, Dengke Ma, Hang Chen

本研究は、信号交差点におけるコネクテッド・自動運転車（CAV）向けに、静的環境要因と動的要因を統合したリスク場モデルを提案する。リスク知覚円と勾配ベース制御則をVISSIM-Python連成シミュレーションで評価した結果、平均旅行時間6.8%減、遅延8.1%減、TTC分散27.8%減などの安全性向上に加え、CO2排出量3.3%減を含む排出削減効果を確認した。効率・安全・脱炭素を同時に改善する定量的かつ解釈可能なCAV制御ツールを提供する…

Justina Senam Lotsu, Nana Yaa Damtewaa Anti, Gilbert Yaw Bimpong +1

鉱山の運搬トラックは直接排出の半分以上を占め、脱炭素化の鍵となる。本レビューは2017〜2026年の73件を統合し、経路最適化・電動化・予知保全・炭素削減・ESG性能を整理。強化学習配車で排出30%超減、トロリーアシストで燃料最大91%減などの報告を検証基盤別に格付けし、AI技術とESG成果を結ぶ枠組みを提示する。ただし多くはシミュレーション由来で実証が乏しい。

Yunfei Han, Xilong Yao, Xiaoyan Qi +1

中国における水素と電力システムの統合について、政策と技術の寄与をマルチシナリオで定量評価した研究。コストと脱炭素の動態を両面から分析し、水素導入の政策設計と技術進歩がどのように整合するかを示す。中国の水素戦略と電力部門脱炭素の相互作用を理解する上で有用なエビデンスを提供する。

Alejandro Chapa-Rodriguez, Shraddha Narechania

喘息・COPD治療に用いる吸入器（pMDI等）の脱炭素化をめぐる米国のシナリオ分析。低GWP推進剤への移行に伴う患者アクセス・臨床・コスト面のトレードオフを検討する。医療部門の脱炭素経路と政策設計への示唆を提示する内容とみられる。

Mayis Gulaliyev, Shafa Aliyev, Vugar Kerimli +2

新興国、とりわけアゼルバイジャンを対象に、グリーン物流と運輸部門の脱炭素化が持続可能な開発にどう寄与するかを検証した研究。アブストラクトが入手できないため詳細な手法・結論は不明だが、運輸脱炭素と新興国の政策・産業文脈を扱う点でGX隣接テーマに位置づけられる。日本企業のサプライチェーン排出や新興国拠点の物流戦略を考える上でも示唆がありうる。

Michio Hashimoto

本稿は、日本の野心的な脱炭素戦略が現行の想定どおりに進まない場合に備え、代替シナリオ（プランB）の必要性を論じる。再エネ拡大や電源構成、産業政策の実現可能性を踏まえ、単一シナリオ依存のリスクを指摘する。GX政策の頑健性を高めるための政策設計上の示唆を提供する。

Răzvan Ionescu, Mirela Panait, Marius Surugiu +1

本研究はルーマニア電力部門を対象に、2025〜2050年の発電・投資パターンをOSeMOSYS/MUIOモデルで比較した。排出上限なし、漸進的脱炭素、加速的脱炭素の3シナリオを分析し、早期の排出制約は低排出技術への投資を促し累積排出を減らすが、割引総コストは増加することを示す。モデルは単一ノード・8時間帯の簡略表現で、貯蔵や連系、需給調整は扱わない。

Olena Pimenowa, Sergiusz Pimenow, Liudmyla Udova +2

本研究は、農業残渣や家畜廃棄物由来のバイオメタンについて、EU統合下のウクライナ市場を保守・基準・イノベーション主導の3シナリオで評価した。2030年の生産量は0.26〜0.88億m3/年、必要資本支出は3.6億〜15.1億ユーロ、削減量は最大214万t CO2-eq/年と試算。安定的な投資条件、透明な原産保証、持続可能性基準の調和が実現の鍵と結論づける。

Wenlong Lou, Rabab Benemman

62カ国・2002〜2022年のパネルデータを用い、財政手段（税収・政府支出・公的債務）が再エネ比率（構成）とエネルギー需要（規模）にどう関係するかを二方向固定効果モデルで推定。規模チャネルは財政係数の10〜28倍の標準化効果で排出量と関連し、途上国では財政手段は構成のみに関係。先進国では税収のみが両マージンに到達する。炭素強度仕様では税収・政府支出が炭素強度を高める逆説的関連も示される。

James Latham

イングランドの短期賃貸（STL）が集中する海岸都市ウィットステーブルを対象に、STLが地域の家庭部門脱炭素化に与える影響を質的・空間的手法で分析する研究。インタビュー、参与観察、フォーラム分析、QGISマッピングを組み合わせ、STLが改修（レトロフィット）を困難にする社会的・空間的・規制的要因を探る。初期結果は、STLの集中が脱炭素化を複雑化させ、所有の断片化や地域の緊張が改修意思決定を左右する可能性を示す。

Dongsheng He, Jinhua Xu, Yanhong Fu +3

低品位リン鉱石の品位を高めるため、脱炭素化を強化した浮選プロセスの研究。選鉱工程のエネルギー・薬剤効率改善を通じ、資源処理の環境負荷低減を狙う。抄録がなく詳細な成果は不明。

Samuel Colin, Christian Fredriksson, Fredrik Normann

鉄鉱石の焼成（インデュレーション）工程を対象に、石炭への水素混焼がNOx生成に与える影響をパイロット規模で実験的に検証した研究。分光法と映像解析を組み合わせ、混焼率と火炎・排出挙動の関係を評価する。鉄鋼サプライチェーン上流の難脱炭素工程における水素活用の実現可能性と、NOx抑制という技術的制約を同時に示す点に意義がある。