論文・プレプリント

Kholifah Oktaviani

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業を対象に、ESG開示が企業価値（PBV）に与える影響と、レバレッジの調整効果を検証。GRI基準に基づく開示指標とDERを用い、パネルデータ回帰（EGLS）を実施。ESG開示は企業価値を高めるが、高レバレッジ企業ではその効果が弱まるとの結果。シグナリング理論を支持する実証研究。

Muhammad Shahbaz

本研究は、中国の上海証券取引所上場企業620社（2014-2024年、7,018企業年）を対象に、ESG論争が株価暴落リスクに与える影響を検証した。理論的にはESG論争は暴落リスクを高めると予想されたが、実証結果は負の関連を示し、市場の監視が情報の非対称性を減らす可能性を示唆した。また、取締役会のジェンダー多様性やサステナビリティ委員会の調整効果は確認されなかった。

Do H.T.

本論文は、ベトナムの商業銀行におけるESG統合と財務業績の関係を実証的に分析する。ESG要素が銀行の収益性やリスク管理に与える影響を評価し、新興市場におけるESG投資の有効性を示すことを目的とする。

(著者不明)

本研究は、グリーンファイナンスがESG格付けの乖離を有意に縮小することを実証した。その主な経路は、企業の情報開示の質向上と情報非対称性の低減である。政策立案者や投資家にとって、ESG評価の信頼性向上に寄与する知見を提供する。

Anisa Eka Askiantari, Abdul Rohman

本研究は、インドネシア証券取引所上場の製造企業を対象に、ESGパフォーマンスが監査報告ラグ（ARL）に与える影響を、監査法人規模を調整変数として検証した。パネル回帰分析の結果、ガバナンススコアはARLに有意な負の影響を与えるが、環境・社会スコアは有意でない。監査法人規模は社会スコアとARLの関係のみを調整する。監査人が監査リスク評価において環境・社会開示よりもガバナンス品質を重視することを示唆する。

P. K. Singh, Rahul Kushwah

本稿は、CSR、インパクト投資、社会起業の3つのアプローチを比較分析し、それぞれの概念、歴史的展開、運営モデル、規制枠組みを検討する。インドの会社法2013年におけるCSR規定に特に注目し、持続可能な金融とインパクト主導の企業の世界的な重要性を考察する。結論として、CSRはコンプライアンスと倫理的責任、インパクト投資は利益と社会的成果の統合、社会起業は革新的な解決策に焦点を当てるとする。

Yevhenii A. Lytvynov, Volodymyr Anichkin

本稿は、倫理的金融を企業の持続可能性を促進する統合的枠組みとして理論的に考察する。グリーン金融、ESG投資、倫理的金融の違いを明確化し、人間中心性、透明性、説明責任、インパクト投資などの原則が、ウクライナの戦後復興と経済的安定に不可欠であると主張する。SDG債の導入、仮想資産の合法化、官民連携の強化を提言する。

Viviana Fernandez

家族企業は非家族企業に比べて社会的イニシアチブとESGマネジメント品質で劣るが、グリーンウォッシングや不遵守を避ける傾向がある。スコープ1・3排出量の測定不足が確認され、社会的感情的資産が評判の下限として機能する。

Deepika Anand Krishnamurthy

インドのNSE上場企業186社を対象に、取締役会の独立性、女性取締役比率、監査委員会の財務専門性、サステナビリティ委員会の存在がESG開示の質に与える影響と、開示の質が企業価値（Tobin's Q）に与える影響をシステムGMMで分析。ESG開示の質の向上は企業価値に有意なプレミアムをもたらし、特にESG感受性の高いセクターで顕著。

І. І. Румик, Іван Мельніченко, Павло Коваль

本論文は、持続可能な発展と循環経済の原則に基づく企業資源管理の変革を論じる。伝統的な線形モデルから循環型モデルへの移行を提唱し、資源管理モデルの3段階分類を提案。LCA、IIoT、デジタルツイン、ESG委員会、内部炭素価格などの実装ツールを整理し、障壁と克服策を提示する。ウクライナ企業への適用を念頭に置いた理論的・方法論的枠組みを提供する。

Mahfoudh Hussein Mgammal, T. Alruwaili

サウジアラビアのVision 2030改革期における企業収益性の決定要因を、伝統的な資本構成とESG、R&D、デジタル化、取締役会の多様性などの戦略的要因の相互作用として分析。固定効果パネル回帰を用い、R&Dが最も強い正の要因である一方、ESGとデジタル化は直接効果を持たず、R&Dとガバナンスの調整役として機能することを示す。

Leal, Rubens Savaris, Bortolotti, Mônica Aparecida, Novak, Maricléia Aparecida Leite +4

本研究は、ブラジル上場企業におけるESG情報開示の質と情報非対称性の関係を検証する。定量的・実証的手法を用い、開示レベルとbid-askスプレッド等の非対称性指標を関連付ける。また、ISSB基準に基づくCVM決議193/2023の影響も考察する。

Ms. Kavita Pareek, Dr. Roopali Prashant Kudare

インドの食品加工企業5社を対象に、財務特性とESG採用準備態勢の関係を分析。利益率、流動性、収益成長からFREI指数を構築し、回帰分析でESG準備態勢への影響を評価。利益率が最も強い予測因子であり、財務力が持続可能性移行能力を支えることを示した。

Rauf F.

本論文は中国企業を対象に、経営者交代がCSR開示の質に与える影響と、政治的埋め込み（政治との結びつき）の調整効果を実証的に検証する。経営者交代が開示の質を変化させ、その効果は政治的背景によって異なることを示唆する。中国の制度的文脈におけるESG開示の決定要因を理解する上で重要な知見を提供する。

Makhathini R. Lungani, K. Aliamutu

ヨハネスブルグ証券取引所上場の非金融企業64社を対象に、ESG開示とROA・ROE・ROICの関係を2018-2023年のデータで回帰分析。ESG開示はROAと負の関係、ROE・ROICとは正の関係を示し、短期的なコスト負担と長期的な価値創造の両面を示唆。

Intan Nur Lizsa, Lisa Rahmawati, Agus Triyani +1

本研究は、インドネシアの鉱業企業PT Alamtri Mineral Indonesia Tbkの2025年サステナビリティ報告書をGRIスタンダード2021に基づき分析し、マテリアリティ、透明性、説明責任の実施状況を評価した。117指標中80項目（68.38%）の開示を確認し、「部分的に適用」と分類。経済側面の開示が最も低く、ESG戦略やガバナンス開示は一定程度行われているものの、未開示の指標も残る。

César Daniel Reyna Ugarriza

本論文は、ペルー鉱業におけるピアベースのガバナンスシステムを提案する。SNMPEとICMMに沿った制度設計で、国家規制や既存認証を補完し、予防的な社会的・環境的・運営的リスク管理を目指す。原子力産業のWANOやOSARTのピアレビュー手法を参考に、鉱業セクターの信頼向上と紛争予防を図る。

null Ina Nusuki

本レビューは、グリーン経済とデジタル変革の時代における企業価値の決定要因を体系的に分析した。42件の研究を対象に、環境・炭素開示、ESGパフォーマンス、グリーン投資などの「グリーン決定要因」が、ガバナンスや報告の信頼性といった情報の信頼性メカニズムによって支えられるときに企業価値と関連することを示した。また、デジタル変革と会計情報システムの質が、情報非対称性の低減やデータ追跡可能性の向上を通じて、グリーン価値の関連を強化する可能性を指摘…

P. Roy

本研究は、新興G20諸国における内外の海外直接投資（FDI）と企業のESGパフォーマンスの非線形関係を、2014〜2023年の6511社年データを用いて分析。内向きFDIはU字型、外向きFDIは逆U字型の関係を示し、閾値（内向き1.941%、外向き1.027%）を特定。パリ協定以降のFDIの役割と、持続可能性に資する「良いFDI」誘致には制度的補完が必要と示唆。

S. Hou

本研究は、中国の上場企業2010-2020年のデータを用いて、宗教文化（仏教・道教）が企業の炭素排出に与える影響を実証分析した。宗教文化は炭素排出を抑制し、その経路としてCSR促進、資金調達制約の緩和、グリーンイノベーションの増加が確認された。経済発展地域や国有企業などで効果が顕著であり、正式な制度や外国文化はその効果を弱めるが消し去らない。