論文・プレプリント

Naimah Ahmad Yahya, Wan Razazila Wan Abdullah, Enny Nurdin Sutan Maruhun +2

本論文は、資源制約や知識不足、制度間連携の弱さに直面する中小企業（SME）の持続可能性移行において、グリーンファイナンスが果たす役割を理論的に検討する概念論文である。制度理論と自然資源ベース理論（NRBV）を統合し、外部の制度的圧力がグリーンファイナンスの採用を促す一方、内部の組織能力がその効果を左右することを示す枠組みを提案する。グリーンファイナンスは単なる資金供給にとどまらず、グリーンイノベーションやESG実践、競争優位の構築を触媒…

W.-T. Zou, H. Wang, Sejong Yang +2

中国の国家産学融合パイロット都市政策を準自然実験として、2016〜2023年のA株上場企業のグリーン特許を分析。パイロット都市の企業はグリーン特許付与が約10.3%増加し、非国有企業・競争激化産業・市場化度の高い地域で効果が顕著だった。資金制約の緩和と人的資本の蓄積が媒介メカニズムとして示された。

Muhammad Aminu Isa, Abdullahi Hassan Gorondutse, A. Mohammed +3

ナイジェリアの製造業株主400名へのアンケート調査を用い、配当政策がエネルギー転換計画（ETP）の資金調達手段となり得るかを検証した先駆的研究。SmartPLSによる分析の結果、配当政策の設定（SDP）と再生可能エネルギー投資（REI）には正で有意な関連が認められた一方、企業配当政策（CDP）とREIの関係は正だが非有意であった。株主がナイジェリアのエネルギー転換を支持する意向を持つことを示し、「グリーン配当」という新たな資金調達の可能…

Xiao-Chun Zhou

2012年の中国グリーンクレジット政策を自然実験として、差の差分析により企業パフォーマンスへの影響を検証した研究。規制対象産業では政策介入により企業パフォーマンスが1.74%有意に改善したことを示す。融資制約の緩和、資源配分の改善、グリーンイノベーションの促進が経路として機能している。

Thomas Raymen

本論文は「システミック・グリーンウォッシュ」概念を提唱する。EU最高位の持続可能性分類を受けた「グリーン」投資ファンドが、持続可能性目標を持たないファンドよりはるかに炭素集約度が高いという逆説を実証的に示す。虚偽開示ではなく、規制プロセス自体が炭素集約型企業活動を脱炭素への貢献として再分類することで生じる構造的グリーンウォッシュだと論じる。

Ghanashyam Tiwari, Mohan Bhandari, N. Sharma +1

ネパール商業銀行の上級幹部8名への半構造化インタビューを通じ、サステナブルファイナンスの認識とESG実装を質的に分析。経営陣のコミットメントが進展を促す一方、規制の不確実性・ESGツール不足・収益圧力が障壁となる。短期収益と長期持続性の緊張から断片的な取組みに留まる実態を明らかにした。

Agung Budi Sulistiyo, Novi Wulandari Widiyanti, Imamatin Listya Putri +1

主流ESGが人間中心・手段的であると批判し、シャリーア企業理論（SET）とマカシード・アル・シャリーアを統合したイスラム・サステナブルファイナンス（ISF）枠組みを概念的に提示する論文。説明責任をアッラー・人間・自然への責任として再定義し、グリーン・スクークやワクフ投資、サステナビリティ報告が形式的準拠を超え実質的な社会・環境付加価値を生む道筋を示す。マカシード志向指標をサステナブルファイナンス評価に組み込む政策提言も行う。

Carlos Jacome-Rincon, Sebastián Díaz-Prieto, Oliver Maier +2

酸素燃焼（オキシフューエル）方式によるセメントプラントのCCUS実装において、炉内の付着物形成が安全な運用上の課題となる点を扱う研究。セメント産業の脱炭素化に向けたCCUS技術の実装可能性と操業リスクの検討に資する内容とみられる。

Marisa Martins, Miguel Oliveira, A. Borges

ポルトガルの条件で9つの発電経路（再生可能7・化石2）をcradle-to-gateでLCA評価した研究。石炭・天然ガスは約1.28・0.79 kg CO2eq/kWhと高く、直接バイオマス燃焼はほぼカーボンニュートラル（約0.004）、電解水素は運用排出ゼロ。一方バイオガス系はメタン漏洩により中間的な影響を示す。再生可能水素と持続可能バイオマスの統合が電力の深層脱炭素に有望と結論づける。

Champa Pn, Raksha S, Madhushree K. J. +1

太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱の各技術が環境・経済・社会の持続可能性にどう寄与するかを、世界とインドの文脈で検討した概説論文。政策枠組み、技術進展、残る課題を整理し、再エネが炭素排出削減と環境劣化抑制に果たす役割を強調する。蓄電池、スマートグリッド、グリーン水素の進展が転換を加速しうると結論づける。

Denny Hendrik Nainggolan

太陽光発電による水電解グリーン水素製造を技術・経済・環境の三側面から統合的に最適化する文献レビュー。高効率PV、先進電極触媒、システム統合が太陽光-水素変換効率を高め、PV・電解装置コスト低減と適切な立地・規模設計が水素均等化コストを下げることを示す。LCAでは化石由来水素に比べGHG排出が大幅に削減される。統合的アプローチの重要性を強調する。

Adam Rogerson, Etienne Bernier, Luciana Savulescu +1

クラフトパルプ工場にバイオマスガス化を統合し、グリーンアンモニアを生産する技術経済性を評価。KraftSIMモデルにより、アンモニア収率約0.51 t/BDMT、蒸気・温水の副生によるユーティリティ負荷低減、PSAテールガス等のボイラー燃焼による効率向上を確認。経済性はバイオマス調達コストや電力価格、グリーン燃料市場プレミアムに強く依存し、バイオ炭素価格の導入で収益性が向上する可能性を示す。

Alex Mulet Indrayanti, Rita Araujo

EUの政策文脈を背景に、ネットゼロ移行がもたらす健康コベネフィットと健康格差の公平な分配を議論するラウンドテーブル。欧州疾病予防管理センター等の知見から、緩和・適応・健康目標の同時達成可能性と、低所得層や賃貸居住者など脆弱層への気候リスクの偏在を示す。健康を気候政策の中心に据える枠組みの必要性を提起する。

Qingzhe Zeng, Jing Tang

中国274都市の2008〜2022年パネルを用い、国家Eコマース実証都市政策を自然実験として多期間DIDで分析。同政策は都市のグリーンエネルギー生産性を約4.2ポイント押し上げ、エネルギー転換・産業高度化・ハイテク集積の3経路が示唆された。新エネルギー実証都市やビッグデータ特区など補完政策との交互作用も正で有意となり、政策シナジーの重要性を実証している。

Ijaz Younis, M. Omair Ahmad, Waheed Ullah Shah +1

GCC6カ国の2000〜2022年パネルデータを用い、技術革新・エネルギー効率・生態容量がCO2排出を有意に削減し循環炭素経済（CCE）移行を促すことをDCCE・CS-ARDL推計で示す。一方FDI流入・人口増・GDP拡大は排出を増やし、経済成長が炭素集約的でFDIに環境スクリーニングが欠ける実態を明らかにする。産油国向けに技術革新・生物容量保護・FDI環境審査を統合した政策を提言する。

Siyi Chen, Xiaohui Du, Jie Zhu +7

中国ウルムチ・昌吉・石河子地域を対象に、約3600の工業点源を含む地理参照型排出インベントリとGAINSモデルを組み合わせ、2021〜2035年の大気汚染物質・CO2排出経路を政策シナリオ別に評価した。政策シナリオではPM2.5・SO2・NOx・VOCs・CO2が2035年までに34〜43%減少する一方、NH3は5%減にとどまる。再生可能電力の拡大が最大の相乗便益をもたらし、石炭依存下の電化は排出ペナルティを伴うことを示す。

Sisi Xiong, Weiguo Xiao, Huan Yan

米国の気候政策不確実性を立法・規制・国際公約・市場の4チャネルに分解し、2005〜2024年の月次データでG-SIBや地域銀行の株価リスク・CDSスプレッド・ΔCoVaRへの波及を分析。平時は影響が小さいが、裾野では規制後退リスクが四半期内に波及し、政策紛争の「決着」が「発生」より銀行リスクを動かす。気候ストレステストは紛争局面とテール状態を中心に設計すべきと結論。

Natasya Febriyola, Ira Grania Mustika, Angga Permadi

インドネシア証券取引所のESG指数「IDXESGL」採用企業64件（2022-2025年）を対象に、サステナビリティレポート開示・機関投資家所有・企業規模が企業価値に与える影響をSPSSで検証した研究。開示と機関所有は企業価値に有意な影響を与えず、投資家は利益重視で評価する傾向が示された。一方、企業規模は企業価値に正の影響を持ち、大規模企業ほど市場評価が高いことが確認された。

Ferry Aditia, Endah Kurniawati, Kukuh Harianto

インドネシアの国営銀行BTNの2023〜2025年サステナビリティレポートを対象に、GRI 401（雇用）の開示内容を質的コンテンツ分析と経年比較で検証した研究。採用・離職・福利厚生・育児休暇・復職定着率の記載を比較し、開示の深さが選択的に進んだことを示す。2025年には男女別復職定着率（98.9%／98.8%）が初めて記載されたが、コホート定義の明確化と福利厚生開示の不完全さが課題として残る。

Alice Pennesi, Michele Guidi, Marco Giuliani

イタリアの有機肉生産企業を対象に、2021〜2024年のスキャンダル前後でサステナビリティ報告とFacebook発信の関係を質的に追跡した研究。スキャンダル後、正式なサステナビリティ報告は拡大を続けた一方、SNS上のサステナビリティ関連発信は急減し、ステークホルダー反応は批判的に転じた後、2024年に正常化した。企業は全面的な正当性回復ではなく、遅延的・選択的な承認と「戦略的沈黙」により正当性を安定化させていると概念化する。