論文・プレプリント

Fransiskus Eduardus Daromes, Robert Jao, Bryan Ichiro Synarso

インドネシア証券取引所上場の非金融企業176社・5年分のデータを用い、財務パフォーマンスが企業価値に与える影響をESGスコアがどう調整するかを検証した研究。財務成果は企業価値に有意な正の影響を与え、ESGはその関係を強める純粋な調整変数として機能することを示す。ただしESG単独の企業価値への直接効果は有意ではなかった。

Vita Jagrič, D. Oreški, P. Tominc +1

スロベニア・クロアチアの非金融中堅・大企業114社を対象に、ESGリスク・ガバナンスの3次元（環境・社会・監督）が認識されたESG関連組織成果とどう関連するかをPLS-SEMで分析。3次元すべてが正に関連し、分散の58.6%を説明、特にESGリスク監督の関連が最も強い。銀行セクターの実務を適応可能な参照点として位置づける。

Ronne Toledo, Flavio Arantes Matos, Yuri Schmitke +3

ブラジルと米国の埋立地におけるメタン生成・回収・報告を、高解像度衛星（GHGSat、Carbon Mapper）とUNFCCCのCDM公式インベントリの統合により比較した研究。ブラジル13施設では衛星由来の排出強度がCDM報告値をしばしば上回り、最大で桁違いの乖離が確認された。衛星統合型MRVが第三者検証のスケール手段となり、メタン削減と報告の信頼性向上に寄与しうることを示す。

Rajesh Kumar, L. Malusare, Farhan Alam +2

本論文は、AIが財務報告・監査にもたらす変革を、自動記帳・不正検出・継続的監査・ブロックチェーン保証・AIベースのサステナビリティ報告まで幅広く概観する。アルゴリズムバイアス、透明性・説明可能性、サイバーセキュリティ、倫理、規制の不確実性といった課題を整理し、会計事務所・監査人・規制当局への戦略的含意を示す。生成AIや統合ESG報告、自律型会計の将来動向を挙げ、技術革新と倫理ガバナンス・人間の専門的判断の均衡が持続的導入に不可欠と結論づ…

Rauzhatul Husna, Islahuddin, Mulia Saputra

インドネシア証券取引所上場の非循環型消費財企業45社・180社年を対象に、経営者持株比率とESG開示が企業価値に与える影響を、監査品質の調整効果とともに検証した研究。経営者持株比率とESG開示はいずれも企業価値に負の影響を与え、エントレンチメントと短期的コスト認識が示唆された。監査品質はESG開示と企業価値の関係を強める一方、持株比率との関係は調整しなかった。

Yan-Sen Feng

2018〜2025年の主要論文25本を統合し、「包摂的富の会計—方向性技術変化—気候ティッピングポイントリスク」の三次元枠組みを構築したレビュー。持続可能性の原動力が外生的政策制約から内生的グリーン革新へ移行したこと、非線形気候被害を組み込むと炭素の社会的費用（SCC）が約3倍に上昇することを示す。政策効果は「炭素価格＋R&D補助金＋金融規制」の相乗的 triad に依存すると結論づける。

Y. Rizvi, Sumna Khan

本論文は、企業の脱炭素戦略の差異をセクター構造的属性（リスク曝露、資産寿命、制度的文脈）から説明するメゾレベル理論を提示する。52本の査読論文・12の機関報告書・22の企業開示を統合レビューし、インドを主対象に農業ビジネス・再エネ・重製造業を比較。適応型・変革的緩和型・両利き型の3類型を構築し、気候開示と実行動の乖離が検証済み気候パフォーマンスと金融・市場・規制の結びつきに依存すると論じる。

L. Hertati, Harry Suharman, Haryono Umar +2

本研究は、インドネシア・南スマトラの違法石油採掘を事例に、IFRS S1・S2の持続可能性開示基準と環境会計情報システムの観点から分析した質的研究である。20名へのインタビューやFGDを通じ、違法採掘が短期的利益に偏り、気候リスク管理や生態的説明責任を欠いている実態を明らかにした。監督体制の弱さと環境会計情報システムの不在が統制困難の要因であり、政策立案者への制度整備の示唆を提示する。

Nurul Fazliyani Amran, S. Shakrani, Shamilah Anudai@Anuar

規格に適合しないメタカオリンを普通ポルトランドセメントの代替材として用い、セメントペーストの物性を実験的に評価した研究。10%置換で28日養生後に圧縮強度66.34MPaと最大となり、それ以上では低下した。規格外メタカオリンがCO2排出削減に資する代替材となり得ることを示す。

Fithri Suciati, Tri Widyastuti, Harnovinsah Harnovinsah +1

インドネシア製造業19社・95社年データを用い、財務資源とコーポレートガバナンスが企業サステナビリティ・パフォーマンス（CSP）に与える影響を財務パフォーマンス（FP）の媒介効果とともにPLS-SEMで分析した。ガバナンスはCSPに正の直接効果を持つ一方、財務余剰・財務能力・成長オプションは負の直接効果を示した。FPはCSPに直接影響しないが、財務資源とCSPの関係を有意に媒介する。資源の豊富さだけではサステナビリティへのコミットメント…

S. K, I. R, Dhanu Shree M +1

ESGを投資判断に組み込むサステナブルファイナンスのうち、個人投資家が選好する戦略（ダイベストメント、エンゲージメント、両者の組合せ）を121名の一次データで分析した研究。エンゲージメントが最も好まれ、学歴と市場経験年数が戦略選択と有意に関連することを示す。投資家教育とESG意識向上の政策的含意を提示する。

M. Palanichamy

グリーン水素は鉄鋼・化学・重輸送など脱炭素困難部門の有力な手段だが、化石燃料由来の1.5〜7倍のコストと生産の大半が天然ガス・石炭依存という課題を抱える。本論説は、AIが生産最適化・予知保全・安全性向上を通じてこのギャップを埋めうると指摘しつつ、誤りが破滅的となりうる水素環境でAIを信頼できるかという未解決の問いを提起する。AI導入を統治する規制枠組みの必要性を急務として論じる。

Koti B. T. Vagdandam, Sravanthi Veluturla, D. K. Behara

グリーン水素の製造技術（アルカリ形・PEM・固体酸化物・アニオン交換膜・光電気化学）を体系的に整理したレビュー。圧縮・液化・アンモニア・LOHCといった貯蔵・輸送手段の比較と、鉄鋼・化学・輸送（燃料電池車、アンモニア船、e-ケロシン）での大規模脱炭素応用を論じる。AI・デジタル化の役割にも触れ、インフラ・材料・安全面の課題が残るものの、グリーン水素が将来の持続可能エネルギー基盤になり得ると結論づける。

Shahzad Alvi

OECD諸国1991〜2020年のパネルデータを用い、経済・エネルギー・気候政策の不確実性が3つのエネルギー転換経路（非再生可能内の移行DLD、再生可能内の移行CMC、総合指標CET）に与える影響をFMOLSで推計。気候政策の不確実性はDLDのみに影響し、転換を加速せず方向転換させることを示す。グローバル化と環境規制の厳格化は全経路で正の driver。資本集約度と経済成長はCMC・CETを促進する一方DLDを抑制する。

Y. Akhtar, Y. Abbas, Rehana Bibi +3

BRICS5カ国の1990〜2023年データを用い、炭素強度とグリーン移行・天然資源・金融グローバリゼーション・炭素価格の関係をFMOLSとDriscoll-Kraay標準誤差で推計した。炭素価格（-0.567）とグリーン移行（-0.139）は炭素強度を低下させる一方、金融グローバリゼーションは炭素強度を高め（0.519）、汚染避難所パターンが示唆された。脱炭素化には財政的炭素価格とエネルギー転換、そして外資を低炭素資産へ誘導することが…

Yi-Kang Ji, Tian-Zhen Li, Meng-Di Liu

本論文は、LLMを活用して炭素価格の要因分解を平易な言語クエリで自動化するフレームワーク「AutoCarbonVAR」を提案・検証する。湖北パイロットETSと全国電力部門ETSの日次データで検証し、専門家主導の分析と整合する結果を再現した。実証的には為替ショックが炭素価格変動の最大の外部要因であり、外部要因全体の寄与は約5.5%とEU ETSより低く、中国電力部門の石炭価格規制と燃料転換の制約を反映している。

Y. Khalil

本論文は、原子力・石炭・NGCCの3電源についてcradle-to-gridのGHG原単位を算定し、GHGプロトコルのScope 1–3へ体系的にマッピングした。原子力は排出の大半がウラン燃料サイクルや資本財のScope 3に集中する一方、化石電源はScope 1燃焼排出が支配的であることを示す。NGCCでは上流メタン漏洩がScope 3の鍵となり、CCS導入時は回収率・効率ペナルティ・上流排出が残余原単位を規定する。組織境界の違いによ…

Tiziano Galmacci, Luca Fantaccione, Filippo Luzi +3

本論文は、GHGプロトコルのScope 3カテゴリ11（使用段階排出）とIEAのSTEPS・APS・NZEシナリオを統合し、水素対応機器の使用段階排出量を将来のエネルギーシナリオに連動させて評価する手法を提案する。水素生産経路ごとの排出係数と市場シェアの違い、および再生可能エネルギー普及に伴う電解の脱炭素化を動的にモデル化し、天然ガスとの比較も行う。低排出水素の供給不足と長期的不確実性がScope 3報告に与える影響を定量的に示す。

F. Meucci, Indrit Kamberi, Fabien Cochet +2

ターボ機械・重工業におけるScope 3カテゴリ11（使用段階排出）報告の曖昧さを整理し、エネルギー基準の配分手法を提案する。直接・間接排出、中間・最終製品を明確に区別し、機器効率とエネルギー損失に基づくエネルギー流モデリングで排出を配分する。2つの実務適用例で柔軟性と効率改善インセンティブを示し、ブロックチェーン型カーボンレジャーによる二重計上防止の必要性も提言する。

Byungjin Yim, Hyunjung Lee

英国と韓国のESGグリーンファイナンス制度を政策枠組み・市場構造・情報基盤の三軸で比較した研究。英国は2019年ネットゼロ法制化以降、TCFD義務化・グリーンギルト・独自タクソノミーで市場主導の成熟したエコシステムを構築した一方、韓国は2021年炭素中立法とK-Taxonomyで制度を急速に整備したが政府主導・政策金融機関依存が残る。著者はTCFD/ISSBの早期法制化、移行金融を伴うK-Taxonomy高度化、情報基盤標準化、グリーン…