論文・プレプリント

Mark Ortega

本論文は、科学ベースの手法を掲げるトランスナショナルなルール形成主体の正統性を理論化し、SBTiを事例に検討する。トランスナショナル環境規制論や行政法、科学技術社会論を援用し、「目標設定」と「規範化」の接点を軸とする枠組みを構築。企業ネットゼロ基準改定における衡平性・気候正義の組込みに着目し、SBTiへの3つの提言を行う。

Qing Yang, Le Luo, Joey Wenling Yang

SBTiへのコミット公表と、その後の検証済み目標の開示に対する資本市場の反応をイベントスタディで分析。コミット公表には正の反応がある一方、検証済み目標の開示には負の反応が生じ、特に財務制約やガバナンス、炭素管理経験から見て実行能力に乏しい企業に集中した。検証は企業の実行能力と裏付けられて初めて信頼される情報として価格付けされることを示す。

Marybel Perez, Alejandro Agafonow

本論文はSBTiを多中心的気候ガバナンスにおける民間基準設定主体として分析する。基礎形式オントロジーに基づくメカニズム分析で、技術評議会と理事会の権限関係を再構成し、2024年のScope 3論争と基準改定時の運用を検証する。科学的判断・組織戦略・利害関係者の圧力が乖離する際に構造的脆弱性が生じることを示し、企業の信頼できるコミットメント理論を基準設定主体へ拡張する枠組みを提示する。

Zi-Teng Zhang

企業の気候コミットメントが撤回されるメカニズムを不完備情報モデルで分析。均衡撤回率が検証基準の厳格さcと評判・財務的ペナルティR+Pの比c/(R+P)で決まることを示す。SBTiの15,304社（解決済み6,613社）のデータで検証し、上場企業は非上場企業より撤回確率が13.7ポイント低いことを発見。失敗時のコストが高いほどコミットの信頼性が高まるという予測と整合する。

Marini M.

企業の科学ベース目標（SBT）設定において、循環経済戦略（リサイクル、素材効率、製品寿命延長等）がどの程度反映されているかを検証する研究。SBTの算定枠組みが循環型の削減レバーを十分に取り込めているか、そのギャップを明らかにすることを狙う。Scope 3削減と資源循環の統合を考える上で示唆を与える。

Kaspereit T.

本稿は科学ベース目標（SBT）に関する既存研究の方法論的課題、特に生存バイアスと静的分析への偏りを指摘する。上場企業のみならず非上場企業を含む動的データ設計の必要性を論じ、今後の研究機会を提示する。SBT設定と達成の実証分析におけるデータ基盤の改善を促す論考である。

Joseph E. Aldy, Michael Toffel, Abby Ong +1

本論文は、国・地域ごとに異なる政策が併存する状況下で、企業が自主的に設定する気候目標がどのように機能するかを検討する。SBTi等の自主的枠組みと規制の重なりや空白が、目標設定の実効性や企業行動に与える影響を論じるとみられる。詳細な抄録がなく、手法や知見の確認は本文を要する。

Dev S.

本論文は、異なるエネルギーキャリアのWell-to-Wheel（WTW）排出係数を比較し、SBTiに整合するネットゼロ目標達成における役割を検討する。既存の枠組みをインド市場へ拡張し、地域別排出係数の重要性を示す。企業のScope 3算定や目標設定に実務的示唆を与える。

Michael R. King, Paul W. Beamish

企業の温室効果ガス削減に向けた戦略的行動として、社内の気候ガバナンス体制とSBTi（科学に基づく目標）の採用を組み合わせる効果を検証した研究。内部監督機能と外部目標設定の相乗効果に着目し、実効性ある削減策の条件を探る。日本企業のSBT認定・開示対応にも示唆を与える。

Lee, Yongjik

SBTi検証済み目標と韓国・豪州の開示企業について、排出量変化を産出量・エネルギー原単位・炭素強度の3項に分解し、絶対量目標の達成判定が何を覆い隠すかを検証した。産出量項を除くと検証済み目標で約4分の1、開示企業で3〜4割の判定が変わる。成長企業年の半数〜3分の2では産出量当たり排出は低下しており、判定は総量には正確だが構成には沈黙する。新規データなしで各判定を3項で開示できると提案する。

Ryan Meintjes, Laurence L. Delina

アパレル・靴産業のサプライヤーが、ブランドからの圧力にもかかわらずSBTiに正式参加しない理由を、バングラデシュと中国の27件のインタビューと質的比較分析（QCA）で解明。ロジャーズのイノベーション普及理論を用い、相対的優位性・両立性・複雑性などの属性が統治環境によって異なる不参加経路を生むことを示す。バングラデシュではコンプライアンス体制下での低い相対的優位性、中国では指令的ルーティンとの低い両立性か、可視性が高いのに不参加という逆説…

Ayoub A.N.

多拠点の商業用不動産を保有する企業がSBTを達成するための低炭素ロードマップ投資戦略を提示する研究。拠点横断での排出削減策と投資計画を統合し、目標達成に向けた優先順位づけの枠組みを構築する。SBT対応と設備投資判断を結びつける実務的示唆を持つ。

Schüder M.

企業がSBTi（Science Based Targets initiative）への参加を決める際に、取締役会のジェンダー多様性が影響するかを検証した研究。コーポレートガバナンス構造、とりわけボードの多様性が気候目標コミットメントの採用を左右するかを実証的に問う。抄録がなく詳細は不明だが、SBTi参加という脱炭素ガバナンスの意思決定要因を扱う点でGX実務・政策に直結する。

Chiu, Ming-Cheng

本報告はSBTi企業ネットゼロ基準2.0版（2026年6月公表）が新設する継続的排出責任（OER）制度を条文単位で解析し、コスト構造を定量化した上で台湾企業への影響を検討する。OER認可制度は炭素除去を必須とせず、強制除去は2035年以降の要件に限られること、C45.4の長効性除去義務は一般に引用される数字より約3桁小さいこと、現在の除去購入・2035年以降使用は不可行であることを示す。台湾では高所得国として範疇一・二1万トンの適用閾値…

Petter Dahlström, Hans Lööf, Maziar Sahamkhadam +1

SBTi（Science Based Targets initiative）の認定取得・コミットが株式リターンの断面（クロスセクション）にどう関係するかを検証した実証研究。企業の気候目標設定が資本市場でどう評価されるか、リターンの差異として捉える視点を提供する。抄録がなく、標本・手法・結論の詳細は不明。

Carvalho A.

本論文は、企業がScience Based Targets（SBT）を設定・活用することが組織にもたらす持続可能なインパクトを検討する。SBTi準拠の目標設定が企業の脱炭素戦略やガバナンス、開示にどう作用するかを論じる内容とみられる。抄録がなく、実証手法や対象範囲の詳細は不明。

Kılkış Ş.

本稿は、都市と企業が連携して整合的なサイエンスベースドターゲット（SBT）を設定するための枠組みや課題を検討する。気候変動対策におけるマルチステークホルダー協働の重要性を強調し、政策と企業行動の連携を促進する可能性がある。

Feleki E.

本論文は、地中海都市における排出削減軌道を設定するためにSBT（Science-Based Targets）手法を適用し、2050年の気候中立目標達成への道筋を示す。都市レベルでのSBT適用の可能性と課題を検討し、欧州の野心的な気候政策との整合性を評価する。具体的な事例を通じて、都市の排出削減計画立案への示唆を提供する。

William Diebel, Robert D. Klassen

大企業の排出の多くはサプライチェーン由来だが、SBTiへの参加企業は限定的。注意基盤ビューを用い、サプライチェーン運用が注意構造を形成し、Scope3削減へのコミットを促すと主張。CDPサプライチェーンプログラム参加とメディア報道の環境インシデントがコミット確率を高めることを、113カ国13,663社のパネルデータで実証。

Shagufta Parveen, Paolo Coccorese, Muhammad Umer

欧州1,265社のパネルデータを用い、SBTi参加とEU ETS曝露が企業の炭素排出原単位に与える影響を比較・検証。SBTiは約25-28%の排出削減と関連し、EU ETSは約7%と小さい。両者の相互作用は補完的で、追加的な削減効果を示す。因果関係より強い関連性として解釈される。