論文・プレプリント

Anjella Klaiber, Serina Haddad

CDPで気候報告の先進企業とされる欧州90社を対象に、外部圧力と内部ドライバーが炭素会計の採用とScope 3排出削減に与える影響を検証。Scope 3は近年有意に減少しておらず、政策・規制の指針不足が主因と指摘。一方で炭素パフォーマンスと積極的炭素戦略の間に相関を見出し、透明な報告基準とアクセス可能な気候データの必要性を強調する。

Lujia Yang, Yiheng Lu, Zherui Wang +4

本論文は、豪州鉱業企業の報告書を対象に、LLMを用いてESG主張の真偽を検証しグリーンウォッシュを検出するためのベンチマーク「MineClaim」を提案する。報告書中の定性的なESG主張と根拠データを照合するタスクを体系化し、LLMの検証性能を評価可能にする。開示の信頼性担保と自動監査への応用が期待される。

Youngju Han

NetflixのESGレポートと株主書簡を対象に、文書ベースの定量的内容分析を行った研究。ESG責任の境界設定と、AIに関する開示の欠落（AI開示ギャップ）を明らかにする。企業開示におけるAIガバナンスとESGの接点を定量的に捉える手法を提示する。

Johannes Paha, Julián Wilches

EUのグリーン水素投資が政治目標に追いつかない要因を、ネットワーク効果を伴う協調モデルで分析した研究。プロジェクト公表と最終投資決定の乖離から協調問題の存在を示す。水素目標の妥当性は需要側の部門差に大きく依存し、既存化石由来水素の代替や電化困難分野では有望だが、電化が効率的な分野では展望は限定的と結論づける。

May Aye Thiri, Federico Demaria, Arnim Scheidel

本論文は「係争的排出（contested emissions）」という概念を導入し、社会運動や住民反対にさらされた炭素集約的プロジェクトの排出量を推計する枠組みを提示する。中止・遅延・稼働期間短縮・市場制約の4類型を区別し、日本の石炭関連紛争に適用した。反対運動は年間約49MtのCO2排出に相当する計画中止と関連し、継続的係争は約258Mtに及ぶ。合計は2021年度日本のGHG排出量の26.5%に相当する。

Fenia Pliatsika, Asimenia Salepaki, Lefteris Topaloglou +2

石炭脱却後の3欧州地域（ギリシャ西マケドニア、ポーランド・シレジア、ブルガリア・スタラザゴラ）で専門家・政策担当者165名に調査し、参加と熟議の規範的重要性と実装の乖離を測定した。参加は重要視される一方、政策の公平性満足度とガバナンス信頼は低く、官僚主義・企業支配・制度的不信が背景にある。熟議原則の「あるべき姿」と「現実」のギャップはギリシャが最大（+1.39）で、ポーランド・ブルガリアが続く。

Maike Keil, Katrin Arning

人工光合成によるソーラー燃料について、ドイツの一般市民のリスク認知を初めて体系的に定量化した研究。メンタルモデル面接（N=24）と確認調査（N=292）により、生産プロセスと燃料製品それぞれの認知リスクを分類した。生産段階では自然・技術・生物・経済・人口・政治・医療の全リスク類型が出現し主にリスク転嫁、製品段階ではリスク相殺の傾向。事故・産業独占・価格負担性が主要懸念で、安全基準や公的資金への懸念は低かった。

Mariana Rodrigues Fontenelle, N. R. Madeira, Swiany Silveira Lima +2

ブラジル中部の温室メロン栽培を対象に、慣行耕起・最小耕起・不耕起野菜体系の下で土壌有機炭素（SOC）とその物理画分を2作期にわたり比較した。粒子状有機炭素（POC）は変動が最も大きく、慣行耕起で損失が顕著だった一方、不耕起と最小耕起は炭素保持に有利だった。鉱物結合態炭素（MAOC）は安定だが、第2作期の表層でSOCと強い相関を示した。不耕起・最小耕起は土壌再生と気候適応、公正移行を両立し得ると結論づける。

Р.М. Кучерявий, Ostap Boiko

ウクライナにおける「能動的消費者（active consumer）」概念の現状と可能性を分析した研究。住宅用太陽光発電と蓄電池の分散型統合が電気料金の低減、系統投資の抑制、供給力確保コストの削減をもたらすと指摘する。戦時下では個別のエネルギー自律性に偏り、系統バランスへの寄与は限定的であること、規制面の障壁と政府主導の包括戦略の必要性を論じる。

Rakesh Ranjan Kumar, Anjana Rajagopalan

BRICS諸国（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）が気候変動対策と経済成長の両立をどう図るかを、エネルギー転換とグリーンファイナンスの二経路から批判的に分析した章。再生可能エネルギーの役割拡大とグリーン資金調達の進展を検討し、エネルギー安全保障と低炭素化の緊張関係を論じる。米国のパリ協定離脱やBRICS拡大（エジプト・エチオピア・イラン・UAE・インドネシア加盟）が全球気候ガバナンスに与える影響にも言及する。

Alireza Moghayedi

南アフリカで実装した再生型アフォーダブル住宅の実証研究。バイオ素材の外皮、分散型エネルギー・水システム、生産的景観、適応的モニタリングを統合し、運用モニタリング・ホールライフ炭素評価（WLCA）・ライフサイクルコスト評価（LCCA）で評価した。エネルギー・水需要、ホールライフ炭素、ライフサイクルコストを大幅に削減しつつ、熱的快適性と気候変動下のレジリエンスを維持した。従来型・ネットゼロ住宅から再生型住宅システムへの移行枠組みも提示する。

Emmanuel Sunday Kayode

本稿は西アフリカのエネルギー転換を巡り、ドイツ主導のルール重視型グリーン水素協力と、中国主導の商業重視型太陽光インフラ関与という二つの外部モデルを比較する。ドイツは規格・人材・長期産業政策に強みを持つが実装MWは乏しく、中国は発電とオフグリッド機器を急速に拡大するが系統改革や水素対応産業との連携が弱い。ナイジェリアの電力アクセス率は2024年で62.5%にとどまり、無調整の二重戦略は輸出向け水素回廊と中国製分散型太陽光に分断されたシステ…

Parth Shailesh Shah, N. Amarnadh Reddy, K. Sandhya Rani +1

本論文はEV充電ステーション（AC・DC・スマート充電・バッテリー交換）の構成、世界の充電規格・コネクタ・通信プロトコル・安全規制を体系的に整理したレビューである。双方向充電やV2G、スマートエネルギー管理による系統安定化と再エネ統合の可能性を示す。標準化、系統連系、サイバーセキュリティ、EVCS計画・規模最適化に関する研究ギャップを特定している。

Hunter Hughes

本論文は、再エネ導入が気候変動による環境・経済・インフラのストレスに対する社会の脆弱性を低減し、長期的な適応能力を高めると論じる。系統近代化・分散型発電・蓄電池との組み合わせが、水・健康・交通・デジタルインフラの連鎖的破綻を緩和する経路を分析する。太陽光・風力・地熱等によるリスク分散と地域レベルのレジリエンス計画を支える政策枠組みを提言し、クリーンエネルギーを緩和策にとどまらず適応の基盤資産と位置づける。

Hunter Hughes

世界で23億人以上が汚染燃料と非効率な調理器に依存する現状を踏まえ、2040年までのクリーン調理普遍アクセス達成に必要な技術・資金・政策経路を評価した論文。電気調理、LPG拡大、バイオ燃料、分散型再エネの進展を統合し、国横断モデルとシナリオ分析で必要投資額と市場形成メカニズムを特定。補助金、炭素金融、インフラ整備、行動変容プログラムの組み合わせが移行コストを抑えつつ健康・気候の共便益を最大化できると示し、政府・開発パートナー・民間向けの…

Peta Ashworth, Bishal Bharadwaj, Richard Norman

7カ国・7,264人を対象とした離散選択実験により、CCSプロジェクトに対する一般市民の選好を分析した研究。全回答者は低コストでCO2回収量が最大化されるプロジェクトを好み、CO2を地元に貯留するプロジェクトは選好されにくい傾向が各国共通で見られた。国別の差は小さく、CCSの主流化には地域コミュニティへの丁寧な情報発信と、補助金依存を避ける資金調達設計が不可欠だと結論づけている。

Anna Maria Josephine Simatupang, Harimukti Wandebori

インドネシアの電力会社PLNがRUPTL 2025-2034に基づく大規模太陽光発電プログラムを遂行する準備状況を、戦略的経営プロセス枠組みで定性的に分析。外部環境は政策支援がある一方、高資本要件・供給者集中・国内製造能力不足が制約。内部には4つの持続的コアコンピタンスを特定し、SWOT-TOWSから12の戦略イニシアチブを導出。関連制約付き多角化と共有資源・金融・エンジニアリング能力の活用を提言。

Ana Andries, Jin Xuan, Lirong Liu +1

本論文は、衛星等の地球観測データをクリーンエネルギー移行の意思決定に活用する方法を論じる。再生可能エネルギーの立地選定や発電ポテンシャル評価、インフラ計画への応用が想定される。詳細な手法・結果は要旨未取得のため不明。

FEGALO J. D. KAAKA

途上国の沿岸農村が抱えるエネルギー貧困・気候脆弱性に対し、洋上風力・太陽光・潮力などの再エネとブルーエコノミー戦略、宗教団体による気候行動を統合する枠組みを概念的政策分析と比較事例で検討。宗教機関の関与が地域受容・資源動員・低炭素行動変容を促すと結論し、地域ガバナンス強化とコミュニティ参加、信仰主導の気候アドボカシーを政策提言する。

Vijay Raj Giri

豪NSW州の2026–2030年を対象に、低排出車普及・再エネ電力・道路排出等の指標をコピュラ仮定とモンテカルロで連動させ、移行リスクを評価。ガソリン・ディーゼル車が全仮定で支配的で、悪性ストレス下でCVaR95が最大となる。普及・再エネ・排出の協調改善でCVaR95は0.438から0.299へ低下するが、普及加速単独ではテールリスクが減らない。