論文・プレプリント

Ming-Cheng Chiu

バイオ炭の炭素除去クレジット方法論6種を、台湾・高雄の同一バイオ炭（土壌用・構造コンクリート用）に適用し比較した。6種中4種はコンクリートを土壌と同一に扱い、土壌分解モデルをプロセスが存在しないマトリクスへ拡張している。クレジット量は1.9〜3.0 t CO₂/tで、100年・200年・1000年超と耐久年数が異なり直接比較できない。EUパラメータ表は25℃で止まり熱帯気候をカバーせず、配合設計変更の控除や二重計上リスクも方法論間で相違…

Kenny Tang, Riki Awal Syahputra, Richard Hans +3

衛星による森林炭素推定を、SNI・IPCC・CDM・Verra準拠の封印された地上真値と盲検で比較した。1haプロットで誤差21%、インドネシア外のプロジェクト総量では7〜9%だが、小規模インドネシアプロットでは約100%に達した。1,000の模擬プロジェクトで最良の地図は中央値95%の炭素を捕捉し、地域バイアス補正で±25%以内の割合が80%から88.5%に向上。地上真値で校正した下限を提示する「コンフォーマル・クレジット」を提案し、…

Vishal V. Agrawal, Soudipta Chakraborty, Şafak Yücel

カーボンオフセットの追加性を担保する基準線設定について、プロジェクト固有方式と標準化方式をレジストリと開発者の逐次ゲームで比較した理論研究。プロジェクト固有基準線は非追加的オフセットを減らすが排出削減量は小さくなることを示す。レジストリが非追加的オフセット増加時でも固有基準線を選好しうること、その選好が企業購入者と概ね一致することも明らかにする。

Wu X.

炭素排出削減のための3つの政策が、企業や検証機関の炭素検証行動にどう影響するかを進化ゲーム理論でモデル化した研究。政策設計と検証インセンティブの相互作用を理論的に分析する。炭素データの信頼性を支える検証制度の設計に示唆を与える。

Lev-On M.

石油・ガス産業の施設および操業に由来する温室効果ガス排出量を、一貫した方法論で推計する枠組みの開発を扱う研究。抄録がなく詳細は不明だが、排出量算定の標準化・比較可能性向上を狙うものとみられる。Scope1・2の算定基盤や排出インベントリ整備に関わる内容と推察される。

Tekalign Negash Kebede, A. Woldeamanuel, Tewodros Solomon Kabtiymer

1992〜2025年のScopus収録715論文をBiblioshinyとVOSviewerで分析し、カーボン会計・開示研究の潮流を可視化した文献計量研究。中国が最多貢献国、Journal of Cleaner ProductionとSustainabilityが最多掲載誌。企業環境開示、ライフサイクル排出分析、気候政策・森林炭素隔離など6つの主要クラスターを特定し、今後の研究方向と政策議論への示唆を示す。

Ryu Koide, Hide‐Fumi Yokoo, Ryo Tajima +5

カーボンフットプリント計算ツールへの介入が、個人の消費行動・市民的意図・気候政策への支持をどう変えるかをランダム化実験で検証した研究。計算ツールの利用が行動変容や政策支持を促すかを因果的に評価する点に貢献がある。日本を含む国際共同研究であり、脱炭素に向けた消費者向け介入の設計に示唆を与える。

Dong-Gill Kim

エチオピアの竹生態系における土壌有機炭素（SOC）に関する12件の国内研究をレビューした批判的物語レビュー。高地・低地の竹で相当量のSOCが報告されるが、土壌深度・土地利用履歴・分析法が大きく異なる。高地竹は隣接天然林に近いSOCを持つ一方、低地では耕作転換後に土壌炭素が減少する。著者は保全の妥当性を認めつつ、一般的な年間隔離率の推定には縦断的・比較的証拠が不足すると結論する。

Melo, Joana, Rossi, Simone, Achard, Frédéric +16

EU森林観測所が公開するLULUCFデータハブのバージョン4.1.0を記述したデータ論文。UNFCCCに提出された国別GHGインベントリ（NGHGI）のCO₂・非CO₂フラックスをIPCC分類に沿って整理し、森林・伐採・有機質土壌・HWP等のクラスに割り当てる。GCBやGlobal Nature Watchなど独立推計をNGHGI定義へ翻訳して比較可能にし、1990〜2025年の時系列と非CO₂データを拡充した。

Maysyuk E.P.

ロシア各地域の化石燃料生産施設を対象に、温室効果ガス排出の構造を分析した研究。タイトルからは排出源別・地域別の内訳把握や排出インベントリの構造的解明が示唆されるが、抄録がなく詳細な手法・知見は不明。排出量算定・地域別インベントリの観点で炭素会計に隣接する内容とみられる。

Lukáš Jeníček, Jan Malaťák

農食品残渣5種とスプルースを250〜550℃で半炭化し、チェコ産亜炭代替燃料として9段階のLCAで炭素フットプリントを定量した。全素材が排出を削減し、亜炭比36〜77%減（SCG −557、スプルース −1214 kg CO2-eq/t）。順位は燃料特性ではなくサプライチェーンで決まり、SCGは発熱量最高でも焙煎・抽出・国際輸送が負荷の89%を占め削減幅が最小。質量配分では食品残渣4種が純排出源に転じ、配分ルールと回収条件が結論を左右す…

Abdulrahman Bakindi, Jonathan Norman, Sam Cooper +2

13のグローバルMRIOデータベースを比較し、英国建設・建築環境（CBE）セクターの部門カバレッジと炭素フットプリントを評価するデータセット。9つの機能別CBEカテゴリへのハーモナイゼーション枠組みを構築し、2022年のkgCO₂e/£排出係数を4データベース間で定量比較。Pythonノートブックによる算定・可視化コードも含む。

Alejandro López Vidal, Roberto Álvarez, Juan Carlos Arroyo Portero +1

スペインのプレキャストコンクリート製品を対象に、環境製品宣言（EPD）のデータを用いてカーボンフットプリントを評価した研究。EPDを算定基盤として活用し、製品単位の排出量を定量化する手法を示す。建設資材のScope 3排出把握や低炭素調達の実務に資する知見を提供する。

RAUL LORENZO QUIJADA, Jenifer Vaswani Reboso, Sebastián Ovidio Pérez Báez +2

2015〜2025年の下水処理場（WWTP）炭素フットプリント研究24件を、機能単位・システム境界・汚泥処理・直接排出（N2O、CH4、生物起源CO2）・間接排出・電力係数・回収クレジットの観点で比較した批判的レビュー。報告値のばらつきは技術差だけでなく、漏洩排出の仮定や電力ミックス、回避バーデン計上の違いに起因すると説明する。島嶼電力網では電力由来影響が大きく、カナリア諸島には島固有の電力係数と不確実性分析を組み込んだ枠組みが必要と提…

Luka Smajila, Farzin Golzar, Ketan Vaidya +1

BESSの動的カーボンフットプリント評価フレームワークを提示。欧州6カ国でエネルギーアービトラージ・デマンドレスポンス・ピークシェービングを評価し、フットプリントが300%以上変動することを示す。高炭素電網では運用影響が、低炭素では生産・リサイクルが支配的。容量基準指標は過大設計を誘発し得ると指摘。

Shannon Tse, Frank Sierra, Preston Lee +5

米国の外来手術センターで膝関節鏡下部分半月板切除術10例の炭素排出量を前向きに算定した研究。1例あたり平均34.9kgCO2eで、最大の排出源は術中廃棄物（71.6%）だった。年間50万件超の実施を踏まえると約17,452トンCO2に相当し、廃棄物削減や再利用器具、麻酔管理の最適化が有効な緩和策と結論づける。

Dawei Wu, Caiping Zhang, Qingliang Tang +2

中国の南京鋼鉄を事例に、鉄鋼生産の炭素含有物・エネルギーの投入から排出までを追跡する「炭素流－価値流」二次元コスト管理手法を提案。コークス化・製鉄・製鋼が高排出かつ高炭素コストの重点管理工程と特定。最適化シナリオで内部資源移転コストと外部環境損害コストが計約26億元削減、感度分析では18.8億～39.4億元の炭素コスト削減幅を示した。

Bali Lee, Tom Bearpark, Oleksandr Kit +6

炭素除去市場には永続性リスクの標準的定量指標が欠けている。本研究は金融のVaRに着想を得た「炭素リスク（CaR）」を提案し、信頼水準と時間軸における契約除去量と実現貯留量の不足分を確率的に測定する。森林炭素ではカリフォルニアの200年95%CaRが70%超、地中貯留では規制状況により0.15%〜17%と試算され、技術を組み合わせたポートフォリオでテールリスクを低コストに管理できることを示す。

Kadek Irayasa, Lovely Atalin Siauwira, Edward Wijaya +1

インドネシア・マカッサルのマングローブ保全地域でブルーカーボン吸収量を6地点で測定し、炭素クレジットの経済価値を年間約748万USD（1ha当たり約12.4万USD）と試算した研究。地域協働型の「5CR」概念モデルを提示し、炭素クレジット教育、コミュニティ強化、マングローブ回復、デジタルモニタリング、持続可能な沿岸経済の5活動を柱とする。

Yao Shi, Bingqian Zhang, Hao Xiao +9

中国石炭化学産業の6製品・306工場を対象に、Function-Framework-Footprint-Forecast（4F）モデルで2025〜2035年のCO2排出経路を分析。2025年排出量は845.53 MtCO2eで、石炭toアンモニアが最大シェア38%を占める。強化シナリオでは老朽設備廃止等により2030年までに766.14 MtCO2eへ削減しピークアウトが可能。内モンゴル・陝西・寧夏・新疆の重点省が排出・削減の中心となる…