論文・プレプリント

Feng Gu, Jingze Du, Xinyi Gao

本研究は、中国の2018年環境保護税法の施行を外部政策ショックと捉え、差分の差法（DID）を用いて、同税が高汚染企業のESGグリーンウォッシングを抑制するか検証した。結果、環境保護税はグリーンウォッシングを有意に抑制し、アナリストの監視強化、資金調達制約の緩和、象徴的な開示の削減がメカニズムとして働くことが示された。また、テキスト類似度指標を用いた新たな測定手法を提案している。

Darlin Aulia

本論文は2015〜2025年のインドネシア企業におけるグリーンウォッシュ実態を文献レビューにより包括的に分析。シンボリックな開示や選択的な情報開示が多く、十分な環境パフォーマンスを伴わない傾向を指摘。保証基準の弱さと規制執行の不備が主要な要因であると結論づけている。

Papadopoulos, Ioannis

本論文は、長期的なCSRコミットメントとグリーンウォッシングの関係を、企業統治の各要素（取締役会の機能・構造・報酬）の調整効果に注目して検証した。EUの環境負荷の高い産業の企業パネルデータ（2007-2017年）を用いた分析の結果、長期的CSRコミットメントはむしろグリーンウォッシングを促進する方向に作用することが示された。これは、企業がCSRを象徴的に採用する「デカップリング」仮説を支持するものである。

alessandro maresca

本論文は、持続可能なファイナンスにおける情報問題を再検討し、金融の存続可能性（V1）と生物物理学的な持続可能性（V2）の間の意味論的な不一致を論じる。ユーロシステムの担保適格性を例に、グリーンラベルがV2の観点からは意味的に空であると主張する。結論として、現在の情報強化策だけでは金融システムの構造的変化を生み出せないとする。

Mugisana, Radi, Eneng Nurdiana Septifani, Laras Angelia Nirwana Sari

本論文は、ESG開示におけるグリーンウォッシング慣行を、系統的文献レビュー（SLR）と書誌分析を組み合わせて調査。2019～2025年のScopus掲載論文を対象とし、正当性理論とステークホルダー理論を統合。結果、企業が正当性圧力や高いステークホルダー期待に直面する一方、内部能力やガバナンスが不十分な場合にグリーンウォッシングが発生しやすいことを示す。報告書のナラティブ操作、低い可読性、ESG報告基準の不統一が誤情報を助長する。対策とし…

Casalini, Lucio

本稿は、不動産・建設セクターにおけるグリーンファイナンスの役割を分析し、グリーンモーゲージやリテールローンに焦点を当てる。EU法、EBA勧告、欧州司法裁判所判決を検討し、既存の法的枠組みで持続可能性目標を統合可能と結論づける。統一的な規制アプローチがグリーンウォッシュ防止、市場効率向上、家計・中小企業のグリーン移行に有効と主張。

Porkas Sojuangon Lubis, Enika Diana Batubara, Chee Ann Lim

本稿は、コーポレート・ガバナンス開示と環境規制が投資家のグリーンウォッシング認識に与える影響を文献レビューで検討。強制力の欠如や独立監査不足が課題であることを指摘し、効果的な規制には強力な執行と国際基準への整合が必要と結論づける。

Kyriaki Efthalitsidou, Vasileios Kanavas, Paschalis Kagias +1

本研究は、ギリシャの公的機関におけるESG資金と開示の質、組織効率の関係を分析。象徴的なコンプライアンスが実質的な成果から切り離されていることを発見し、報告の明確さと検証可能な指標が効率性に重要であることを示した。

Maria Chiara Demartini, Sara Trucco, Valentina Beretta

本論文は、EUのNFRD（非財務情報開示指令）後のイタリア上場企業における非財務情報開示（NFD）のトーンと非財務パフォーマンスの関連を分析。2017～2023年の報告書を対象に内容分析と回帰分析を実施。結果、NFDのトーンが実際の非財務パフォーマンスと乖離する傾向があることを示唆。

Miftahul Jannah, Fitriani Fitriani, Alimuddin Alimuddin +1

本研究は、ライブショッピングにおける象徴的相互作用が消費者の価値認識やグリーンクレームの信頼性に与える影響を分析。グリーンウォッシングのリスクや倫理的消費のパラドックスを指摘し、ESG報告や環境監査を通じた透明性の重要性を強調する。

Lamb, William F., Low, Sean, Gordon, Leo Michael +1

OGCI加盟の12社の2024年の報告書を分析。全社が実質ゼロ目標を掲げるが、CDRの規模拡大計画は曖昧で、プロジェクト単位の断片的な報告にとどまる。多くが自然ベースの解決策（植林・再造林）を強調し、DACCSに先行者利益を求める企業も。CDRは気候政策の先送りや事業継続のための約束技術として機能する可能性を指摘。

Loso Judijanto, Nurganda Siregar, Rani Eka Arini

本論文は、グリーンウォッシングと透明性に関する学術文献を計量書誌学的手法で分析した。2000年から2024年までのScopusデータを用い、共著関係、引用、共語、国別協力パターンを調査。グリーンウォッシングは依然として主要テーマであり、透明性はデジタル技術や金融商品と関連していることが明らかになった。

Nurpatwikanto, Widyo, Putra, Ihsan Manshur, Fikrianoor, Kahfi

本論文はESG開示とグリーンウォッシングに関する体系的文献レビューを実施。ESG実践が財務業績や無形資産評価に影響を与える一方、一部企業は投資家誘引のために過大な主張を行うグリーンウォッシングに関与していることを示す。規制当局と企業に対し、透明性と報告基準の強化を提言する。

George Sklavos, Georgia Zournatzidou, Konstantina Ragazou +1

本論文は、2024年度の欧州365金融機関を対象に、ESG開示と実際の環境パフォーマンスの整合性を評価。PROMETHEE II法とエントロピー加重を用いたグリーンウォッシュリスク指標（GWI）を開発。多くの機関で開示スコアは高いが実質的な環境対策が不足していることを明らかにし、規制監督やサステナブルファイナンス政策に示唆を与える。

Riska Handani, Syahril Djaddang

本論文は、サステナビリティ報告の保証（存在、提供者、水準、範囲）がグリーンウォッシュに与える影響を系統的にレビューした。2020～2025年の20本の査読論文を分析し、高品質な保証はステークホルダーの信頼を高め透明性を促進するが、限定保証や非会計専門家による保証は象徴的になりがちで、実質的な効果は保証の独立性・水準・範囲に依存することを示した。保証の質向上と調和がグリーンウォッシュ抑制に重要である。

Qihan Sun

本論文は、ESG投資の急増に伴い、企業がグリーンウォッシュやデータ操作を行うメカニズムを分析し、フォレンジック会計を対策として提案する。ブロックチェーン、AI、衛星監視を統合した多次元検証フレームワークを導入し、従来の監査の限界を指摘。規制強化と第三者検証の必要性を強調する。

Nicholas Apergis, Giuseppina Chesini, Thomas Poufinas

本研究は、欧州銀行が発行するグリーンボンドの利回りに影響を与える要因を分析。ESGスコアやスコープ1/2/3排出量、気候関連SDGsへの整合性は利回りに負の影響を与える一方、グリーンボンドラベルや非関連SDGsは正の影響を与え、投資家が具体的な環境指標を重視することを示唆。グリーンウォッシング懸念がグリーンボンドのプレミアム（グリーニアム）に影響する可能性を実証。

Duran Cornelio, Luis M.

本論文は、ドミニカ共和国の2024年ソブリングリーンボンド（7.5億ドル）を事例に、新興市場における気候資金調達の課題と解決策を分析。発行は成功し15ベーシスポイントの「グリーニアム」を達成したが、NDC達成には176億ドル以上の資金ギャップが存在。グリーンウォッシングリスクに対抗するため、ブロックチェーン等を活用した「グリーンボンド影響追跡システム」の構築を提案し、透明性の制度化が持続可能な資金調達の鍵と論じる。