論文・プレプリント

Scott McKnight

本書は、中国が2000年代以降の政府・市場両面の施策を通じてエネルギー体系と産業基盤を根本から変え、EV・電池・鉱物・太陽光・風力・原子力などの急成長サプライチェーンで大きなシェアを獲得した過程を分析する。同時に、経済成長に伴うエネルギー問題や産業政策のあり方、新産業の育成と既存産業の転換策を論じ、世界の脱炭素とGHG削減にとって中国がいかに中心的かを示す。他国のエネルギー転換政策への教訓も提示する。

Jonas Ayaribilla Akudugu, Michael Addaney, Lewis Ofori Amankona +2

ガーナ・エレンベレ地区の化石燃料ハブで、エネルギー正義の枠組みを用いコミュニティ経験を質的に分析。127名への聞き取りから、住民が熟練雇用から排除され、採用が首都アクラに集中し、ローカルコンテンツ規制が機能せず、ガス処理施設を抱えながら燃料を購入できない「エネルギーアクセスの逆説」を明らかにした。移行が歴史的不平等を再生産する構造を示す。

Müjdat Öztürk, Arman Ameen

スイートソルガム生産1トンあたりの累積エネルギー・エクセルギー・CO2排出を初めて包括評価した研究。電力消費が最大の寄与で、灌漑用水が排出の主要因。再生可能電力の導入でCDPは2.8→6.32、RIは0.64→0.84へ改善し、エクセルギー効率が2倍以上に向上した。

Mudasir Hussain, Vijay Rayamajhi, Aneela Shabbir +5

藻類バイオマスの利用を、バイオ燃料生産から環境持続可能性の向上まで幅広く扱うレビュー／戦略論文とみられる。第三世代バイオ燃料や炭素固定といった脱炭素技術の文脈に位置づけられる。ただし抄録がなく、具体的な知見や手法は確認できない。

Ayobami Solomon Oyewo, Ilerioluwaleyi G. Binuyo, Thomas Kivevele +2

東アフリカを対象にPower-to-X枠組みでエネルギー・産業システムを技術経済分析。現行・遅延・最善の3つの炭素価格政策シナリオを比較し、2050年に太陽光・風力で13〜17€/MWhの低コスト再エネが実現可能と示す。電化とe-フューエル・e-ケミカルが脱化石燃料と経済発展を両立する費用効果的経路となる。

Agnieszka Woźniak, Marek Szajt, Grigorios L. Kyriakopoulos

2005〜2022年の欧州26カ国を対象に、エネルギー・環境関連SDG指標と雇用率動態の関連を動的パネルモデルで分析。輸入依存度は長期的に負、最終エネルギー消費は正の関連を示す。労働市場調整を公正なエネルギー転換の一側面として位置づける。

Martin Ortega, Luis I. Minchala, Paúl Arévalo

エクアドルの2003〜2024年の電力発電を対象に、設備容量と実効容量の乖離、燃料依存、GHG排出を診断した研究。IPCC 2006ガイドラインとAR5/AR6のGWP係数を用い、CO2・CH4・N2Oの年次系列を推計。非再生可能電源がCO2の大半を占める一方、非従来型再エネはCH4・N2Oに寄与する。水力偏重や燃料補助金の変動など構造的脆弱性が脱炭素シナリオの制約となることを示す。

Eric S. Godoy

本論文は、再生可能エネルギーへの公正な移行を導く「エネルギー民主主義」の枠組みを政治理論の観点から検討する。自由主義・生態学的・グリーン共和主義・社会主義など多様な民主主義モデルの存在が、エネルギー民主主義の規範的概念に曖昧さと混乱をもたらしていると指摘する。特定の民主主義類型に立脚することで、定義の明確化・規範的基盤の強化・「参加への還元」といった批判への対応資源が得られると論じる。

Muhammad Saad Moeen, Tatsuya Hanaoka

パキスタンの家庭部門を対象に、1999〜2020年の時系列最終用途エネルギー収支表（EBT）を農村・都市別に構築し、2060年までBAUシナリオで予測した。農村は伝統的バイオマス、都市はガス・電力が主体で、調理が消費の75%超を占める。都市の先進エネルギー消費は経済成長・都市化・価格と強く相関するが農村では弱く、転換速度は都市が農村の2倍と予測される。世帯エネルギー消費は2020年の1896PJから2060年に5680PJへ3倍超となる…

Tamara Soltys, Iris Wanzenböck

本研究は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機下で、EUメディアが「エネルギー・レジリエンス」をいかに言説的に構築したかを分析する。適応型レジリエンス（将来の転換を約束）、現状維持を強化する抵抗型レジリエンス、原子力・再エネの技術的サブナラティブを識別。適応型が支配的で、脆弱性・リスクの枠組みが危機対応と転換経路の正当化に決定的役割を果たすことを示す。

Abdul Razak Bin Abdul Hadi, Ariyono Setiawan, Eddy Yap Tat Hiung +1

ASEAN6カ国（インドネシア、マレーシア、ブルネイ、タイ、フィリピン、ベトナム）の1990〜2022年パネルデータを用い、再エネ転換・エネルギー依存・エネルギー使用が一人当たりGDPに与える影響を推計。エネルギー使用と純輸入は正に有意、再エネ出力は固定効果モデルで10%水準の正の関係。ベトナムとフィリピンが先行しブルネイが大きく遅れるなど、域内格差と政策の非対称性を示す。

Li Chin Law, Nikolaos Tsoulakos, Evita Maristoudi +2

船舶の脱炭素化戦略をデータ駆動型で分析した連作の第2部で、財務予測に焦点を当てる。海運の脱炭素投資がどの程度のコスト・回収期間・資金調達負担を伴うかを投影する内容とみられる。IMO規制や代替燃料への移行を巡る投資判断に資する。

Arohi Anand, Vikas Kumar, Khemraj Sharma

本論文は、化石燃料から低炭素エネルギーシステムへの移行を、政策・ガバナンス、モデリング、技術・金融革新、実施障壁、将来戦略の5次元で整理した質的レビューである。安定した規制枠組み、炭素価格、官民連携、グリーンボンドや気候金融が展開を後押しする一方、サプライチェーン混乱や重要鉱物依存、政策不確実性が制約となることを示す。AI予測やシナリオ分析が移行経路評価を改善すると結論づける。

Adedeji Daniel Gbadebo

本論文はナイジェリアのエネルギー転換を、政治・制度の分断、地域の認知、ガバナンスの質、アクターと技術の関係性から混合手法で分析する。制度的分断とガバナンスの不整合が国家戦略の実装を妨げる一方、地域の認知と良質なガバナンスが導入を促進することが示唆された。分散型・コミュニティ主導の取り組みが公平なエネルギー成果に重要だと結論づけ、制度改革・能力構築・包摂的参加の枠組みを政策提言する。

K. Manjula

本論文は、分散型再生可能エネルギーを包摂的な農村開発に結びつける「コミュニティ中心型再エネ導入枠組み（CC-REAF）」を提案する。統合的レビューにより、参加型設計・地域所有、適地技術選定、包摂的資金、生産的エネルギー利用、地域技能・保守、多層ガバナンスという6条件を特定。これらをエネルギー負担軽減、農村企業・所得、グリーン雇用、環境性能の4成果領域に接続し、実施ライフサイクルと政策提言、SDGマッピング、指標を示す。

Arkadiusz Weremczuk, Leonard MILEWSKI

ウクライナ侵攻後の欧州再エネ導入が加速したか否かを、SHARES 2024データ（2004-2024年、4カ国84観測）で検証。2014年・2022年の構造変化を組み込んだセグメント別トレンドモデルをOLS・HAC標準誤差で推定した。共通の2022年以降加速は見られず、フランスのみ再加速、ドイツは減速継続、イタリアは有意な変化なし、ポーランドは加熱・冷却が急減。シェア上昇は導入加速ではなく消費減少を反映する場合が多い。

Dung-Bai, Yen

再エネ主体の電力系統を対象とした解析プログラム「RedPSA」の資源配分・定常潮流解析手法を概説する。同プログラムは台湾の2035年電力系統ストレステストで検証・適用された。データ収集・処理手順も簡潔に説明する。

Hooijschuur, Elena, Schmidt Tagomori, Isabela, Dafnomilis, Ioannis +1

本稿はELEVATEプロジェクトの一環として、ネットゼロへの移行シナリオを構築するためのシナリオ枠組み（モデリングプロトコル）を提示する。移行経路の設計・比較に用いる共通の方法論的基盤を提供し、政策評価やシナリオ分析の一貫性確保を狙う。個別の実証結果よりも、シナリオ設計の標準化に貢献する。

沙文慧

本データセットは、350MWの亜臨界石炭火力ユニットに溶剤ベースの炭素貯留と移行可能な電気負荷を組み合わせ、時間帯別料金下での柔軟なスケジューリングを最適化するための入力データ、数値結果、ソースコードを提供する。PSOと限界費用反復法を用いた2層フレームワークにより、貯留規模と分単位の運用を決定する。中国北部の代表的な冬の平日の1分分解能データを含む。

Li Leyi, Wang Yuan

本付録は、中国の道路交通由来CO2排出に関する研究の初期変数プールを提供する。空間相関と駆動要因の分析に用いる変数を列挙し、交通部門の排出削減に向けた実証研究の基盤となる。