論文・プレプリント

Pengd-Wendé Richard Nikiema

各国の観測排出量をコミットメントが示す経路と比較する年次の「ギャップ・トゥ・ターゲット」指標を開発。京都第一約束期間の36カ国とパリNDC2サイクルの164カ国に適用した。土地利用会計や京都ユニット取引が整合性評価と順位を大きく左右し、NDC2では目標未達方向のギャップが増加。122カ国のうち19.7%が目標整合経路を下回る状態から上回る状態へ移行した。

Oluwafemi Agboola

ナイジェリアの気候変動法（2021年）は、緩和・適応・気候金融・炭素管理を統合する初の包括的枠組みで、NCCCや気候変動基金、炭素予算制度を創設した。2021～2025年の実施を制度・調整・技術情報・財政執行の4能力で評価し、制度面の進展（NDC強化、エネルギー転換計画等）を確認する一方、省庁間の重複、垂直的調整の不足、データ・監視の制約、財政依存、地方能力の格差を指摘する。課題は政策の欠如ではなく、枠組みと実施能力の不整合にあると結論…

Chenchen Song, Qijia Chen, Zhengguang Liu +1

中国28省の2008〜2023年パネルデータを用い、低空経済政策強度が汚染・炭素排出削減に与える非線形影響を分析。政策強度は転換点（約2.896）を境に環境規制効果が弱→強、緑イノベーション促進効果は逓減する。飛行基盤の充実が転換点到達を加速し、空間効果は非対称で、炭素市場リターンとの短期リスク共鳴も示す。

Jining Wang, Xiaoyu Xia, Lei Wang +1

TVP-VAR-BKモデルと周波数領域の波及効果手法を用い、高炭素・低炭素製造業間のリスク波及の動態と構造を分析。化学産業と4つの低炭素産業が純リスク送り手となる一方、他の高炭素産業は受け手となる階層的パターンを確認。低炭素政策不確実性指数（LCPU）を構築し、そのショックが主に短期で波及効果に影響し、業種により反応の大きさと経路が異なることを示した。

Judite Gonçalves, Fernando Postali, Moh Shadiqur Rahman +1

本論説は、化石燃料補助金の改革と重要鉱物の収益ガバナンスを、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の財源確保と結びつけるべきだと主張する。グリーン移行を単なる脱炭素ではなく、財政・保健政策の再設計の機会として位置づけている。

Олександр Володимирович Садовник

ウクライナの農業セクターが欧州統合と気候中立政策の下でどう変革すべきかを検討した研究。新気候法（第3991-IX号）とEUのCBAMが農業に与える影響を分析し、ESG基準が欧州グリーンディールへの適合とグリーンファイナンス獲得の実務的パスポートになると論じる。炭素証明書の発行・取引による持続的農業の収益化メカニズムを提示している。

Fanny CAIARDI, Catherine Azzaro-Pantel, Denis Le-Boulch

本論文は、領域ベースの排出削減目標を超え、フランス気候政策をライフサイクル（消費ベース）の観点から体系的に評価することを試みる。国境を越えた排出やサプライチェーン由来の排出を含めた脱炭素政策の整合性を検討する内容とみられる。詳細な知見は要旨入手後に補完が必要。

Guanglai Zhang, Gaoqing Li, Yantuan Yu +1

中国企業における共産党指導の企業統治への統合（PFL）が、高汚染企業のグリーン移行を促進するかを実証分析した研究。PFLはグリーン移行を有意に促進し、グリーン・ガバナンス効率、内部統制能力、グリーン資源投資が主要経路であることを示す。メディアの注目やグリーン生産との連携で特に有効であり、党指導の存在自体を超えた役割を理論的に裏付ける。

Thu Ha NGO

ベトナムは2050年ネットゼロと観光の大幅な誘客拡大を同時に掲げるが、本論文はその両立可能性を政策文書・統計・認証制度の定性分析で検証した。戦略的コミットは豊富な一方、観光排出量の国家ベースラインや日常的測定がなく、グリーン認証は任意で断片的、観光はETSパイロットの対象外であることを示す。目的地レベルでも取り組みは使い捨てプラスチックに偏り、排出の主因であるエネルギー・交通対策が薄い。測定優先、目的地別炭素予算、ラベルと炭素指標の整合…

Pardis Niknafs, Maria Johansson, Patrik Rohdin

スウェーデンの建設業界ステークホルダーへの調査を通じ、建物の気候宣言制度と木材構造材利用の障壁・促進要因を分析した研究。気候宣言法の重要性と拘束力ある要件の必要性が強調される一方、木材利用では「慣性」と「技術的リスク」が最大の障壁とされた。顧客需要とCO2削減への環境志向が主要な促進要因であり、組織的教育プログラムが障壁克服に有効と示された。

(著者不明)

国の「脱炭素先行地域」指定地域において、都市計画マスタープランや立地適正化計画といった都市計画制度との連携が実際にどう図られているかを調査した研究。脱炭素政策と土地利用・都市構造政策の縦割りを超えた統合の実態と課題を明らかにする。

Dinh V.T.

ベトナムの建設投資に係る規制体系を、ネットゼロ移行の観点から評価する制度分析論文。建設セクターの脱炭素化を促す規制の枠組みと課題を検討する。抄録がなく詳細は不明だが、新興国の建設・投資規制と気候目標の整合性を扱う点に意義がある。

Yang Guo, Yu Zhou, Dong-Hao Duan

NGOがネットワーク関係を気候ガバナンスの政策影響力へ転換するメカニズムを、2023〜2025年の査読論文24本の構造的レビューで整理した研究。情報・フレーミングと連合仲介が最も論じられるが、コードは重複し比較有効性は未推定。中国中心の5本は理論生成的な観察にとどまり、実施プロセスを直接示す実証は1本のみで、コンプライアンスや投資・排出への因果効果を示す研究はない。

Siqian Wang, Lei Zhuang

中国30省・2005〜2023年のパネルデータを用い、緑の財政・税制・金融支援（GFTF）指数と土地利用調整指標を構築。GFTFが土地利用調整と正に関連し、石炭消費比率の低下を部分的媒介経路とすること、R&D投資が高い地域で効果が強いことを示す。地域別では東部・中部・西部で有意だが東北部では非有意。

Juhao Lai, Guangxing Hu, Bin Li

中国A株上場企業2010〜2023年の特許データを用い、デジタルインフラ政策と低炭素ガバナンス政策の同時実施が企業のデジタル・グリーン知識再結合（DGKR）と関連するかを検証。同時実施は新規IPC組み合わせの増加と関連し、効果は数年後に顕在化。事前資源や技術基盤が強い企業ほど関連が大きい。

Le Li, Ming Zhang, Meiying Huang +1

中国の越境ECパイロット区（CEPZ）指定が都市の炭素排出効率に与える影響を、2010〜2022年の都市パネルデータとスタガード差分の差分法で検証。CEPZ係数は0.0050（p<0.05）で正に有意、Sun–Abraham推定も0.0079と頑健。緑特許強度とエネルギー構造が媒介経路として示唆され、東部・デジタル基盤や環境規制が強い地域で効果が大きい。デジタル基盤が弱い地域では負の効果も観察された。

Seyed Sadra Sobhani, Amirali Saifoddin, Ahmad Hajinezhad +4

本研究はPRISMA準拠の系統的レビュー、BERTopicによるAIトピックモデリング、多層的視座（MLP）理論を統合し、2021〜2025年の266論文を分析した。投資・規制・インセンティブ・啓発の4政策手段を都市システム7セクターにマッピングし、政策関心がエネルギー供給・ネットワーク・需要に集中することを示す。規制が制度的規範を変え、投資がインフラ再構成を可能にするなど、各手段が動的な転換経路として機能し、孤立した介入ではなく順序立…

Song, Dongping, Copeland, Claire Louise

海運の脱炭素化には厳格な環境規制が不可欠とされるが、本研究は規制とグリーン技術導入の関係がより複雑で意図せぬ結果を生み得ることを示す。規制の厳格化が技術導入をむしろ遅らせ、セクター内の収益性に不均等な影響を与える可能性を指摘する。

Yue Wang, Huijie Wen, Peipei Qiu +5

中国337都市の1990〜2020年の人為CO2排出に地理的加重回転経験直交関数（GWREOF）を適用し、20の連続した空間モードを抽出して20の炭素排出管理区を画定した。各区の排出量・炭素収支能力・経済産出・エネルギー強度の格差を分析し、8類型に分類。類型ごとに優先策（エネルギー脱炭素化、石炭規制、生態修復、グリーン製造、熱供給・産業の石炭構造改善、森林吸収源の補償金化など）が異なることを示した。

Ted Gleason

2024年ACCTSは初の法的拘束力ある化石燃料補助金禁止を含むが、例外規定が多い。本論文は国際投資法（公正衡平待遇、間接収用、内国民待遇、最恵国待遇）との法的緊張とISDSリスクを分析。4加盟国は投資協定網が限られリスクは小さいが、広範な改革はISDS訴訟を増やす可能性がある。規制権の明記や旧世代条約の近代化を含むロードマップを提案。