論文・プレプリント

Coumba Ka

ECOWAS加盟12カ国の2000〜2024年パネルデータを用い、System GMMで産業開発とGHG排出の関係を分析。産業開発は排出を統計的に有意に増加させることを示す。再生可能エネルギーとグリーン技術に基づく低炭素型産業化と、環境基準を組み込んだ政策の必要性を提言する。

Ibtissem Gannoun, Shaykhah Aldossari, Majdi Argoubi +1

チュニジアのNDC3.0達成可能性をARIMAモデルで2030年まで予測し、GDP原単位と一人当たり排出の両指標で評価した。GHG/GDP比は45%削減目標の49%しか達成せず、一人当たり排出は目標軌道を71%上回る。産業部門では原単位が70.4%減でも一人当たり排出は2%増と、経済収縮による「縮退的カップリング」が示唆された。原単位指標への過度な依存を批判し、多次元評価と部門別資金配分を提言する。

Mr. Shankha Pati, Mr. Abhishek Benjwal, Dr K Supriya +3

本レビューは、道路・航空・海運・貨物・都市交通を対象に、炭素価格、排出量取引、車両・燃料基準、EVインセンティブ、低炭素燃料基準などの政策手段と、MRV・ライフサイクル炭素会計・執行措置の有効性を評価する。電動化は低炭素電力と充電インフラが前提で道路部門に有効だが、航空・海運・一部貨物は効率改善・持続可能燃料・水素等の組み合わせが必要と結論づける。政策効果は制度能力・エネルギーシステム・インフラ・市場成熟度により国ごとに異なり、調整・柔…

Nuno Bento, Tiago Alves, Ricardo Ribeiro +1

本論文は、脱炭素化に向けた戦略的経路をデータ駆動型の類型論として整理し、気候政策の実効性を高める枠組みを提示することを狙う。ポルトガルの研究機関による成果で、国・地域ごとの脱炭素パターンの差異を類型化し、政策設計に活用する点に貢献がある。抄録がなく、使用データや手法の詳細は現時点で確認できない。

Valeria Zambianchi, Ksenia Anisimova, Miranda Böttcher +4

ドイツ・インド・メキシコの3カ国を対象に、国家が脱炭素化をどのように語り（ナラティブ）、正当化しているかを比較分析する研究。脱炭素政策を技術的・経済的課題としてだけでなく、政治的言説として捉える視点を提供する。各国の政策コミュニケーションの差異が、国内の合意形成や国際交渉の立場にどう影響するかを示唆する。

Jasper P. Simons, Fabio Bulfone

オランダの鉄鋼産業を対象に、脱炭素化を支える補助金と新コーポラティズム的ガバナンスの関係を分析した研究とみられる。国家・産業・労働の調整メカニズムが産業脱炭素の速度と形態をどう規定するかに着目する。抄録がなく詳細は不明だが、産業政策と脱炭素の政治経済学を扱う。

Camarero M.

EU加盟国間で温室効果ガス排出のエコ効率が収束しているかを検証する実証研究。タイトルからは、排出原単位の国別格差が縮小しているか、クラブ収束や条件収束の有無を計量的に分析する内容と推測される。EU気候政策の公平性・負担分担や目標配分の議論に基礎的示唆を与える。

Monkkonen P.

土地利用規制と都市形態が温室効果ガス排出にどう影響するかを国際的に分析した研究。抄録がなく詳細は不明だが、都市計画・規制政策と排出量の関係を扱う点で、脱炭素の都市政策・土地利用ガバナンスに関わる示唆を持つ可能性がある。

Malode S.N.

惑星境界（プラネタリーバウンダリー）という地球規模の制約と、地方自治体レベルの気候政策行動を接続するマルチスケールの指標枠組みを提案する研究。ネットゼロ経路の評価を、グローバルな環境限界とサブナショナルな政策実装の両面から一体的に扱う点に貢献がある。要旨が入手できないため詳細な手法・知見は不明。

Muhammed Fatih YÜRÜK

161カ国・1996〜2020年のパネルデータを用い、事実上（de facto）と法的（de jure）の貿易・金融グローバリゼーションがCO2排出に与える影響を分析。CCEMG・AMG推定量とパネル平滑転換回帰を適用し、事実上の貿易グローバリゼーションは一人当たりCO2と正に関連することを示す。政府有効性が高い国ではこの関係が弱まり、再生可能エネルギーにも好影響となる。形式的な開放だけでは環境改善につながらず、制度能力が鍵となる。

Paasha Mahdavi, Michael L. Ross

イラン戦争を契機に、石油・ガス価格の高止まりと供給不安が風力・太陽光への移行を加速しうると論じる。しかし世界の約半数が導入した緊急補助金は、研究によれば脱炭素移行を遅らせ、コストを高め、不公平にする。政策設計の重要性を訴える論考。

Lei Wang, Haoran Cao

中国A株上場企業2010〜2024年のデータを用い、国家ビッグデータ総合試験区（NBDCPZ）の設立を準自然実験として多期間DIDで分析。政策は企業の推計炭素排出と有意に負の関係を示し、PSM-DIDやラグ制御でも頑健。グリーンイノベーション、デジタル化、資金制約緩和が媒介経路となり、競争激化産業・非重汚染セクター・南部で効果が強い。政策は企業のESGパフォーマンスも向上させる。

Lilia S. Revenko, Nikolay S. Revenko

本論文は、日本の産業脱炭素戦略を法規制の観点から整理した研究である。2023年GX推進法を中核に、排出量取引制度、化石燃料賦課金、再生可能エネルギー・水素・CCSへの投資など主要施策を分類・体系化している。政府と企業の取組みにより温室効果ガス削減が一定程度進んでいる点を結論づける。

Li S.

排出量取引制度（ETS）の下で、動的な補助金政策と消費者の選好がプレハブ建築の普及にどう影響するかを分析した研究。建設分野の脱炭素化に向け、炭素価格と補助金の組み合わせが普及速度を左右することを示唆する。抄録がなく詳細な手法・結果は不明。

Veselov F.

ロシアの電力産業を対象に、温室効果ガス排出規制措置が同部門の発展に与える影響を分析した研究。抄録がなく詳細は不明だが、排出規制と電力部門の構造変化・投資・電源構成への影響を扱う実証的・政策的分析と推測される。規制強化が産業競争力や電源開発に及ぼす含意を示す点で、排出規制設計を巡る国際比較の材料となる。

Verschuuren J.

2030年以降のEU農業部門における温室効果ガス削減の政策オプションを検討した研究。農業はEUの非ETS部門の中でも削減が難しい分野であり、本論文はその達成経路と選択肢を整理する。日本でも農業由来排出の削減は重要課題であり、政策設計の参考になる。

Prag A.A.

デンマークを事例に、畜産から植物性食品生産への転換が農業由来の温室効果ガス排出削減にどう寄与するかを検討した研究。食料システムの転換を気候政策の文脈で捉え、排出削減ポテンシャルと政策含意を示す。国家単位の農業排出削減戦略を議論する基礎的材料となる。

Guo Bing, Qiming Zhang, Ying Li

中国のグリーン工場認証政策を準実験的手法で分析し、自主的環境規制が企業の実質的な環境パフォーマンス改善（「真のグリーン化」）を促すかを検証する研究。認証取得が形式上の対応にとどまるか、実質的な脱炭素・環境投資を伴うかを政策評価の観点から問う。中国の産業政策と企業行動の実証的知見を提供する。

Jiahao Zhao, Wenzhi Yue, Xinghua Hu +3

港湾の鉄道・海運直送輸送を対象に、政府・港湾・複合輸送事業者の三者進化ゲームモデルを構築し、ヤード料金率を内生変数として均衡の安定条件を導出した。ヤード料金率が閾値を下回ると炭素税と補助金が無効化し理想均衡に収束しない一方、閾値超では進化速度が加速する。炭素税・補助金・ヤード料金の相乗的組み合わせが単独・二重の政策を大きく上回ることを示す。

Yuanyuan Tang, Bowei Guo

中国の世帯調査を用い、低炭素代替案への受容意思（WTA）の異質性を分析。人口統計や炭素中立政策の認知度がWTAと非線形に関連することを示す。計量経済学と機械学習による選好予測を比較し、予測モデルが受容率を高め補償額を削減することを確認。ただし公教育への投資が予測精度と同等以上の長期的効率性をもたらす可能性も示唆。