論文・プレプリント

Zhang L.

公共建築物を対象とした炭素排出量取引が、建物所有者・テナント・政府など各ステークホルダーにもたらす経済的利益をモデル化した研究。炭素価格メカニズムが建築セクターの省エネ投資や収益配分にどう影響するかを分析する。抄録がなく詳細は未確認だが、建築物由来の排出削減と炭素市場設計を結びつける視点を提供する。

Yang X.

中国の全国炭素排出権取引市場（ETS）が企業の環境保護投資を促進するかを検証した実証研究。排出量取引制度が企業の環境投資行動に与える影響を分析し、炭素価格メカニズムの政策効果を評価する。要旨が未取得のため詳細な手法・結論は不明。

Johannes Emmerling, Ben Groom, Rick van der Ploeg

炭素の社会的費用（SCC）に衡平性（equity）の観点を組み込んだ調整手法を提示する研究とみられる。SCCは炭素価格・気候政策の根拠となる指標であり、分配的正義をどう反映するかは政策設計上の重要論点となる。詳細は要旨未取得のため不明。

Diego R. Känzig

EU炭素市場の制度特性と高頻度データを用い、炭素政策ショックを識別して動学的効果を追跡。厳格な炭素政策はエネルギー価格を押し上げ排出を削減しグリーンイノベーションを促すが、経済活動を減速させ、特に低所得世帯に不均衡な負担を与える。所得・雇用を通じた一般均衡の間接効果が消費反応の約3分の2を占める。

Barkha Rathi, Manish Tirole, Ayush Patel +2

インドのPAT制度からCCTSへの移行を背景に、鉄鋼・セメント・鋳物など高エネルギー産業のGHG原単位規制に対応する脱炭素手法を検討。誘導炉冷却回路の廃熱回収、コークラ溶解での燃料転換、アルミ砂型鋳造でのスクラップ選別最適化をLCA評価と統合。溶解工程が排出ホットスポット（LCAの60-70%）であることを示し、中小企業が公開LCAデータとハイブリッドモデリングでCCTS適合と炭素クレジット創出を両立する道筋を提示する。

Gabriel Y.K. Moinet

著者は楽観的な市場アクセス・隔離率の仮定の下でも、土壌炭素クレジットによる農家収入が国内・国際間で極めて不平等に分配されると示す。恩恵の大きい農家は歴史的排出責任と富裕度の高い国の大規模農家に偏り、小規模農家は低所得国に集中する。MRV改善や小規模農家の集約では土地分配の不平等は解消せず、土地所有・tenureに直接向き合う必要があると論じる。

Jeffrey Dankwa Ampah

CDR（二酸化炭素除去）の国際取引が排出削減コストと緩和負担の地理的配分に与える影響を、複数の貿易シナリオで分析した研究。CDR取引は先進国（グローバル・ノース）のコンプライアンスコストを下げる一方、緩和活動や資源負荷を途上国（グローバル・サウス）へ移転させることを示す。炭素除去の国際市場設計における公平性の論点を提示する。

Guangdou Zhang, Ershun Du, Yuyang Wan +2

電解アルミという大電力負荷を持つ産業マイクログリッドを対象に、電力市場と炭素取引を統合した低炭素協調スケジューリング手法を提案する研究。電力炭素取引の価格シグナルを運用計画に組み込むことで、産業負荷の柔軟性を活用した排出削減とコスト最適化の両立を狙う。中国の炭素市場・電力市場改革を背景とした実装志向の最適化研究と位置づけられる。

Walid Mensi, Salem Adel Ziadat, Bashar Yaser Almansour +2

炭素市場と化石エネルギー市場の間の動的連動性と分位依存関係を分析した研究。炭素価格と化石燃料価格がどのように相互に波及するかを定量化し、リスク管理やポートフォリオ設計への示唆を与える。アブストラクト未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Toon Vandyck, Umed Temursho, Florian Landis +2

EUの気候政策パッケージ（価格付け・基準規制・補助金・移転）の公平性への影響を統合モデルで定量評価した研究。基準規制は所得層内の影響ばらつきを抑え、炭素価格と移転による歳入還元は所得層間の逆進性を相殺する。単一手段では水平的公平と垂直的公平のトレードオフが生じるが、予算中立の複合パッケージで解消可能であることを示す。

Qiang Cui

29年分の航空会社・路線パネルデータを用い、航空炭素価格が排出削減にどこで効くかを検証した実証研究。技術革新よりも運航頻度の調整が炭素価格への主要な反応経路であることを示唆する。炭素価格の実効性を路線・運航設計の観点から捉え直す点が特徴。

Asrayev Shavkat Baxtiyor o'g'li

本論文は炭素価格制度（炭素税・ETS等）の主要手法を整理し、冶金・セメント・化学・石油ガス精製などエネルギー集約型産業を抱えるウズベキスタンへの適用可能性を検討する。経済・制度・技術面の導入条件を分析し、高炭素価格の即時導入よりも、炭素モニタリング、パイロット事業、排出量取引、産業近代化への支援を組み合わせた段階的アプローチが適切だと論じる。

Chen S.

鉄鋼製造における炭素税コンプライアンスを、グリーンファイナンスを活用した社内サプライチェーン管理の最適化によって改善する方策を検討した研究。炭素価格規制下でのコスト負担と資金調達・調達網の連動に着目する。抄録がなく、具体的な手法や定量的知見は不明。

He Y.

中国・日本・韓国の排出量取引制度（ETS）の相互リンクの可能性と課題を検討した政策研究。炭素価格の国際連携がアジア域内の脱炭素とカーボンプライシング制度設計に与える示唆を論じる。詳細な実証内容は要旨未提供のため不明。

Chewpreecha U.

本論文は、日本における直接的な炭素価格（炭素税・ETS等）だけでなく、間接的に事業者へ作用する炭素価格シグナル（エネルギー課税、規制、補助金等）を統合的に評価する「トータル炭素価格」の枠組みを提示する。実効炭素価格の見えにくい部分を可視化し、日本企業が実際に直面する炭素コストの全体像を明らかにする点に貢献がある。

Simon J. Bolz, J. Gallé

非対称国間のメリッツ型モデルを用い、貿易相手国の国境炭素調整（BCA）が被規制国の国内炭素価格引き上げに伴う厚生コストをどう変えるかを分析。BCAは相手国の輸出カットオフ反転を通じて輸入消費を拡大し厚生コストを緩和する。環境損害を組み込むとBCAは被規制国の厚生最適炭素価格を高め、両国間に政策整合のプラトーを生む。インド企業データで較正し、EU CBAMがインドの炭素価格収斂に伴う相対的厚生コストを低減し得ることを示す。

Partho Biswas

バングラデシュの再エネパイプライン（2026–2030年、10,450MW）が年間約9.7MtCO2を削減し得ることを示し、第6条クレジット収入を試算した。純炭素収入は年4百万〜1.7億ドルで投資需要の最大18%にとどまり、クレジット価格15–22ドルでは事業IRRを1–3ポイントしか押し上げない。JCM・CORSIA・輸出縫製バイヤーの需要は年0.5–3.6MtCO2と限定的で、適格性・認可・利益配分・国内需要に関する政策経路を提示す…

Wael Ghazi Shaaban

スウェーデンの炭素税・EU ETS・脱化石電源をカナダと比較し、一人当たり排出削減の有効性を示す。一方で運輸部門や鉱物依存、越境気候リスクなど構造的弱点も指摘。企業レベルではボルボのEV・電池をLCA（cradle to cradle）で分析し、電動化効果が上流の採掘・輸入電池・インフラ排出で相殺されることを明らかにする。財政・産業政策・循環資源・インフラ計画の統合ガバナンスを提言する。

Qi Liu

本論文は、経済指標・エネルギー価格・政策シグナルなどの異種要因を統合し、動的アテンション機構で各要因の影響度を時間的に調整する深層学習フレームワークを提案する。中国地域炭素市場とEU ETSの大規模データで検証し、RMSE・MAE・R²で従来統計モデルや主流深層学習を上回る予測精度を示した。アテンション分析により市場状況に応じたドライバーの動的重要性を明らかにし、市場設計・リスク管理・アルゴリズム取引への示唆を与える。

刘立文 LIU Liwen, Yifan Yang, Qing Wang

中国が2025年3月に鉄鋼業を全国ETSに組み入れたことを受け、炭素市場下での鉄鋼業の炭素削減効果をシステムダイナミクスで分析した研究。炭素価格が低炭素転換の核心的シグナルとして作用し、企業間の削減能力格差が構造調整を加速、電炉系短プロセス比率の上昇には政策と技術革新の両輪が必要と示す。需要側削減が「双炭」目標達成に最も有効で、過剰生産を直接抑制すると結論づける。