論文・プレプリント

Michael Ofosu Antwi

PRISMA 2020に基づき2013〜2025年の査読文献を体系的にレビューし、取締役会の実効性や監査委員会、ERM、内部統制が開示の信頼性・意思決定有用性と関連することを示す。開示対象は財務リスクからESG・気候・サイバー・AIへ拡大し、国際サステナビリティ基準の進展が比較可能で重要性ある情報を要請していると指摘。証拠は先進国に偏り、ガーナ等の新興国研究が乏しいとして、統合ガバナンス–開示–レジリエンス枠組みと研究課題を提示する。

Yuli Soesetio, Linda Shine Sekar Ningrum

本研究は、実質的な環境行動（エコイノベーション）と象徴的な持続可能性報告（ESG開示）が企業業績に与える影響を区別して検証した。高環境リスク企業236社・1,158観測値を用いたHDFE推定の結果、エコイノベーションは業績を有意に向上させる一方、ESG開示は有意な効果を示さなかった。また企業規模はエコイノベーションと業績の関係を負に調整する。政策当局には、特に小規模企業への財務的インセンティブ強化が示唆される。

Saiful Anwar, Dian Agustia, Wiwiek Dianawati

アジア太平洋・欧州・中東アフリカの非金融企業1781社・13,107件の観測値を用い、ESGパフォーマンスと現金保有の関係を検証。任意開示下ではESGは現金保有を増やすが、強制開示下では小規模企業で負に転じ、大企業では正のまま。規制圧力がESGと流動性の関係を根本的に変え、企業規模がコンプライアンス費用の吸収力を左右することを示す。

Nayla Zahiya Syifa, Yusnaini Yusnaini

ESG格付の乖離が企業の透明性・開示慣行に与える影響を、2022〜2026年の国際論文20本の体系的レビューで検討。格付機関の評価手法・指標・重み付け・データ源の違いが乖離を生み、情報の混乱と投資家判断への影響を招く一方、企業に開示強化・透明性向上・説明責任の拡充を促すことが示された。開示品質・サステナビリティデータへのアクセス・ガバナンス強化が乖離縮小の鍵とされる。

Shiyi Chen, Yuanyuan Wang

中国A株企業4万件超の2009〜2023年データを用い、内部統制の質およびサステナビリティ報告の広さと、ESG格付プロバイダー間の不一致の関係を検証。内部統制の質が高い企業ほど格付不一致が小さく、報告の広さは逆に不一致を拡大させる。効果は統計的に頑健だが経済的には小幅で、開示情報の標準化・比較可能性の重要性を示唆する。

Abisetyo Arrozaq Wijaya, Trinandari Prasetya Nugrahanti

2021〜2026年の22本の文献を対象に、ESG報告が財務諸表の透明性、情報非対称性の低減、投資家信頼、リスク軽減に与える影響を体系的にレビューした研究。ESG開示の充実した企業は財務報告品質が高く、企業価値が安定し、リスク管理も効果的である傾向を示す。持続可能性会計の発展と、企業・投資家・規制当局への実務的示唆を提示する。

Putrie Cynthia Ichwan, Amrie Firmansyah

インドネシア国営プランテーション企業PTPN IV PalmCoを対象に、ESG枠組み下での循環経済と炭素削減戦略を記述的に分析。パーム廃棄物を活用した11基のバイオガス施設、年87万トン超のCO2隔離、19万トンの排出削減、プランテーション業界初のGHG削減証書取得を報告。S&P CSA 2024で世界2位となるなど、象徴的から実質的正当性への移行を正当性理論で説明する。

Wijaya Triwacananingrum, Rahmawati Rahmawati, Djuminah Djuminah +1

インドネシアのセメント企業17社の2017〜2020年のサステナビリティレポートをGRI基準で分析。Loughran-McDonaldの語数カウント法によるテキスト分析と計量書誌学的手法を組み合わせ、企業別・年別の開示傾向をマッピングした。Semen Jawaが総合・社会面で最も優れ、Indocementが環境面で最も充実した開示を行っていた。新興国セメント産業の開示実態を示す事例研究。

Weiqing Dai, Pengcheng Zhong

ESG格付の不一致が債券デフォルトリスクに与える影響を分析し、投資家信頼が財務脆弱性を緩和する役割を検証した研究。格付機関間の評価のばらつきが信用リスク評価や資金調達コストにどう波及するかを示唆する。

Haizhou Tang, Zhiming Xie, Qiang Fu

中国の上場電力企業を対象に、ESG格付けを規定する企業内部要因を実証的に検討した研究。企業規模やガバナンス、情報開示姿勢などが格付けに与える影響を分析し、電力セクター特有のESG評価構造を明らかにすることを狙う。抄録がなく詳細な手法・結論は不明。

Chao Wei, Yuzhao Zhang

中国企業を対象に、ESG格付と過剰債務（レバレッジ過多）の関係を実証的に分析した研究。ESG評価が高い企業ほど債務調達コストや財務リスクが低いか、あるいは逆の因果があるかを検証するとみられる。ESG格付が融資・資本市場アクセスに与える影響を示す証拠として、中国のESG・金融規制の文脈で重要。

Hongli Fan, Yuqi Wang, Zhi Zhuo +1

企業のデジタル化がESG評価の格差（ divergence）に与える影響を分析した研究。デジタル化の進展がESG情報開示の質や評価のばらつきをどう変えるかに着目する。ESG格差は投資家の評価や資本コストに直結するため、開示インフラ整備の観点から重要である。

Keelan McMahon, Orla McCullagh, Philip O'Regan

本論文は、ESG評価機関の手法や格付けが学術研究において無批判に受容され、それが評価制度の正統性を強化してきた構造を批判的に検討する。ESGスコアの妥当性検証が不十分なまま政策・投資判断に流用されるリスクを指摘し、研究者・評価機関・規制当局の関係性に再考を促す内容とみられる。

Alves R.

ESG格付と株式リターンの関係を世界規模で検証した実証研究。格付が投資成果を予測するのか、地域差が存在するのかを問う。日本企業のESG評価と資本コストを考える上でも示唆を持つ。

M.M Naburgi

ナイジェリア上場金融サービス企業44社・2015〜2024年の440社年データを用い、サステナビリティ報告の4次元（経済・環境・社会・ガバナンス）がTobin's Qで測る企業価値に与える影響をランダム効果パネル回帰で分析。経済・環境・社会開示は企業価値と有意な正の関係を示す一方、ガバナンス開示は有意な負の関係を示した。開示の方向性と大きさは次元ごとに異なると結論づけている。

Marco Casale, Alessandra Faraudello

資源産業におけるESG・サステナビリティ報告の文献106本（2000〜2025年）を書誌分析・テーマ分析・内容分類で統合的にレビュー。理論はステークホルダー理論・正当性理論に偏り、環境次元に比べ社会・ガバナンス次元の研究が薄く、先進国に地理的集中が見られる。最大の貢献は、任意開示を前提とする学界と、強制・標準化へ移行する規制動向との構造的乖離を指摘した点である。

Б. С. Батаева, М. А. Измайлова

本論文は、グリーン経済への移行を背景に、ロシアの鉱業・金属企業5社の気候戦略の実施状況を分析したものである。金属企業は鉱業企業よりも気候・環境戦略に優れ、環境毒性が低いことを明らかにした。企業の社会的評価が気候戦略の策定に影響を与えると結論づけ、政府支援やグリーンローン制度の整備を提言している。

S. Rusmita, Fadillah Mansor, N. Ali +1

インドネシアのシャリーア証券上場84社・2015〜2024年のパネルデータ（593社年）を用い、マカースィド・アル＝シャリーアに基づく即時的保護（PL）と長期福祉（PLA）のコミットメントがESGパフォーマンスに与える影響を検証。PLは危機外でESG・E・Sと正相関するが、COVID期の傾き変化は検出されない。一方PLAは平時は全指標と正相関するものの、COVID期には負の交互作用が有意となり、長期福祉コミットメントが危機に脆弱であるこ…

Aishwarya Rao L., Sathisha H. K.

製造業上場企業を対象に、ESGスコアと企業価値・製造効率の関係をCRISIL等の格付データで実証分析した研究。2024年の二次データを用いた相関分析により、ESGスコアが高い企業、特に環境・ガバナンス政策が堅固な企業ほど製造効率と企業価値が高い傾向を確認。ESG統合が製造業の長期的競争力と効率性の源泉になり得ることを示唆する。

Triana Agustin

インドネシアの非銀行国有企業17社・85社年データを用い、ESG・コーポレートガバナンス・企業属性が利益の質に与える影響を利益マネジメントの媒介効果を含めてPLS-SEMで検証。ESGとガバナンスは利益の質に負の影響、企業属性は正の影響を示し、利益マネジメントの媒介効果は確認されなかった。形式的なESG開示が財務報告に実質統合されていない可能性を示唆する。