論文・プレプリント

Petra Minnerop

本論文は、パリ協定のクレジットメカニズムがネットゼロ目標達成に有効かどうかを法的観点から検証する。著者は、現行の運用ルールが温室効果ガス排出量の増加リスクを軽減できず、各国がネットゼロ達成を主張する一方で国際社会全体の排出が増加する可能性を指摘する。メカニズムの法的妥当性に疑問を投げかける重要な研究。

Lupascu Massimo, K. Hapsari

海水の侵入により、淡水熱帯泥炭地が塩性化し炭素を放出する「塩害崩壊」というフィードバックが発生している可能性を指摘。植生の枯死、酸化、火災リスクの増大により、長期的な炭素吸収源が温室効果ガスの発生源に転換する。現在の全球気候モデルやIPCCの枠組みはこのプロセスを無視しており、沿岸炭素収支や脆弱性評価に乖離が生じている。

F. P. Salvatore, Rosa Spinnato, Michele Milone

この研究はPRISMAプロトコルに従い、2015～2025年の医療機関の気候変動対応に関する文献をレビューした。5つのテーマクラスターを特定し、ガバナンスとGHG会計が臨床現場の脱炭素化を促進することを示した。今後の研究課題としてScope3サプライヤーエンゲージメントとサービスレベルのコストカーボン証拠を挙げている。

Dr. Chandu Ravi Kumar

本論文は、ESG投資、グリーンボンド、公共政策手段が気候移行の資金調達に果たす役割を分析する。特にインドを対象に、SEBIの持続可能性報告制度や政府のソブリングリーンボンド枠組みなどの政策展開を評価し、グリーンウォッシュや格付けのばらつき、開示の質の不均一性などの課題を指摘する。結論として、市場イノベーションと規制の整合性、財政支援、透明な基準、公正な移行保証を統合したガバナンス枠組みの必要性を強調する。

M. Conde-Cid, A. Rodríguez-Seijo, A. Gómez-Armesto +14

ヨーロッパ9地域の188の小麦圃場で土壌電気伝導度と団粒分布を調査。88%は非塩性で、有機管理は電気伝導度を低減。気候が主要因で、乾燥・温暖な地域で塩性化と小団粒が増加。有機農業や統合施肥などが団粒形成を促進。

Walter Leal Filho, Johannes M. Luetz, Abdulaziz I. Almulhim +1

本論文は高等教育機関におけるAI利用のカーボンフットプリントを計量書誌学的および機関分析により評価する。AIの環境負荷を定量化し、大学の脱炭素化戦略に示唆を与える。

Shuangning Yang, ShanYang Yan

本論文は中国長江デルタ地域（上海・江蘇・浙江・安徽）を対象に、2030年カーボンピーク達成に向けた炭素排出権の初期配分方式を比較分析。公平性重視（改良グランドファザリング法）、効率性重視（ZSG-SBMモデル）、両者を統合したハイブリッド方式を提案し、ジニ係数や削減コストで評価。統合方式が単一方式より低コストで公平性と効率性のバランスを実現することを示した。

Pureheart Ogheneogaga Irikefe, Angelina Seow Voon Yee, A. Zainudin +1

この論文は、新興国における金融包摂（金融サービスへのアクセス）と炭素排出の関係を系統的レビューとメタ分析により調べたものである。金融包摂が経済活動を促進し排出を増やす可能性と、グリーンファイナンスを通じて削減を促す可能性の両方を検証し、影響が文脈依存的であることを示唆している。

Dongping Zha, Meng Zhang, Ligang Xu +6

本稿は、中国の流域スケールでの森林炭素密度（植物バイオマス炭素密度）の空間クラスタリングと不平等性の時間的変遷を分析した。2002～2024年のデータを用い、モランIやLISAで空間相関を検出し、ジニ係数とテイル指数で格差の推移を評価。標高・傾斜などの自然要因と人口密度・都市化などの人為要因が複合的に影響し、特に高・低クラスター間で炭素密度に大きな差が存在することを示した。流域単位でのゾーニング管理に有益な知見を提供。

O. Azevedo, E. Vanguelova, F. Ashwood +4

本研究は、スコットランド中部で過去160年間に造成された森林と古木林（250年以上）の土壌炭素ストックと構造を牧草地と比較。森林土壌は牧草地より最大111%多い炭素を蓄積し、その大部分は有機層（表層）に起因。鉱質土壌層では差は小さかった。団粒安定性は森林で向上したが、炭素蓄積の指標としては不十分。

Tina Parkhurst, R. Standish

本論文は、炭素植栽における生物多様性の共便益を特定・定量化するための実践的ガイドラインを提示する。事例研究に基づき、デスクトップ分析やモニタリング手法を提供し、自然資本会計や自然関連財務情報開示枠組みとの統合を可能にする。これは企業のネイチャーポジティブへの投資が生態系に正味の利益をもたらすことを確実にするために重要である。

Jonghyun Yoo, I. Hwang, James Rising +3

本論文は、5つの統合評価モデル（IAM）を用いて、緩和策なしのシナリオで約200カ国の国家社会的炭素費用（NSCC）を推定した特集号の結論を述べる。モデル間で世界平均の社会的炭素費用（SCC）は33～1,373ドル/tCO2と大きく異なり、割引率や気候被害関数、不確実性の扱いがNSCCの分布に強く影響する。中国と米国が特に大きな被害を受ける一方、高緯度の29カ国は短期的に利益を得る可能性がある。経済規模が被害分布の主要な決定要因である。

David Kampmann, S. Rekker, Minjie Ruan +1

本論文は、企業の気候移行計画を、生産資産ベースの計画アプローチを用いて評価する手法を提案する。具体的なアプローチとその実践的含意について議論している。

A. Kryuchkov, M.P. Garesimova, A. Markova +5

本論文は、TDLASとDASを組み合わせた高精度のCO2遠隔リアルタイム監視システムの開発を報告。Red PitayaプラットフォームとFPGAを用いた信号処理により、大気乱流下でも高いSN比を実現。逆スペクトル問題をリアルタイムで解き、サブ秒の時間分解能で人為排出や全球温室効果ガス動態を検出可能。

Da Nian, Matteo Willeit, N. Wunderling +2

本研究は、AMOC（大西洋南北熱塩循環）の崩壊が海洋からの大量のCO2放出を引き起こし、それによりさらなる全球温暖化を促進することを示す。気候フィードバックメカニズムの理解を深める重要な知見。

Qingfeng Xu, Kai Guo, Jintao Zhao +3

本研究は、10年以上にわたる24の渦相関タワーの連続測定データを用いて、凍結融解サイクルが生態系の正味炭素交換（NEE）と生態系呼吸（RE）に与える影響を定量化した。凍結融解イベント中の炭素フラックスの変化と、それに対する生態系の抵抗性を評価し、年平均気温や標高が主要な駆動要因であることを明らかにした。

S. Chandra Sekhar

本研究は、インド企業におけるカーボンプライシングへのエクスポージャーが財務業績に与える影響を、利益率と市場評価の両面から分析した。2010〜2023年の企業レベルデータを用いた固定効果パネル回帰により、炭素集約型企業は有意に低い収益性と市場評価を示し、特に市場ベースの指標でその効果が顕著であることを発見した。これは投資家が炭素関連の規制リスクと移行リスクを価格に織り込んでいることを示唆する。

Amin Lotfy

本研究は、倫理ガバナンスと保証を組み込んだ統合的会計フレームワークを開発し、グリーン経済の向上と排出削減への効果を実証した。エジプトと先進国を比較した結果、統合的アプローチが持続可能性情報の信頼性を高め、グリーン経済パフォーマンスと排出削減にプラスに寄与することが示された。機関的文脈がこの関係を調整し、ガバナンスと保証インフラが発達した国でより強い効果が観察された。

Shan-e-hyder Soomro, Huaibin Wei, M. Boota +8

本論文は、クラウドソースによる地理空間情報と都市形態を統合し、パキスタンのカラチにおける都市水害リスクをマッピングする手法を提案する。住民参加型データと物理的都市構造を組み合わせることで、データ不足地域でのリスク評価を可能にする。

Nabanita Sarkar, A. Rizzo, Vittoria Vandelli +1

本論文はマルタ島北西海岸を対象に、複合的な自然災害リスク（高潮、侵食など）を評価する手法を提示している。地理空間データを用いたハザード分析と脆弱性評価を統合し、地域のリスクマップを作成する。気候変動適応策の基礎情報となる。