論文・プレプリント

Ngoc Hung Tran, Thi Bich Ngoc Phan

ベトナム上場企業のESG開示の信頼性構築について、外部保証の役割と制度的要因を分析。2020～2025年のサステナビリティ報告書の質的分析により、大企業ではGRIやSDGsに沿った開示が進んでいるが、第三者保証は限定的で、コストやデータシステムの未整備が課題であると結論。段階的な政策ロードマップと国際保証基準（ISSA 5000）との調和を提案。

yunus furuncu

本論文は、エネルギーセクターの3社（Enerjisa、E.ON、Enel）を対象に、GRI準拠のサステナビリティ報告書と外部ESG格付けを用いた定性分析を行い、持続可能性への取り組みが組織能力へと進化する経路をS字カーブ仮説に基づき比較。Enelは成熟した統合モデル、E.ONは拡大段階、Enerjisaは初期段階にあることを示す。

Steven F. Cahan, Li Chen, Yixin Wei

本研究は、SASBのサステナビリティ基準が導入されると、ESG格付け機関間の不一致が増加することを発見。これは、基準が共通の規範を生み出すという期待に反する結果である。特に、評価のウェイト付けにおける不一致が主因であり、定量化が難しい業界でより顕著となる。基準設定には、より定量的で業界固有の指標の追加が重要であることを示唆。

Janga Bahadur Hamal, Dilli Raj Sharma, Arjun Kumar Niroula +2

本論文は、ESG投資における投資家の行動要因を包括的にレビューし、2010～2025年のScopusデータを用いた文献計量分析を実施。ポートフォリオ構築、開示の信頼性、市場への資金フローの影響をテーマに整理し、ESG配分が選好・信念・開示信頼性によって形成される統合フレームワークを提示する。

Chenyan Tu

本論文は、EUのESG規制の歴史的発展と法的枠組みを分析し、CSRDや基準2024R3005を事例として、中国のESG規制システムへの示唆を提供する。比較分析を通じて、中国向けに規制調整、情報の標準化、国際環境への整合という3つの重要な措置を明らかにしている。

null Syifa Aristawati, null Erlyna Tri Rohmiatun

この系統的文献レビューは、インドネシアの鉱業企業におけるサステナビリティ報告（SR）と企業価値の関係を検討した。PRISMA 2020プロトコルに従い、2018〜2025年の論文から11件を分析。多くの研究はSRの正の効果を報告するが、短期志向やグリーンウォッシングにより有意でない、または負の効果も見られた。開示の質、コーポレートガバナンス、収益性が影響を与える。

Mayara Costa

本論文は、米国、欧州、ブラジルにおけるESG基準の企業経営への統合状況を2022年までの文献・文書レビューで検討。欧州は強制的開示で先行、米国は投資家・市場圧力が主導、ブラジルはB3サステナビリティ指数や証券規制当局のcomply or explainアプローチ等の進展があるが、森林破壊や社会的課題が構造的障壁となっている。ESGは競争力と資金調達の鍵になりつつあると結論。

Muhammad Zabir Zainuddin, Sulvariany Tamburaka, Nasrullah Dali

本論文は、消費者のグリーン行動、サステナビリティ志向のマーケティング・イノベーション、サステナビリティ会計を統合したエコブランド・エンゲージメントの体系的なフレームワークを提示する。PRISMA手順に基づく系統的レビューにより、エンゲージメントは検証可能なサステナビリティ情報（環境管理会計、ESG報告・保証）によって強化され、グリーンウォッシュリスクを低減することを示唆。また、ステークホルダー圧力がイノベーションと開示に影響し、エンゲー…

Muthia Azizah, Dian Widiyati

本研究は、インドネシアの7行を対象に、2021年GRI基準に基づくサステナビリティ報告の完全性を分析した。プラチナ評価の銀行はゴールド評価より開示が充実しており、金融庁への政策提言と銀行への透明性向上の示唆を提供する。

null Abdus Salam, null Nurma Gupita Dewi

本研究は、インドネシアの鉱業企業を対象に、ESG開示（GRI基準）、レバレッジ、企業規模がROAで測定した企業業績に与える影響を分析。2022～2024年のデータを用いた重回帰分析の結果、ESGと企業規模は正の影響、レバレッジは負の影響を与えることが示された。経営者や投資家に実践的示唆を提供する。

Makhathini Lungani Rudolph, Kansilembo Aliamutu

南アフリカJSE上場企業を対象に、企業規模、年齢、レバレッジ、収益性が環境情報開示に与える影響を分析。2020～2024年のデータを用い、収益性の高さが開示を促進し、企業年齢が若いほど開示が進むことを発見。任意開示理論や制度理論を支持する結果。

Bhakti Agarwal, Shailesh Rastogi

本研究は、インドの非金融上場企業316社の12年間のデータを用いて、ESGスコアと社会スコアが企業業績（在庫回転率、売上高、粗利益率）に与える影響を、競争を調整変数として分析した。分位点回帰により線形・非線形の関係を検討し、ESGスコアと業績の関係が分位によって異なること、競争がその関係を有意に調整することを発見した。

Pincky AKTER, Jaba CHAKRABORTY, Razia NAGINA +1

本論文は、インド自動車産業におけるESG報告が財務業績に与える影響を検証。2015～2023年のBSE上場全自動車企業のパネルデータを用い、固定効果回帰と遅延変数を操作変数として内生性に対処。ESGスコアはROA、ROE、EPSに即時的な影響を与えないが、長期的な価値創造とブランドロイヤルティに寄与することを示唆。SDGs 8, 9, 12との整合性も強調。

Manu Abraham

本研究は、インド企業82社を対象に、ESG指標と利益操作（EM）の双方向関係を分析。Governance（G）ピラーがEM抑制に最も有効であり、Environmental（E）とSocial（S）は限定的。パンデミック期には総EMは低下したが、企業は当期発生高を業績シグナルとして利用。SEBIに対し、統合的ESG格付け制度の構築を提言。

Olumide Samson Ola, Mohd Lizam, Rotimi Boluwatife Abidoye +1

マレーシアのREITsデータを用いて、ESG開示の各要素が企業価値（Tobin's Q）に与える影響を分析。環境開示とガバナンス開示は有意な影響を持つが、社会開示は有意でない。エネルギー効率や取締役会の説明責任はプラス効果、温室効果ガス削減やパリ協定関連開示はコスト懸念からマイナス効果。

Alessandro Bernardo, Domizia Vescovo, Riccardo Censi +3

この研究は、農業食品部門における環境イノベーションとESGスコアの関係を調査した。633社のパネルデータ分析により、環境イノベーションはESGスコアを向上させるが、グリーン収益だけでは不十分であることが判明。投資家は開示ではなく、R&Dや業務効率などの具体的なイノベーションを評価する。ポリシーメーカーは表面的なグリーンラベリングではなく、構造的なR&Dとエコイノベーション能力を優先すべきである。

Archan Mitra, Ruma Roy

EUのグリーンディールやCSRD/ESRSに基づく持続可能性報告において、取締役の戦略的コミュニケーションが説明責任と信頼構築に不可欠であることを論じる。ケーススタディを通じて、グリーンウォッシュ防止や透明性向上の枠組みを提案する。

Asri Lutfiani, Musfirah Majid, Herna Rizaldi

本研究は、インドネシアの国有企業（BUMN）における統合報告開示（IRD）の要因を2020～2024年の縦断分析で調査。第三者保証と投資家保護がIRDに正の影響を与える一方、収益性とレバレッジは有意でない。GRIの採用は開示を促進し、企業規模は負の影響。正当性理論とステークホルダー理論に基づく。

Dr. Odutola,, Oluyemi, Adekunle, Dada, Surajudeen, Adeleke, Oluwabukola +1

ナイジェリア・オグン州の組織を対象に、専門会計資格が持続可能な財務報告の質に与える影響を調査。結果、報告の質は低く、資格保有者の多い組織ほどESG開示が向上し、コスト削減やブランド向上などの経済的利益も確認された。専門会計能力の強化が新興国の持続可能な発展に貢献することを示唆。

Anne-Marie Hubert, Nathalie De Marcellis-Warin, Tania Saba +1

本報告書は、金融市場向けの持続可能性開示基準と、職場における信頼できるAIガバナンスの必要性との間の収束を検討する。既存のESG指標やISO規格を活用し、AIに関連する機会とリスクの測定・報告のギャップを埋めることを提案する。日仏協力による知識交換と参加型ガバナンスの枠組みを提唱し、持続可能性報告へのAI統合が倫理的かつ財務的に重要であると結論づける。