論文・プレプリント

Çağıl Durdu, Erol Kalkan

2022年エネルギー危機を契機に、中国への再生可能エネルギー技術・重要鉱物依存が経済安全保障の言説で顕在化した過程を分析。公式文書と指導者言説の解釈的言説分析により、対中依存を戦略的脆弱性と位置づけ、サプライチェーン多様化を依存管理の制度的実践とし、再エネ移行を自律性・技術力の物語の中で慎重に構築していることを示す。日本の政策が国家的アイデンティティの連続性を守る存在論的安全保障の追求として意味づけられていると論じる。

Lama Al-Sowaidi, M. Imran Khan, Fadi Al‐Noaimi +1

産油国14カ国の石油・ガス操業脱炭素戦略をScope1・2の共通境界で比較した構造的レビュー。再エネ電化、CCUS、メタン・フレア削減、低炭素水素の4本柱で整理し、政策実効性・インフラ・資金・MRV能力に基づく準備度で米・ノルウェー・加を先導、豪・UAE・サウジ等を前進、中・露等を新興、イランを後退と分類。メタン・フレア削減が最も即効性が高く、技術の有無より制度・MRV能力が地域差を規定すると結論。

Lei Y, Li G

本論文は、V2Gフリートが電力システムの供給信頼性に寄与する条件を、所有者のスケジューリング・接続不確実性・ネットワーク送電可能性を統合した枠組みで評価する。サポートベクター分類器で軌道を選別し、監査付き補正で信頼性推定のバイアスを除去する。既存研究のベンチマークでは参加率5%でLOLPが5.86%から4.48%へ、EENSが1247から896MWhへ低下するが、フリート規模やバッテリーコスト等に不整合があると指摘する。

Simón X, Montero M, Patino-Artaza H

ドイツとスペインでコミュニティ風力発電（CWP）の普及に大きな差があるのはなぜかを、法制度設計の違いから分析した比較研究。法的認知・空間計画・資金メカニズム・行政手続の4次元を検討し、ドイツはコミュニティ主体の障壁を制度的に下げる一方、スペインは企業開発者に有利に働く構造だと指摘する。分配的公正の観点からスペイン向けに7項目の規制改革案を提示する。

Otero Meza DD, Vidal Barrero F, Cabello Eras JJ +2

コロンビアの2024年稼働埋立地248地点を対象に、IPCC/EPA一次減衰モデルでCH4排出を推定し、改質・電解による水素生産ポテンシャルを地点別に評価した初の国家規模研究。改質で最大76kt-H2/年、電解で最大23kt-H2/年と推計され、90%が30地点に集中。CH4スリップが炭素強度を左右し、CO2回収で改質は負の炭素強度となり得る。

Nishiyama FE, Elihimas DRM, Ravagnani MAdSS +2

サトウキビ残渣由来バイオガスのTHIOPAQ®生物脱硫プロセスをAspen Plusでシミュレーションし、粒子群最適化で経済性を評価した研究。バガス由来が最も低コスト（約62.2万USD/年）で、CO2・H2S濃度やNaOH流量の増加が運転費を押し上げることを示した。

Abdelmeguid N

米・イスラエル・イラン紛争に伴う地政学エスカレーションがエジプトの太陽光発電投資に与える影響を、CAPEXとWACCの変化を通じてシナリオ分析した研究。基準LCOEは4.62セント/kWhだが、深刻な複合ストレス下では7.06セントへ52.9%上昇する。物理的供給ショックより金融条件の影響が大きく、資金調達デリスキングとサプライチェーン強靱化の優先を提言する。

Pacheco-Torgal F, Mofrad S, Srikhamma T +2

炭素固定型セメント系材料5分類について2023年以降の査読文献をレビューし、排出回避・CCU・CDRを厳密に区別して評価。TRLと耐久性の証拠マトリクスを示し、世紀半ばに0.4〜3.5GtCO₂/年（純除去は0.1〜1.5Gt）の貢献可能性を試算。原料・低炭素CO₂供給・標準化・耐久性が制約であり、会計の透明性と実証が導入条件だと結論づける。

Kocabey S, Dursun SÜ

トルコの大規模教育施設を対象に、系統連系・独立型のハイブリッド再エネシステム（PV・風力・バイオガス）をHOMERで技術経済評価した。系統連系ではGrid/PV/BiomassがNPC約185万ドル・COE0.199ドル/kWh・再エネ比率70%で最小コスト、独立型ではWT/PV/Biomass/BatteryがCOE0.555ドル/kWhで最安だった。運用CO2は系統連系で78〜81%、独立型で99%以上削減されるが、これは運用段階の…

Elsayed AE, Nasr HE, Samaha SH

スチレン・ブチルアクリレート・アクリル酸・GMAの乳化重合で新規ポリマー複合体を合成し、中和にtert-ブチルアミン(TBA)を用いることでエポキシド開環副反応を抑制しつつ高密度の三級アミン吸着サイトを導入した。TBA官能化ラテックスは30℃で49.2%のCO₂除去率を示し、アンモニウム体(0-3%)を大幅に上回った。低コスト・低エネルギーで常温CO₂捕集や室内空気質改善に資する固体吸着材の基盤技術を提示する。

Sanghani J, baldania PA

インドの再エネ設備は2026年6月時点で約288.6GW（太陽光162.2GW）に達し、制約は発電容量から「送電・柔軟性」へ移行した。2026年第1四半期だけで送電制約により約300GWhが出力抑制され、50GW超が滞留・遅延と報告される。石炭最低負荷引き下げ、広域運用、予測高度化、蓄電池、デマンドレスポンスはいずれも単独では不十分で、柔軟性・送電・系統サービス報酬を容量目標と一体計画すべきと結論づける。

Merlet A

欧州の対米中競争力を「知識」「創出」「普及」の三段階に分解し、ビジネス・AI・再エネについて14指標で比較した実証研究。2023年のEUは知識で米国の1.34倍、普及で1.23倍だが、創出では0.33倍にとどまる。対中では知識0.55、創出0.29、普及1.52で、いずれも2017年以降年4〜12%低下。欧州の後れは科学や普及ではなく「事業化・資本化」の転換段階にあると結論づける。

Sepahvand M, Mir A, Mehrdad V

LSTM・Transformer・蟻コロニー最適化(ACO)を組み合わせた太陽光発電予測のハイブリッド深層学習フレームワークを提案・評価した研究。全てのACO-LSTM-TF構成を網羅的に比較し、Nadam最適化時のLSTM-TF-ACOモデルがMAE 2.878%で最高精度を達成。電力負荷予測でもMAE 0.5065%と競合モデルを上回り、収束が速く計算コストも低いことからリアルタイムの系統運用に適する。

Hanbazazah A

サウジアラビアから欧州・東アジアへのグリーンアンモニア輸出を、需要・価格・スエズ航路の不確実性下で最適設計する二段階確率混合整数計画モデル。リスク中立解ではNEOMのみ開発し年1.80Mt能力・期待利益1.6億ドルとなる一方、期待値ベース設計は年1.4億ドルの損失を生み、確率的解の価値は年3.01億ドル。強いリスク回避投資家は価格支持なしでは投資せず、750ドル/tの価格下限が全リスク水準で投資を維持する。

Giannini G

海洋再生可能エネルギー(波力・潮力発電)の製造に大型積層造形(LFAM)を適用する戦略的研究イノベーション(R&I)アジェンダを提示。従来の手作業GRP積層や鋼溶接が抱える高コスト・長納期・環境負荷を、ツールレスでスケーラブルかつ循環的な生産で克服する可能性を示す。7段階の製造ワークフロー、技術経済指標、標準化ロードマップを整理し、安全-criticalな海洋環境での商業化を加速する道筋を描く。

Kiskira K, Nikolopoulos D, Chatzopoulos A +6

ギリシャのモデルパラメータを用い、BEV・HEV・ガソリン車をcradle-to-graveでLCA比較した研究。機能単位は15万車両キロ、ReCiPe 2016 Endpointで評価。BEVはICEV比で温暖化の健康影響43.2%減、PM2.5形成44.8%減、陸域酸性化45.1%減。HEVは化石・鉱物資源枯渇で51.5%・55.8%減。電動車は効率改善と電力脱炭素の併進が必要と結論。

Bongiovanni R, Tuninetti L, Cavagnaro MR

アルゼンチン・コルドバ州の大豆バイオディーゼルについて、6作期の農業データと4工場の一次データを統合したcradle-to-wheel LCAを実施。土壌有機炭素(SOC)動態をTier 2で組み込むと農場段階の炭素フットプリントが145%増加したが、燃焼1MJあたり14.36〜24.82 g CO₂eqと、EU化石燃料基準比で74〜81%削減を達成。地域小規模生産でも大規模輸出施設に匹敵する環境性能を持ち、RED II/III基準を満…

Vishwakarma A, Guneja RK

韓国鉄鋼工場の2018年15分間隔メータデータ35,040件を分析。負荷変動と無効電力・力率の関係をパスモデルで示し、MLPが負荷予測でR²=0.72を達成。工場内対策は年440tCO₂の1.7%削減にとどまる一方、夜間シフトは夜間限界排出が高い場合に排出を増やし、昼間太陽光時間への移行は8〜25tCO₂削減した。Scope2会計下での需要シフト設計の重要性を示す。

Ma J

中国の新エネルギー車（NEV）実証都市プログラムを準自然実験として、2008〜2019年の281都市パネルとWIPOグリーン特許データで分析。パイロット指定はグリーン特許出願を約9〜10%増加させ、指定1年後から効果が発現し時間とともに強まった。需要拡大、科技財政支援、自動車産業集積、充電インフラ整備が経路で、効果は企業に集中し大学は限定的。東部・自動車産業基盤・市場化度の高い都市で効果が大きい。

BOUZAIDI TD, DAOUI F, TOUNSI S +3

EUのCBAM本格稼働を受け、モロッコの政策対応とCBAM対象輸出企業の低炭素移行を二集団進化ゲームで分析。政策支援と低炭素生産が協調均衡として安定する条件を導出し、残存CBAM負担が高いほど政府介入の閾値が下がることを示す。MRV・再エネ・トランジション・ファイナンス・炭素価格を政策レバーとして提示する。