論文・プレプリント

Pengki Suanto

廃紙由来ナノセルロース（NC）を混入したモルタルの環境影響をISO 14040/14044に沿って評価した研究。実験室規模のNC製造は約24kg CO₂-eq/kgと高く、NC-2モルタルは普通モルタルより41%炭素集約的だった。工業規模ではNC排出が2.21kg CO₂-eq/kgまで低下し、NC-2は単位強度当たりで2.2%優位となる確率81%と試算された。NCの環境優位性は製造スケールアップと強度確保に依存する。

S. Di Giacomo, R. Wolicki, M. Ciulla +4

バイオガス中のCO2を選択的に除去し、メタン純度を高めるバイオメタン製造を対象に、イミダゾール水溶液を用いた圧力・温度スイング式の双子反応器パイロットを実証した研究。従来のMEA法が120〜140℃での再生を要するのに対し、イミダゾールは30〜40℃という低温で再生可能で、エネルギー消費を大幅に抑えられる。5〜20bar、液流量10〜30mL/min等の条件を網羅的に試験し、最良条件でメタン純度97.2%を達成、5barでは88%未満に…

Dinesh Joshi, Sheetal Ghangas, Krishna Raghav Chaturvedi +2

UAEのアミン吸収法CO2回収とCO2-EORを対象に、太陽光・風力・原子力を電源とする3シナリオをISO 14040/14044準拠のライフサイクル評価で比較した研究。機能単位はEORシステム全体で永久貯留されるCO2 1トン。電源選択がGWP・累積エネルギー需要・水・土地利用を大きく左右し、太陽光は資源量に恵まれるが間欠性と土地制約、原子力は安定供給だが高コスト・長期計画が課題となる。LCAに戦略的スクリーニングを統合し、炭素強度以…

I. T. Cheruvathoor

インドの製油所・石油化学部門を対象に、小型モジュール炉（SMR）を既存の石炭火力・CFBCコジェネ・天然ガス改質と比較する技術商業フレームワークを提示。SMRは90%超の稼働率で150〜250MWの電力を安定供給し、蒸気併産で有用エネルギーコストを約54%低減。炭素価格50〜100ドル/トンで化石代替に対し競争力を持ち、単一サイトで年200万トン超のCO2を回避しうる。水素は電解で3.56〜3.79ドル/kgとグレー水素（1.82ドル/…

Hussein H. Sharaf-Addin, Ahmed Abdullah Saad Al-Dhubaibi

PRISMA 2020に沿い2005〜2025年の163研究を統合した体系的レビュー。GHGプロトコルが企業実務を支配する一方、手法のばらつきが大きい。Scope3は企業フットプリントの70〜90%を占めるにもかかわらず著しく過少報告で、ガバナンス統合が排出削減を強く予測する。測定と実際の削減の乖離を埋める多層フレームワークを提案する。

Zhiwei Hong, Jianyun Zeng

中国の自由貿易試験区（FTZ）設立が資源型都市の炭素排出に与える影響をDIDモデルで分析した研究。FTZ設立は炭素排出を有意に削減し、その効果はエネルギー消費強度の低下、外国直接投資の増加、グリーン技術革新の促進という3経路を通じて作用する。効果は中部・西部地域や衰退都市でより顕著であり、地域間の協調発展と差別化政策の設計に示唆を与える。

YI Tao, LIANG Xiang, LIU Yuan

電力・熱・ガスのエネルギー流制約と需要応答を組み込んだマルチエネルギー・マイクログリッドの運用最適化モデルを構築。購入電力の取引経路に基づき間接炭素排出を按分し、負荷側主体間の炭素会計責任を精緻化した。従来の需要応答と比べ日次運用コストを3.90%削減、総排出量を552.63kg（50.84%）削減。地域平均排出係数法と比べ間接排出を44.23%削減した。

Flore Verbist, Jelle Meus, Darius Sultani +1

排出量取引制度（ETS）に炭素除去（CDR）を統合する際の理論的課題を分析した研究。CDRの導入が既存の削減インセンティブを損なう「削減抑止（abatement deterrence）」効果に着目し、制度設計上の条件を検討する。炭素価格と除去クレジットの相互作用が政策設計に与える含意を示す。

Guilherme Leonard Neiman Cavalcante, Néstor Fabián Ayala, Eduardo de Senzi Zancul +2

製造業を対象に、Scope 3温室効果ガス排出をサプライチェーン全体の「エコシステム」として捉え管理する枠組みを検討した研究。企業単独ではなくバリューチェーン上の複数主体の協働がScope 3削減に不可欠であることを実証的に示す。開示・削減実務における供給網ガバナンスの重要性を示唆する。

Huynh Minh Sang

本論文は、ゼロ知識証明（Groth16 zk-SNARK）と許可型ブロックチェーンを組み合わせ、グリーン人事管理（GHRM）の個人データを秘匿したままESG開示用の集約クレームを監査可能にする枠組みを提案・評価する。Hyperledger Fabric上で実装し、証明生成は約1.2秒/1000件、検証は約8ms、バッチ処理でオンチェーン保存を92%削減、スループット210〜340TPSを達成した。準同型暗号や秘密計算との定性比較でプライ…

Yandi Suprapto, Dina Grestiara Yohana Siringoringo, Isnaini Nuzula Agustin

インドネシア証券取引所上場49社・242観測値を用い、ESGパフォーマンスがROEとTobin's Qに正の影響を与えることを確認した実証研究。統合報告品質（IRQ）をモデレーターとして導入するとESGの直接効果は負に転じ、ESG×IRQの交互作用が正かつ有意となる。ESGの財務価値は統合報告の質によって左右されることを示し、企業と規制当局に開示品質の向上を促す。

Lidia Ning Cintiyas, Ardhana Reswari Hasna Pratista

インドネシア証券取引所上場の製造業26社（2020〜2024年、130観測）をパネル回帰で分析。監査委員会はグリーンウォッシュに有意な正の効果を持つ一方、CEO株式報酬と取締役会の女性多様性は有意でなかった。ESG報告書保証は監査委員会・CEO報酬の効果を調整しないが、女性多様性とグリーンウォッシュの負の関係を有意に強める。新興国製造業における統治機構と保証の役割に実証的知見を加える。

Nitin Singh, Kee‐hung Lai, Zuopeng Zhang

本論文は、企業がESG報告において生成AIをいかに活用し価値を生み出すかを検討する。自動データ抽出・分析加速・動的報告によるデジタル革新、多様なデータ統合によるステークホルダー・エンゲージメント向上、そしてデータガバナンスと人間-AI協働の課題という3点を明らかにする。加えて、デジタルESGプラットフォームへの生成AI導入フレームワークを提案する。

Larisa Melnik

カザフスタンとウズベキスタンの大企業20社（うち国有15社）を対象に、TCFD・IFRS S2・TNFD等への準拠度を40点満点の開示指数で評価した手作業収集データセット。フレームワーク参照、気候開示（Scope1-3・シナリオ分析）、自然・生物多様性開示、SDG連携の4ブロックで構成され、各国の規制設計や上場規則が情報非対称性を低減するかを検証する。生スコア行列と原典PDFへのURLも公開し透明性を確保している。

Cihat İlkbahar

イスタンブールの混合用途地区（2,455棟）を対象に、UBEMを用いた多目的評価枠組みを構築。断熱・ヒートポンプ・PVの改修を、将来気候・炭素強度・エネルギー価格を組み込んだ25年 horizonで評価。資本費・運用費にCO2の金銭換算環境コストを統合し、割引率別に最適改修シナリオと投資閾値を同定。改修遅延のコストも定量化する。

Amanda Nicole Williams

豪州東岸ガス市場は豊富な埋蔵量にもかかわらず家計・企業が高いエネルギーコストに苦しむ政策パラドックスにある。本稿は「供給増で価格が下がる」「再エネはガスなしでは不安定」「政府介入で市場問題は是正可能」という3つの言説を検証し、これらが相互補強しながら輸出志向のガス市場を維持し、構造的介入の政治的余地を狭めていると論じる。市場構造と政治的フレーミングの相互作用が国内エネルギーガバナンスを制約し、化石燃料輸出国のエネルギー移行を複雑化するこ…

MS Hossain, Timothy A. Volk, Mark H. Eisenbies +1

ニューヨーク州の21バイオ精製施設供給圏を対象に、短伐期ヤナギ栽培の空間的高解像度LCAを実施。土壌有機炭素変化率は0.09〜0.42 Mg C ha⁻¹ yr⁻¹、純GHG収支は平均−136.20 kg CO₂-eq Mg⁻¹で、州全体で年約189万トンCO₂-eqの隔離ポテンシャルを示す。輸送が最大の排出源で、土壌炭素と地下部バイオマスが主要なオフセット要因。輸送距離短縮や養分最適化が緩和レバーとなる。

Amirhossein Aminimehr, Peter Hellinckx, Hossein Tabari

CMIP6マルチモデルを用い、1.5℃・2.0℃・3.0℃の温暖化水準で風力と太陽光が同時に低下する「再生可能エネルギー干ばつ（RED）」を世界規模で評価した研究。温暖化が進むほどREDの強度・継続時間・頻度が悪化し、3.0℃では陸域の半分以上で統計的に有意な変化が生じる。機械学習分析により、日射量がRED深刻化の主要因であることが示された。

Albana Kona, Rade Čađenović, Andreas Gavros +3

西バルカン諸国は褐炭依存の電力構成により欧州最悪級の大気汚染に直面している。本研究はJRCの電力市場モデルとNECPを比較し、FASSTツールで2015〜2040年の大気質・健康影響を推計した。炭素価格導入下で最適化シナリオは2030年までに5340人以上の早世を回避でき、NECP対策の完全実施は石炭廃止遅延シナリオ比で年5330人超の早世を防ぐと示す。

Patricia C. Agupusi, Wakiang Emile Latchiba, Rob Krueger

チャドという低所得国を対象に、次世代のペロブスカイト太陽光モジュールの導入可能性を戦略的に評価した研究。新興太陽光技術が公正なエネルギー転換（just transition）にどう寄与しうるかを、技術・政策・社会条件の観点から検討する。低所得経済における太陽光普及の障壁と機会を整理し、導入戦略への示唆を与える。