論文・プレプリント

Milena Maltese Zuffo, Alisson Felipe Moraes Neves, Wânia Duleba +1

海運脱炭素化で導入が進むバイオ燃料・水素・アンモニア等の代替燃料について、流出事故時の環境損害をめぐる国際法の適用可能性を検討する。MARPOLやUNCLOSは従来型汚染物質を前提としており、新燃料の化学的特性や生態影響に対応しきれないと指摘。IMOの非拘束的ガイドラインでは執行に限界があり、国際機関間の連携不足（オーシャン・インプリメンテーション・ギャップ）も課題とする。法的拘束力のある国際基準の策定と機関間協力を提言している。

Li, Rui

中国285都市のパネルデータとSLX-GTWRモデルを用い、都市の産業集積（IA）が炭素排出に与える影響を分析。直接効果より空間スピルオーバー効果が支配的で、地域間の連関が重要。効果は時空間的に不均一で、地域によって排出削減と増加が混在し、125都市では排出削減に寄与。都市計画と空間経済構造の低炭素移行への重要性を示す。

Pau de Vílchez Moragues, Annalisa Savaresi

国連の「健康な環境への権利」承認を受け、気候訴訟におけるこの権利の活用実態を初めて体系的に分析。既存研究の112件の人権ベース気候訴訟のうち42件がこの権利を援用し、多くは国家を相手取り緩和策を求めるものだった。判決では裁判所の扱いを類型化し、勝訴率は限定的であるが、権利が救済の安全網となる可能性を示唆する。

Injy Johnstone

本報告は、OECDの環境法・環境政策に関する年間レビューであり、気候変動、炭素削減アプローチ（IFCMAを含む）、気候資金、プラスチック・循環経済、グリーン成長を扱う。気候交渉へのOECDの技術的貢献と、加盟国向けのデータ・政策提言を概観する。

Margaret Rosso Grossman

気候変動が個人に及ぼす被害と、米国における気候訴訟の法的枠組みを概観した法律レビュー。連邦・州の訴訟で原告適格やコモン・ロー上の救済がどう扱われるかを整理し、行政府の政策撤回後も司法が排出削減を促す役割を論じる。

Anastasia Frilingou, Αναστασία Φριλίγγου

本博士論文は、気候経済統合評価モデル（IAM）を用いた脱炭素政策評価の包括的フレームワークを提示する。利害関係者の参画、オープンサイエンス、モデル結合、多モデル比較に加え、システム的混乱、気候ファイナンス、公平性・持続可能性の観点を統合し、EUのFit-for-55やエネルギー危機など多様な政策課題に適用した。政策的な意思決定に活かせる、堅牢で透明性の高いシナリオ分析の方法論を示している。

Simon Holmes

欧州の競争政策が気候変動・持続可能性の課題をどう取り込んできたかを概説。2023年6月の欧州委員会ガイドラインを中心に、持続可能性協定が競争法上許容される条件を解説し、ビジネスが協働して脱炭素化を進めるための法的明確性が高まったと論じる。

Langang Feng, J K Hu, Minmin Huang +2

中国のサプライチェーン革新・応用パイロット政策を自然実験として、279都市の2005〜2021年パネルデータを用い、供給網デジタル化が都市の大気汚染物質とCO2排出を局地的に7.1〜9.9%削減する一方、隣接地域では4.4%増加することを示した。中規模・非工業都市で効果が高く、大都市や工業集積地では限定的。地域間排出波及を抑えるため、都市間排出権取引や共有型MRV基盤などの統合的施策の必要性を提言している。

Chi FAN

本論文は、デジタル技術がグローバルなグリーン貿易の変革にどう影響するかを、生産・流通・市場／ガバナンスの3次元で分析する。AI・ビッグデータによる革新、ブロックチェーンやIoTによる信頼構築、プラットフォームによる需要と規制の連環を論じる一方、エネルギー消費や電子廃棄物、デジタル格差が「二重の刃」となる点を指摘。EU・中国・米国の戦略比較を踏まえ、炭素会計やデジタル製品パスポートなど相互運用可能な基準に基づく多層的ガバナンスを提唱する。

Chiles R.M.

本論文は、農業由来の温室効果ガス排出に対処する上での認識論的・倫理的・政治的・実践的課題を整理し、これらを調和させる方途を探る。科学的知見と価値判断・ガバナンスを統合した対策の必要性を論じている。

Mesfin Mitiku Feleke, Zeleke Agide Dejen, Tilahun Derib Asfaw

エチオピアの気候データ（1973〜2020年）とステークホルダー調査、政策枠組みを分析し、持続可能なイノベーションが気候レジリエントな成長につながるかを評価。今後50年で最大2.2℃の昇温と北部での干ばつ頻発が予測され、高コストやインフラ不足などの課題を挙げつつ、農業・再生可能エネルギー・都市システムでの統合的取り組みを提言する。

Song Z.

本論文は、中国のグリーンファイナンス改革・革新パイロットゾーン制度を自然実験として利用し、農業の新しい質の高い生産力への影響を実証分析する。政策が農業投資や技術革新を促し、生産性向上に貢献するかを検証する。詳細は抄録がなく不明。

Liepold C.

ドイツの温室効果ガス削減クォータ（THG-Quote）制度を、取引可能な性能基準として経済学的に評価した論文。運輸部門の脱炭素化に向けた政策設計の有効性と課題を議論している。

de Saillan C.

本論文は、米国連邦裁判所が環境保護庁（EPA）による温室効果ガス規制を支持した判決を解説する。気候変動対策における行政規制の法的根拠と限界を整理し、米国の気候政策形成に影響を与えた重要判例を分析している。

Tianyi Cheng

本研究は中国の低炭素都市パイロット政策がPM2.5濃度に与える影響を、政策実施前のデータ集約的条件に焦点を当てて分析する。事前条件が政策効果の地域差を決定する要因であることを示唆し、政策デザインや評価におけるデータ活用の重要性を提起している。

Lei Wang, Xiaohan Zhao

中国の低炭素都市パイロット政策（LCCPP）が都市の炭素生産性に与える影響を、2007〜2023年の276都市のパネルデータと多重期間差分の差（DID）モデルで検証。政策は炭素生産性を有意に向上させ、その経路としてグリーン技術革新と経済集積の促進が示唆される。先進都市・革新都市・高排出都市・環境重視都市で効果が顕著であり、環境規制の厳格さが効果を強化する。

Sofik Handoyo

本データは、低炭素開発に向けたグリーン経済とガバナンスに関する世界的な政策・施策の体系的レビューの補足情報を提供する。各国の政策事例や指標を含み、低炭素移行の政策比較や分析に活用できる。

Quxi Kuang, Xianglin Kuang

中国を対象に、動的CGEモデルを用いて再生可能エネルギー証書取引（RECT）、化石エネルギー使用権取引（FET）、再生可能エネルギー補助金（RES）などのグリーンファイナンス政策の効果を分析した。FETとRECTは産業構造の転換を通じて化石燃料依存を減らし、炭素排出を大幅に削減するが、GDPへの短期的影響はRESで緩和できる。長期的な成功には政府のイノベーション支援と産業高度化が不可欠と結論づけている。

Guoliang Zheng, Jianmin Wu, Zhang Tl +1

本研究は、ミンマックス後悔（MMR）基準を統合評価モデルに組み込み、冷却効率やSRM関連被害、気候感度の不確実性下で気温目標を頑健に達成するSRM戦略を解析。結果、2050年頃までは抑制的、その後は加速的な二段階展開が最適で、目標未達リスクと福利損失のバランスを取る。

Daniel Morrell

生成AIの推論段階における電力・CO2負荷が気候対策上の重大な課題となっている。本稿は量子計算や核融合などの技術的ブレークスルーと、炭素フリー電力への投資義務化や「Tonne-by-Tonne」枠組み等の政策により、AIのCO2負荷を市場で説明可能な問題へ転換する二段階ロードマップを提唱する。