論文・プレプリント

Armstrong C.

本論文は「ネットゼロ」という概念を気候正義の観点から問い直す概念的研究である。どの主体が、どのような衡平性の原則に基づいてネットゼロを定義・達成すべきかを議論し、排出削減とオフセットの配分をめぐる公正性の問題を浮き彫りにする。企業・国家のネットゼロ目標が抱える正義上の含意を整理する点に貢献がある。

Seto K.C.

低炭素都市からネットゼロ都市への移行を、次のグローバルアジェンダとして位置づける論考とみられる。都市単位の脱炭素ガバナンスや政策枠組みに関心を向ける内容だが、抄録がなく実証手法やデータは確認できない。都市気候政策の潮流整理として参照価値がある。

Shu-Yu, Che-Chiang, Chester Wai-Jen Lin, Hsu, Liu

台湾の金融持株会社13社を対象に2016〜2025年のデータでESGパフォーマンスと企業価値（Tobin's Q）の関係を検証。総合ESGスコアは企業価値と正の関連を示し、個別次元ではSocial（社会）が最も頑健に有意であった。ESGを多次元構成概念として評価すべきと結論づける。

P. Pinheiro, José Luís Silva

LSEGのESGデータ（2007〜2024年、上場企業2435社）を用い、企業のサステナビリティ履歴を再構成し、水準・変化・曲率から6つの発展経路（能力先導型、急変型、低基盤加速型、回復型、後発型、漸進型）を識別した。経路所属はガバナンス・報告・保証・資源などの組織基盤と関連し、同時点のESGスコアや年効果を超えて将来のサステナビリティ変動を説明する。同水準のESGスコアでも組織的履歴が異なることを示し、投資家・取締役会・規制当局・評価…

Irfana Rahma Dzikria, R. Hakim

カナダの高排出4産業（エネルギー・素材・運輸・公益）の上場企業を対象に、炭素リスク（炭素排出強度）と会計保守主義（Khan and Wattsモデル）の関係を2016〜2025年のパネルデータで検証。炭素リスクと会計保守主義には正の関連が示されたが、モデル仕様により統計的支持の強さは変動した。気候関連リスクがサステナビリティ開示だけでなく財務報告行動にも影響しうることを示唆する。

Young-Gyun Ahn

韓国上場海運企業2013〜2025年を対象に、GHG排出変化の決定要因を分解モデルで分析。COVID-19はガバナンスの弱い企業の財務をより悪化させ、排出も高止まりした。一方、ガバナンスの強い企業はIMO環境規制に積極対応し排出を削減、ROAの相対的重要性も高かった。健全な企業統治が脱炭素を促進することを示す。

Xuan Chen

家電の閉ループサプライチェーンを対象に、製造業者・小売業者・第三者リサイクラー・資源共有プラットフォームからなる意思決定シナリオを構築。Stackelberg-Nashハイブリッドゲームで「共有なし」「資源共有」「資源共有＋炭素コスト」の3シナリオを比較した。資源共有は総利益と回収率を改善し、炭素コストは炭素削減投資と再製造利用を促進する。適度な炭素価格はシナジーを拡大するが、過度に高い価格は利益を圧縮する。

Bagas Kurniawan, Hermanto Siregar, Tony Irawan +1

東アジア・ASEAN8市場の841社（2017–2023年）と856社（2010–2023年）を二方向固定効果モデルで分析。クラスタリング階層を考慮した頑健な推論では、ESGスコア水準とレバレッジの関係はゼロと区別できず、開示義務化も条件付けしない。示唆的なのは2017–2023年の調整速度の側面のみで、結論は推論手法に大きく依存する。

Joni Prasetiyanto, Mochammad Al Musadieq, Muhammad Faisal Riza +1

本査読報告は、デジタルイノベーションと企業サステナビリティの関係を扱った実証研究を体系的にレビューした論文に対するものである。Scopusから231件を抽出し、2023〜2026年の英語オープンアクセス定量研究49件を統合。デジタル化はESGパフォーマンスやサステナビリティ効率に概ね正の影響を与えるが、グリーンイノベーションや情報透明性などの媒介要因と、デジタル成熟度や制度品質などの境界条件に依存すると報告している。

Sajead Mowafaq Alshdaifat

本稿は、人工知能能力（AIC）が財務報告品質（FRQ）とサステナビリティ報告品質（SRQ）に与える影響を、ヨルダンの中堅・大企業の会計・財務・サステナビリティ・コーポレートガバナンス担当者へのサーベイデータとSmartPLSによるPLS-SEMで分析した。AICはFRQとSRQの双方に正かつ有意な影響を与え、データ精度向上、異常検知、透明性、予測分析、リアルタイム洞察を通じて報告品質を高めることを示す。規制遵守の強化、誤りの削減、ステー…

Mumini Damilola Osuolale, Juliana Felkner

ナイジェリアのAEC部門を対象に、持続可能な建設資材（SCM）採用の障壁構造と自己申告の採用行動の関係をPLS-SEMで分析した研究。規制の複雑さと性能不確実性のみが採用と有意に関連したが効果量は小さく、コスト負担や供給制約は関連を示さなかった。障壁の深刻さと採用行動の説明は別問題であることを示す。

Zanna Hamajalo

ナイジェリア上場石油・ガス企業10社を対象に、2014〜2023年の10年間でESG・経済的サステナビリティ報告が企業業績（ROA）に与える影響をパネル回帰で分析。環境・社会・ガバナンス開示はROAと弱い正の関係を示し、経済的開示は正の関係が確認された。サステナビリティ開示が投資家行動に影響し、開示企業は投資家を引き付けやすいと結論づけている。

Idener (Spain), KRAFTBLOCK, Phase Change Material Products (United Kingdom)

集光型太陽熱発電（CSP）と蓄熱（TES）を対象に、資源採掘から製造・運用・廃棄までのライフサイクル影響を評価する予備報告。EUのSSbD（安全で持続可能な設計）枠組みと循環経済戦略を組み合わせ、材料効率・有害物質代替・エネルギー効率・廃棄考慮など8つの設計原則を適用し、設計初期段階から環境負荷を最小化する手法を提示する。

Filipe Ambrósio, Rui Costa

EUのESRSに基づく2024年度サステナビリティ報告書とIFRS財務諸表の「会計接続性」を、ポルトガル上場22社全社について26項目のACIで評価した研究。ACI平均は57.1で、EUタクソノミー指標と財務数値の定量的な追跡可能性が最も強い一方、会計上の前提・見積り・測定への実質的な統合は7社に限られた。定量的な追跡可能性は必ずしも実質的な会計接続性を意味しないことを示し、開示接続性と会計統合を区別する枠組みを提示する。

Diana Neamah Abdulrazzaq

イラク民間企業409名への質問票調査により、国際基準に沿ったサステナビリティ報告書の開示が企業の財務業績に影響を与えることを示した。回答者の経験年数による有意差は見られなかった。開示の正確性確保、適切な開示時期の選択、ステークホルダーへの理解可能性向上を提言している。

Vivi Kirana Effendi, Iis Nurasiah, Risma Desiyani

インドネシア証券取引所上場の製造業を対象に、2020〜2025年のESG開示と流動性が企業価値に与える影響をパネル分析で検証。ESG開示は企業価値に正の有意な影響を持つ一方、流動性は有意な効果を示さなかった。調整済みR²は36.25%で、ESG透明性の向上が企業価値評価に重要であることを示唆する。

Allice Eduarda Paixão Costa, Raimundo Lima Filho, José Alberto Gonçalves De Moura +1

2019年ブルマジーニョ鉱山ダム決壊がブラジル最大手鉱業2社の社会環境開示と会計認識に与えた影響を分析。事故前は持続可能性ナラティブと環境負債の会計認識（CPC 25）に乖離があったが、事故後はCVMの規制強化と社会的監視により両者が収斂。開示量の増加だけでは経済実態の忠実な表現にはならず、ナラティブと強制開示の一致が必要と結論。

Michael Ofosu Antwi

PRISMA 2020に基づき2013〜2025年の査読文献を体系的にレビューし、取締役会の実効性や監査委員会、ERM、内部統制が開示の信頼性・意思決定有用性と関連することを示す。開示対象は財務リスクからESG・気候・サイバー・AIへ拡大し、国際サステナビリティ基準の進展が比較可能で重要性ある情報を要請していると指摘。証拠は先進国に偏り、ガーナ等の新興国研究が乏しいとして、統合ガバナンス–開示–レジリエンス枠組みと研究課題を提示する。

Yuli Soesetio, Linda Shine Sekar Ningrum

本研究は、実質的な環境行動（エコイノベーション）と象徴的な持続可能性報告（ESG開示）が企業業績に与える影響を区別して検証した。高環境リスク企業236社・1,158観測値を用いたHDFE推定の結果、エコイノベーションは業績を有意に向上させる一方、ESG開示は有意な効果を示さなかった。また企業規模はエコイノベーションと業績の関係を負に調整する。政策当局には、特に小規模企業への財務的インセンティブ強化が示唆される。

Saiful Anwar, Dian Agustia, Wiwiek Dianawati

アジア太平洋・欧州・中東アフリカの非金融企業1781社・13,107件の観測値を用い、ESGパフォーマンスと現金保有の関係を検証。任意開示下ではESGは現金保有を増やすが、強制開示下では小規模企業で負に転じ、大企業では正のまま。規制圧力がESGと流動性の関係を根本的に変え、企業規模がコンプライアンス費用の吸収力を左右することを示す。