論文・プレプリント

Axelsson K.

本稿は、既存の気候関連開示基準が企業の直接的な排出（スコープ）に偏り、企業が影響を及ぼし得る「影響圏（Spheres of Influence）」全体のインパクトを捉えきれていないと指摘する。基準の枠組みを拡張し、企業が間接的に働きかけられる領域での行動を促すイノベーションの必要性を訴える論考である。

Su W.

ネガティブなESG情報の開示が企業価値を高めるか損なうかを検証した実証研究。開示の是非を巡る議論に対し、負の情報を積極開示する戦略の価値影響を示唆する。日本企業の統合報告・任意開示の設計にも示唆を与える。

Sariannidis N.

企業の温室効果ガス排出量とガバナンス要因が、CSR（企業の社会的責任）開示の水準にどう影響するかを実証的に分析した研究。排出量の多寡や取締役会・所有構造などのガバナンス特性が開示行動を規定する可能性を示し、気候関連情報の開示品質を左右する企業側の要因を明らかにする。開示規制の実効性を考えるうえで、企業属性と開示の関係を整理する基礎的知見を提供する。

Chiaramonte L.

欧州の銀行を対象に、ESG戦略が金融混乱期における銀行の安定性（健全性・リスク耐性）を高めるかを実証的に検証した研究。ESGへの取り組みが危機時のダウンサイド・リスク緩和や資本安定に寄与するかが焦点となる。要旨が入手できないため詳細な手法・結果は不明だが、ESGと金融安定性の関係を扱う点でGX開示・金融の文脈と接続する。

Caldecott B.

気候リスク管理（CRM）と気候成果との整合（ACO）の関係を論じる概念枠組みの論文。要旨が入手できないため詳細は不明だが、タイトルからは企業・金融機関が気候リスクを管理しつつ、パリ協定等の気候目標への整合をどう評価・達成するかという論点を扱うと推測される。TCFD・ISSB・移行計画をめぐる開示実務と直結するテーマである。

Pamfile L.

ESGニュースがルーマニアの投資家行動に与える影響を分析した実証研究。ESG情報が市場価格や投資判断に反映されるまでに時間差（遅行性）があることを示唆する。新興国・小規模市場におけるESG情報の浸透速度を検討する点に特徴がある。

Cardillo M.A.d.R.

BRICS諸国を対象に、ESG開示の充実度と企業価値・株主リターンの関係を実証分析した研究。タイトルが示す「パラドックス」は、開示が進むほど財務パフォーマンスが伴わない、あるいは逆相関する可能性を示唆する。新興国市場におけるESG開示の経済的含意を問う内容と推測される。

Ho C.C.Y.

国家レベルのサステナビリティ制度（開示規制・ESG枠組み）と企業のCSR活動が、投資家の評価・反応にどう影響するかを分析した研究。ESGリスクが市場でどのように価格に織り込まれるか、制度設計と企業行動の相互作用に着目する。要旨が入手できないため詳細な手法・結果は不明だが、ESG評価と資本市場の接点を扱う点でGX開示実務に示唆を与える。

Liu H.

銀行と企業の関係性が企業のESGグリーンウォッシュ行動にどう影響するかを分析した研究。銀行によるモニタリング機能がESG情報の信頼性や開示の質を左右しうる点を示唆する。金融機関の関与がグリーンウォッシュ抑制に寄与するかが焦点となる。

García-Sánchez I.M.

本論文は、企業のESG開示と実態の乖離（ESGデカップリング）に対して経営者の能力が緩和効果を持つかを検証する。経営能力の高い企業ほど、見せかけのESG活動ではなく実質的な取り組みを行う傾向があることを示唆する。グリーンウォッシング抑制と開示の信頼性確保に経営ガバナンスが重要であることを示す研究である。

Kiracı K.

航空業界を対象に、持続可能性への取り組み（ESG要素）が企業の財務業績にどう影響するかを実証的に検証した研究。抄録が入手できないため詳細な手法・データ・結論は不明だが、サステナビリティ指標と財務パフォーマンスの関係を業界横断的に分析する類型に属する。投資家・開示実務にとってESG評価の財務的意義を考える材料となる。

Lykkesfeldt P.

本書は、規制の観点からIRとESG報告を統合的に扱う金融市場参加者向けの実践ガイドである。投資家との対話とESG情報開示を、規制要件に沿ってどう設計・運用するかに焦点を当てる。TCFD・ISSB・CSRDなど開示枠組みの実務対応を考える上での参照枠を提供する。

Khanchel I.

本論文はESG開示をめぐる論争に対し、過剰な開示が企業の経済リスクを高めうる点を検証する。開示の量的拡大が必ずしも便益につながらない可能性を示唆し、開示制度設計の最適化に一石を投じる。要旨未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Hsiao C.Y.

台湾の金融機関を対象に、TCFD提言への準拠状況と脱炭素への取り組みの関係を実証的に分析した研究。開示体制の整備が実際の脱炭素行動や投融資慣行とどう結びつくかを、金融セクターのデータから検証している。アジアの新興開示市場における規制主導の気候開示が実務をどこまで動かすかを示す事例として位置づけられる。

Liotta C.

世界120都市を対象に、都市交通政策の組み合わせ（ポートフォリオ）が環境負荷と社会厚生に与える効果を分析した研究。複数の政策を同時に導入することで、単一政策よりも環境改善と厚生向上の両立が可能であることを示唆する。都市単位の脱炭素政策設計に実証的根拠を提供する。

Roth S.

生産プロセスの脱炭素化手法と、持続可能な生産計画・燃料供給のユースケースを扱う論考。抄録がなく詳細は不明だが、製造業の脱炭素と燃料調達の実務的接点を示す内容と推測される。企業の生産計画・サプライチェーン脱炭素の検討材料になりうる。

Carvalho J.L.N.

ブラジル各地域（バイオーム）における土壌炭素隔離の可能性を検討した研究。抄録がなく詳細は不明だが、土地利用・農業由来の炭素吸収源評価に関わる内容と推測される。気候緩和策としての土壌炭素の役割を地域別に評価する点が主題。

Amer P.

家畜育種の選抜指数に、温室効果ガス排出強度へ影響する遺伝形質を組み込むための重み付け手法を提案する方法論的枠組み。経済重みと環境重みを統合し、育種選抜を通じて畜産由来の排出削減を図る考え方を示す。抄録がなく、実データによる検証や削減量の定量評価は本稿からは確認できない。

Venkat K.

米国の食品廃棄が気候変動と経済に与える影響を扱った研究。食品ロス削減がGHG排出削減とコスト低減の双方に寄与しうることを示す領域の知見であり、廃棄物・サプライチェーン由来の排出把握に関わる。抄録がなく詳細な手法・推計値は不明。

Ruden A.

本論文は、ラテンアメリカ・カリブ海地域における牛生産由来の温室効果ガス排出インベントリの現状を整理し、その精度や網羅性に関する改善機会を展望として提示するものである。家畜由来のメタン・一酸化二窒素の算定手法やデータ整備の課題に焦点を当て、地域特有の排出推計の限界を論じる。国別インベントリ報告や気候政策への示唆を含む可能性が高い。