論文・プレプリント

Vincent Canwat, Daniel Mukisa

北ウガンダの気候スマート農林業炭素取引プロジェクトを対象に、炭素貯留のリバーサルリスクを準実験設計で分析した研究。病害虫・山火事・気候災害がリバーサルを駆動し、プロジェクト受益者は非受益者よりこれらのリスクと農林業採用・普及サービスアクセスが高いことを示す。リバーサルリスク緩和策と普及サービスの強化、山火事や放牧に関する政策・条例の厳格執行を提言する。

Shuang Zhang, Douglas Vincent Almond

中国の全国排出量取引制度（ETS）の導入効果を全国規模で検証した研究とみられる。タイトルは制度の実効性やタイミングへの批判的問いを示唆する。詳細な分析手法や結論は要旨未取得のため不明。

Feihong Zheng, Fangyu Hu, Rongxin Diao

中国30省の2010〜2023年パネルデータを用い、段階的DIDで炭素排出権取引制度がグリーン発展効率に与える影響を検証。制度は健康人的資本の蓄積を促し、それが媒介経路となってグリーン発展効率を高める。グリーン技術革新・金融発展・政府の環境関心が高い地域で効果が顕著で、隣接地域への正の空間スピルオーバーも確認された。

YUAN ZIYUAN, Jiawei Xu

中国9市場・17の排出枠を対象に、取引量を加えることで炭素価格変動幅の予測精度が向上するかを検証。2019–2023年はGARCHでMAEが4.33%改善したが、2024–2025年は全モデルで悪化。過小評価への罰則が大きい条件下では3モデルで改善し、有用性は市場・期間・誤差の影響度に依存すると結論づける。

Vira Alfianti Ningtyas, Lastuti Abubakar, Tri Handayani

インドネシアの金融サービス庁（OJK）が導入したサステナブルファイナンス・タクソノミー（TKBI）の実装を、規範的法学アプローチで分析した研究。TKBIは銀行にESG考慮を融資判断・事業方針・リスク管理へ統合させる分類メカニズムとして機能するが、石炭関連企業へのシンジケート融資が継続するなど実効性に課題がある。規制執行と制度的説明責任の強化が、2060年ネットゼロ達成に向けた銀行部門の再エネ融資拡大に不可欠と結論づける。

Yifei Pei

中国A株の高炭素5業種を対象に、年報テキスト頻度から転換金融指標を構築し、ESGパフォーマンスへの影響を二方向固定効果モデルで検証。転換金融とESGの間には有意なU字関係があり、初期の転換投資がESG投資を圧迫する一方、長期的な規模効果がESGを改善する。資金制約が部分的に媒介し、U字はパルプ・紙業のみで確認され、業種別の異質性が大きい。差別化されたグリーン信用や業種別転換計画など3つの政策を提言。

Fadhli Wong

マレーシアの航空業界を対象に、持続可能な航空燃料（SAF）導入の実現可能性を探る学位論文。修正デルファイ調査で国民の約83.1%が自然由来の炭素オフセットを重視することを示し、航空会社・空港運営者への専門家インタビューを実施。国営石油会社PETRONASが微細藻類培養とバイオ精製を軸にSAF供給で地域を主導する新規事業提案と、それを検証するシミュレーションモデルを提示する。

Kamilla Marchewka-Bartkowiak, Iustina Alina Boitan, Filip Iorgulescu

EU27カ国の2013〜2021年を対象に、非家庭用電力価格と気候移行政策・エネルギー市場要因の関係をパネルモデルで分析。EU ETS価格、環境税、再エネ比率は電力価格に統計的に有意な影響を与えず、ウラン・原油・石炭・亜炭など素材価格が強く関連することが示された。産業用エネルギーの負担は投入素材市場に大きく依存し、分析期間中はクリーンエネルギー政策の価格効果が限定的だったと結論づける。

Eni Maftu’ah, Puspita Harum Maharani, Yiyi Sulaeman +7

本レビューは、バイオ炭による劣化土地（鉱山跡地、泥炭地、塩類土壌、乾燥地、侵食農地）の修復メカニズムと応用を整理した。バイオ炭は土壌団粒形成、保水・保肥性、陽イオン交換容量、pH、微生物機能を改善し、毒性物質の生物利用能を低減する。農業・森林残渣を原料とすることで土壌炭素貯留、GHG削減、水質改善、循環型バイオエコノミーに寄与するが、原料・熱分解条件・経済性・品質標準化・政策支援が課題として残る。

Seyed Sadra Sobhani, Amirali Saifoddin, Ahmad Hajinezhad +4

本研究はPRISMA準拠の系統的レビュー、BERTopicによるAIトピックモデリング、多層的視座（MLP）理論を統合し、2021〜2025年の266論文を分析した。投資・規制・インセンティブ・啓発の4政策手段を都市システム7セクターにマッピングし、政策関心がエネルギー供給・ネットワーク・需要に集中することを示す。規制が制度的規範を変え、投資がインフラ再構成を可能にするなど、各手段が動的な転換経路として機能し、孤立した介入ではなく順序立…

Stefano Ninfole, Knut Einar Rosendahl

本論文は、DAC導入と電力市場の価格変動性の相互作用を理論分析と数値シミュレーションで検証する。DACの種類により価格変動性は増減し、高効率技術のコスト低下や効率改善は変動性を高めうる。CO2価格上昇は高効率技術の導入をより大きく促進する。

Lino Reyes, Jianheng Zhao, Adam Daigneault +1

バイオ炭の普及に向けた世界の政策手法（金融・非金融・研究開発支援）を整理し、米国北東部を対象に入力補助金や税額控除が生産コストに与える影響を技術経済的ブレークイーブンモデルで定量化した研究。高い生産・参入コストには市場創出政策や原料調達の規制明確化が不可欠と結論づけ、豪州の炭素クレジット制度や日本のR&D支援などを成功例として挙げる。北東部には科学的信頼の醸成、カナダとの地域ネットワーク構築、複合的政策の導入を提言する。

Chencheng Zhao

中国の重汚染A株上場企業2011〜2023年を対象に、内部統制の有効性がグリーンイノベーションを促進するかを実証分析。内部統制の質が高い企業ほどグリーンイノベーションが有意に進むことを示し、多重共線性・不均一分散の検定後も頑健。企業の内部ガバナンスが環境イノベーションの先行要因となることを示唆する。

Suyi Yang, Heng Yi Teah, Eri Amasawa +2

日本の中古車輸出について、4種のパワートレイン・10の輸出先を対象にモジュール型帰属LCAで正味のライフサイクル気候影響を定量化した。輸出先での材料回収がない場合、低炭素電源のEVを除き全車種が純負荷となり、国内リサイクル比で平均約8,400kg-CO2eq/台の悪化となる。輸出先で回収が行われればHEV・PHEV・EVは全先で純便益（−8,500〜−140kg）となるが、ICEVは輸出先依存で、回収アルミのクレジット基準によりHEVの…

Wullianallur Raghupathi

120カ国・2011〜2020年のパネルデータを用い、6つのエネルギー変数と5つの環境アウトカム（CO2・メタン・PM2.5・森林面積・淡水取水量）の関係を複数の推定量で検証した研究。エネルギー構成は炭素排出を強く説明する（R2=0.73）一方、大気汚染は中程度、淡水取水量はほとんど説明できない。再生可能シェアの上昇は国内の一人当たりCO2と負の関連を示すが、他の環境次元で一様な改善は見られない。

Salma Bibi

65カ国のパネルデータを用い、再生可能エネルギー比率がエネルギー充足性に与える影響を閾値モデルで分析した研究。単一閾値の存在が確認され、閾値は3.9%で、これを超えると正の効果が現れる。断片的な再エネ投資では充足性は改善せず、一定規模以上の比率が必要であることを示唆する。

Abdullah Bingöl, Erdem Işık, İhsan Dağtekin +1

希土類元素（REE）17元素の応用・熱力学・加工・機械特性を横断的にレビューした論文。EV・風力・再エネ拡大に伴いNd・Pr・Dy・Tbなど永久磁石向け需要が急増し、NdFeBやSm-Co磁石が電動機・発電機・防衛・風車で高効率を支えると整理する。抽出・分離の困難さと供給リスクから、リサイクル・代替材料・持続可能な採掘の重要性を結論づける。

Ivan Nešović, S. Nešović, Kristina Filipović +2

建設材料（コンクリート、鉄鋼、木材、アルミ、ガラス等）のライフサイクル環境影響をレビューした論文。どの材料も全ての状況で環境的に優位とは言えず、文脈に応じた材料選択が重要と結論づける。LCAを通じた環境・技術・機能の統合が低炭素で資源効率的な建築物の意思決定を支えると示す。

Miao Shu, Yu-Hao Luo, Hao-Qi Hu +1

風力・太陽光の変動性と電解・アンモニア合成の硬直負荷の時間ミスマッチを扱うため、パークの時間別電力バランスモデルを構築。グリーン電力適合指標を組み込み、エネルギー流・政策適合・生産経済性を統合評価した。典型日では再エネ発電603.45MWhが消費558.72MWhを上回るが、系統からの購入172.04MWhと逆潮流216.77MWhが発生。グリーン電力比率のみ基準を満たし、自家消費率・逆潮流比率は未達、グリーンアンモニア単価は4,322…

Nurul Jannah Mustafa Khan, S. H. Idris, Zuhaira Nadiah Zulkpli +1

マレーシアとインドネシアの企業サステナビリティ開示規制を比較法の観点から分析した論文。マレーシアの上場規則・コーポレートガバナンス規範・会社法と、インドネシアのPOJK 51/2017やSEOJK 16/2021、国家タクソノミーを対比する。両国ともISSBのIFRS S1・S2への整合を進めており、2024〜2026年の国家開示基準整備を検討。適用範囲・執行・取締役義務・中小企業対応の構造的相違を明らかにし、取締役のサステナ義務の成文…