論文・プレプリント

Mahdi Salehi, Amirhossein Arminkia, Saeid Homayoun +1

168,198社・年のパネルデータを用い、ESGスコアがサステナビリティ監査実施の可能性に与える影響を検証。CSR戦略が媒介変数として機能し、形式化されたCSRコミットメントがESGパフォーマンスを監査・保証実務へと転換することを示す。企業規模とシステマティック・リスクがこの関係を強化する調整要因となる。制度理論と戦略的選択視点を統合し、外部ESG圧力を内部戦略が監査へ橋渡しするメカニズムを解明した。

Lu Zhang, Chao Xing, Yuan George Shan

中国の持続可能な金融政策が企業のESG偽善（見せかけの環境対応）を誘発するメカニズムを分析した研究。政策圧力が実質的取り組みではなく表面的な開示・評判管理を促す可能性を示唆する。グリーンウォッシュ規制や政策設計の副作用を考える上で重要な示唆を与える。

Audrie Msamba, Edward Augustine Benjamin Affainie

マラウイ・ブランタイヤのSME156社と金融機関への聞き取り調査により、ESG開示と資金アクセスの関係を検証。ESG報告と資金アクセスに統計的有意な関係は見られなかったが、定性面では透明性向上や経営品質の理解促進に寄与する可能性が示された。SME向けESG報告の簡素化と能力構築、比例的な統合を提言する。

Ryan Jeremy Partogi Marpaung, Zaenal Abidin

インドネシアの鉱業セクター上場企業を対象に、ESGスコア・収益性・企業規模・取締役会ジェンダー多様性が企業価値（Tobin's Q）に与える影響を2021〜2024年で検証。ESGスコアと収益性は負だが非有意、企業規模は負で有意、ジェンダー多様性は正だが非有意。新興国におけるESG評価と市場価値の乖離を示す実証例。

Tomer Shushi

現代ポートフォリオ理論（MPT）に社会的責任投資（SRI）基準を組み込む方法を検討した研究。株式リターン重視かESGスコア重視かというトレードオフを定式化し、両者のバランスを取る最適化の枠組みを提示する。ESG評価を投資判断に実装する際の実務的示唆を与える。

Mihai-Daniel Gavrilă, Alexandra Ştefan

EU企業を対象に、ESGスコアと法人税務アウトカム（実効税率・税務コンプライアンス等）の関連を実証的に分析した研究。ESG評価が税務行動と結びつくかを検証し、ESG格付けの情報価値と企業の税務戦略の関係を示唆する。アブストラクトが入手できないため、手法・データの詳細は要確認。

Cheng Qian

中国A株1,104社（2011〜2019年）とBloomberg ESGスコアを用い、ESG評価がリスク調整後株式リターン（シャープレシオ）を高めることを二方向固定効果モデルで示した。情報非対称性の緩和、投資家の限られた注意の集中、投資家信頼の強化という三つの情報伝達経路を特定し、環境・ガバナンス次元が主要因であることを明らかにした。非国有企業、重汚染企業、市場志向の強い地域で効果がより顕著である。

Maylia Pramono Sari, Mochammad Taufiq Gymnastiar, Richatul Jannah +3

インドネシア証券取引所LQ45指数の上場企業89社を対象に、独立取締役、取締役会の女性比率、メディア露出、ESGがサステナビリティ報告書開示（SRD）に与える影響をパネルデータ回帰で分析した。メディア露出とESGはSRDに有意な正の影響を与え、取締役会の女性比率は負の影響、独立取締役は有意な影響を示さなかった。ESGを説明変数として用いた点が新規性であり、新興国における開示ガバナンスの実証的知見を提供する。

Solomon Ngu

ナイジェリア上場非金融企業61社の2011〜2023年データを用い、外国人所有がROAに負の影響を与える一方、環境サステナビリティ報告が財務業績に正の影響を与えることを示した。さらに環境開示が高い企業ほど外国人所有の負の効果を緩和することを発見。規制当局に対し環境報告の義務化を提言している。

Dian Pramitya Khairunnisa, Puji Hartono

インドネシア証券取引所上場の非金融企業125社（2020〜2024年、623社・年）を対象に、CEO権力がESG開示に与える影響と、発生高利益調整（AEM）の媒介効果を検証。構造的権力と専門的権力はAEMを有意に高め、AEMはESG開示を有意に低下させる。AEMは構造的・専門的権力とESG開示の関係を媒介するが、所有権力・威信権力は媒介しない。多次元的なCEO権力と持続可能性開示を結ぶメカニズムとして利益調整を提示した点が貢献。

Deni Sunaryo, Hersugondo Hersugondo, Mukdad Ibrahim

インドネシア証券取引所上場の非金融30社を対象に、2019〜2024年のESG開示とROIの関係をパネルデータで分析。ESG・環境・社会・ガバナンス各開示はROIに有意な正の影響を与え、時価総額は関係を強め、レバレッジは弱めることを示した。新興国市場におけるESGと財務パフォーマンスの連関を、3 pillarと2 moderatorを統合したモデルで実証した点が貢献。

Nha Minh Nguyen, Malik Abu Afifa, Hien Vo Van +2

ASEAN6カ国・314社のパネルデータ（LSEG）を用い、ESG開示が企業競争力（収益性・国内市場シェア）を高めることを実証。ただし統合報告の高品質化、CEO報酬構造、ステークホルダー影響が強いと効果が減衰する。ESG開示を静的な報告活動ではなく動的な組織プロセスとして再概念化し、報告・報酬制度との整合の重要性を示す。

Novita D.

インドネシアのイスラム資本市場を対象に、シャリーア準拠でありながら環境配慮が乏しい「イスラムだがグリーンでない」パラドックスを、エコ・マカースィド（環境目的を組み込んだイスラム法の目的論）と循環経済の枠組みから分析する。イスラム金融のガバナンスに環境基準を統合する方向性を提示し、グリーン・スクーク等の持続可能金融の制度的課題を論じる。

Mazzioni S.

新興国企業を対象に、資本構成（負債と株式の構成、株主・債権者の性質）がESGパフォーマンスに与える影響を検証した実証研究とみられる。タイトルが示唆するのは、資金提供者（特に債権者や大株主）が企業のESG行動を左右するという「誰が金を出すかが行動を決める」という構図である。抄録がなく詳細は不明だが、資本コストとESGの相互作用を新興国文脈で扱う点が特徴。

Saini N.

ESG開示と企業の財務パフォーマンスの関係を、サステナブル・バリューチェーンの視点から分析した研究。開示情報がバリューチェーン全体の価値創造や財務成果とどう結びつくかを検証する。要旨が入手できないため詳細な手法・データは未確認だが、ESG開示の経済的意義を問う実証的枠組みを提示する。

Wei J.

中国製造業企業を対象に、ESGパフォーマンスが財務柔軟性（資金調達余力・資本コスト等）を高めるかを実証分析した研究。ESG評価の向上が企業の資金調達環境や財務上の選択肢を広げる可能性を示唆する。開示・評価が企業財務に与える影響を定量的に捉える点が特徴。

Bella

ASEAN上場企業を対象に、取締役会の在任期間と専門スキルがESG報告の質・有無をどう規定するかを実証分析した研究。コーポレートガバナンス属性がサステナビリティ開示を左右するという視点を、新興国市場のデータで検証している。日本企業の取締役会設計や開示体制構築にも示唆を与える。

Chen X.

中国企業を対象に、経営者への株式報酬（エクイティ・インセンティブ）が企業の環境取組を促すかを検証した実証研究。報酬設計というガバナンス手段が環境パフォーマンスに与える影響を分析する点が特徴。要旨が入手できないため詳細な手法・結論は不明だが、ESGガバナンスと環境開示の接点を示す。

Zheng Q.

中国企業を対象に、ESG情報開示が企業の高品質発展に与える影響を検証し、グリーン技術革新が媒介する経路を分析した実証研究。開示がイノベーションを通じて企業価値・持続的成長を促す可能性を示唆する。抄録がなく詳細な手法・結果は不明。

Tong X.

グリーン人的資本（環境関連の人的資本・スキル）とESG格付の不一致（アナリスト間・格付機関間の評価のばらつき）の関係を扱う研究。ESG評価の不一致は投資家の意思決定や資本コストに影響するため、その規定要因として人的資本の情報開示や測定の曖昧さが注目される。詳細な手法・結果は要旨未取得のため不明。