論文・プレプリント

Austrian Institute of Technology (AIT)

Horizon EuropeプロジェクトINTELLIGENTの一環として、P2P電力取引と地域・再生可能エネルギーコミュニティへの参加に関するユーザー・ステークホルダー視点を調査した報告書。各国横断アンケートとワークショップを通じ、金銭的便益・エネルギー自給・環境動機が参加を促す一方、技術理解不足・組織的複雑さ・情報格差・資金制約が障壁となることを示す。透明な情報提供、ハイブリッド自動化、調整可能なUI、公平な価格設定、規制の不確実性…

Marsh, Tavish, Snortland, Abigale, Whiting, Jonathan

海洋再生可能エネルギー（MRE）の実配備を1970年代後半から現在まで世界規模で時空間分析した研究。400件超の実海域配備を収録したPRIMREデータベースを用い、技術・地域別の展開パターンを初めて体系的に可視化する。沿岸地域や養殖・海洋観測などの洋上インフラ向け電源としての実用化動向を示す。

Bhansali, Gaurav, Luo, Fang

ショールズ海洋研究所の島嶼型エネルギー・水マイクログリッドを対象に、太陽光・風力・潮力・ディーゼル・蓄電池を統合した現行システムの性能を評価する。再エネ利用率の最大化、ディーゼル消費削減、レジリエンス向上を狙う最適運用戦略を検討し、低炭素な島嶼マイクログリッドのテストベッド化を目指す。

Burdett, Robert

家庭用太陽光発電はクリーン電力とエネルギー転換に重要な役割を果たすが、オーストラリアの余剰電力買取制度（フィードインタリフ）は時間とともに変化し、導入済みの家庭に不利になっていると論じる。制度設計の公平性と透明性の改善を訴える政策志向の研究。

Alexander Novikov, Luis A. Garcia-Reyes, Anup Joshi +3

パリ協定や欧州グリーンディールを背景に、電力系統の脱炭素化で再生可能エネルギー比率が上昇している。本稿は、パワーエレクトロニクス変換器ベースの電源が主流となる系統における保護課題をレビューする。変換器が故障電流を定格の約120%に制限するため、従来の過電流・方向性リレーが誤動作するリスクを指摘し、過去10年の研究で提案された解決策を整理する。

Fabian Böhm, Benjamin Sawicki, Claudio Stucki +3

スイス・ヴァーレンシュタットの配電事業者（DSO）と協働し、低圧配電網の柔軟性資源を活用する制御アルゴリズムの実証基盤を構築した研究。既存データ景観からデジタルツインを準備するため、ツール非依存のデータハーモナイゼーション手法と、高セキュリティ網域からの一方向データダイオード付き安全パイプラインを開発。さらに任意のプロシューマ世帯によるテストコミュニティを組織し、共通バックエンド経由で柔軟資産の操作権限を確保した。提案するパブリッシュ・…

Hamid Basiri, Andrea Giammanco, Jun Matsushima +4

CO2貯留層の密度変化をミュオグラフィーで監視する際の計算コストを削減する2手法を提案。千米規模の輸送を2段階に分割し、線源での幾何フィルタとレンジカットで到達可能なミュオンだけを追跡する。深部(800-1000m)・浅部(65m)の両貯留サイトで計算時間を約700倍短縮し、散乱マージンが十分ならヒット率は完全計算と一致した。

Emil Dimanchev, Steven A. Gabriel, Stein-Erik Fleten +2

電力市場の長期契約が不完全な場合、投資家と消費者が非効率なリスクに晒される。本論文はゲーム理論モデルで、ガス価格と需要が不確実な下で市場の不完全性が最適気候政策の選択にどう影響するかを分析する。再生可能エネルギー補助金と炭素価格は市場が不完全な時に保険の副次的便益を生み、不完全性は最適な補助金・炭素価格水準を引き上げる。補助金は炭素価格より強い保険効果を持ち、不完全市場では補助金の方が経済的に効率的となる場合もある。

Temitope Emmanuel Paul, Adedayo Kelvin ADELEKE, Abel Ramoelo

2004〜2026年の68件を対象に、SAR・光学・LiDARのデータ融合と機械学習によるバイオマス・炭素量推定の研究動向を体系的に整理したレビュー。2018年以降にSentinel衛星やクラウド地理空間基盤、AIの発展で研究が急増し、単一センサーから特徴量レベル融合への移行が推定精度を一貫して改善した。Random ForestやXGBoostなどのアンサンブル学習が最も堅牢で広く採用され、十分な学習データがある高解像度用途では深層学…

Jaebum Park, Yutao Xie, Amitava Ghosh +2

セルラネットワークの脱炭素化に向け、基地局とバッテリーの運用を炭素調整済み電力価格の下で統合最適化する混合整数非凸問題を二段階分解で解いた。カリフォルニアの価格・炭素強度データを用い、低価格期と低炭素期がずれる場合に炭素認識スケジューリングの排出削減効果が最大になることを示す。炭素価格が約100〜300USD/トンを超えるとバッテリー運用がコスト主導から炭素主導へ移行し、コストのみのスケジュール比で最大57.8%の排出削減となる。

Luis-Felipe Arizmendi

EU ETSなどの炭素価格が炭素集約型（ブラウン）資産の減価をヘッジするという通説を、2021年1月〜2026年3月の日次リターンで検証した。GARCH(1,1)と分位点回帰により、ブラウンポートフォリオの炭素係数は正で有意（0.0620）となり、5%分位では0.146に上昇する一方、グリーンはほぼゼロで非有意だった。炭素はヘッジではなく順循環的なリスク要因として作用し、Solvency IIのVaR・ES・SCRに直接影響する。

Bouramdane, Ayat-Allah

ケニア・ナクル地熱グリーン水素産業ハブを事例に、アンモニア・e-メタノール・e-SAF・e-ディーゼル・グリーンスチールの5製品を技術性能と経済収益性の両面で比較する研究。重輸送および脱炭素困難産業への供給先として、どの水素派生製品が最も有望かを検討する。地熱由来のグリーン水素を軸とした産業ハブ構想の実現可能性評価が主題とみられる。

Burdett, Robert

家庭用太陽光発電はクリーン電力とエネルギー転換に重要な役割を果たすが、オーストラリアの余剰電力買取制度（フィードインタリフ）は時間とともに変化し、導入済みの家庭に不利になっている。本稿はこうした制度的変化を分析し、より公平で透明性の高い価格設定の必要性を論じる。

Marco Gigantino, Stefano Mingolla, Lorenzo Rosa +2

家畜ふん尿や作物残渣を、太陽光駆動の農場規模システム（嫌気性消化・バイオメタン化・メタン熱分解）で固形炭素に転換する循環型システムを提案。全球の空間明示モデルで年約596 Mt C（約2.2 Gt CO2-eq、世界化石CO2の約6%）の隔離ポテンシャルを推定。均等化コストは作物残渣で926 USD/t C、ふん尿で1,534 USD/t Cと試算し、炭素製品やクレジット収入がコストを上回り得ると示す。

Jonathan Peel, Aysha Cotterill, Cyril Chelle-Michou +2

世界のネットゼロ移行に伴う重要鉱物需要が供給を超える恐れがある中、欧州の政策は供給拡大に偏っている。本研究は2050年までのエネルギーシステム設計と技術選択が素材需要を世界供給のベンチマーク内に収められるか分析した。参照シナリオでは24素材中23で欧州の一人当たりシェアを超過。風力・EVの低磁石駆動系、ナトリウムイオン電池、イリジウム不要電解装置、アルミ送電網、原子力拡大が過剰消費を緩和するが、ニッケル・銅などは依然高水準と示す。

Müller, Hans Nickolas Souza, Souza, Fillipe Chagas, Coronado, Christian Jeremi R.

ブラジル6州を対象に、2024年の陸上風力発電実績、環境ライセンス中の洋上プロジェクト、未活用の陸上風力資源から、グリーン水素の生産ポテンシャルを推計した研究。電力消費原単位を50kWh/kg-H2とし、電力配分を2〜100%で感度分析。2%配分では陸上約4.1万t/年、洋上約43.3万t/年と報告する。洋上値は事業実現が前提で、規制区域の重複や高高度風況データ不足が限界として挙げられている。

Dzikowski, Ryszard

ドイツの1995〜2026年の電力システムを、導入容量・実発電量・時間的可用性・系統統合要件の関係から実証的に分析。2025年に風力・太陽光は計226.361TWhを発電した一方、出力抑制は9.379TWhに達し、再エネ出力が月次参照容量の10%未満にとどまる時間は累計3,564時間に及んだ。年間発電量が需要と等しくても約133TWhの時間的不一致が生じると試算し、設備容量や再エネ比率は供給信頼性の指標にならないと結論づける。

Asrayev Shavkat Baxtiyor o'g'li

本論文は炭素価格制度（炭素税・ETS等）の主要手法を整理し、冶金・セメント・化学・石油ガス精製などエネルギー集約型産業を抱えるウズベキスタンへの適用可能性を検討する。経済・制度・技術面の導入条件を分析し、高炭素価格の即時導入よりも、炭素モニタリング、パイロット事業、排出量取引、産業近代化への支援を組み合わせた段階的アプローチが適切だと論じる。

Asrayev Shavkat Baxtiyor o'g'li

ウズベキスタン企業のESG開示実務を、持続可能性報告の発展、規制枠組み、企業透明性、課題の観点から分析。GRIやISSBなど国際基準が開示の質と比較可能性向上に果たす役割を検討する。ESG意識は高まっているものの、データ収集、報告の一貫性、第三者検証、ステークホルダー関与に大幅な改善が必要と結論づける。

Öztürkmen, Gökmen, Gül, Ertuğrul

トルコ81県の都市下水処理に伴うCH4・N2O排出と処理場購入電力（Scope 2）を、IPCC 2019年精緻化ガイドラインに沿って2020・2022・2024年について推計した研究。モンテカルロ法による不確実性分析と情報価値評価、国別インベントリとの段階的照合、県別の緩和シナリオ、下水処理普及率100%シナリオを提示する。分析ノート・公開入力データ・派生表を併せて公開している。