論文・プレプリント

Mark Omara, James P. Williams, Anthony Himmelberger +13

MethaneSAT衛星データ（2024年3月〜2025年6月）を用い、世界の陸上石油・ガス生産の約50%をカバーする34地域のメタン排出量を定量化。地域間の排出強度は2桁近く異なり、最大生産地域が最大排出地域でもある。報告インベントリより約60%高く、平均メタン強度は2.9%で、OGDC目標（0.2%）の約10倍。削減の緊急性を示す。

Aránzazu de Juan Fernández

1995～2024年のEU-27データを用い、温室効果ガス削減がGDPに与える動的効果をLocal Projectionsで推定。CO2削減は2年後に0.10ppの負の効果。景気拡大期のコストは後退期の2倍。国ごとの構造的要因（炭素集約度、サービス部門比率、経済規模）が異質性を説明。運輸・製造業が主要経路。従来の炭素価格効果と符号が逆転し、異なる識別であることを確認。

Megan F. Hess, Jane Stewart

高等教育機関を舞台に、組織の温室効果ガス排出量を算定しカーボンフットプリントを計算するプロセスを学ぶケーススタディ。自主的な排出量開示がステークホルダーに重要情報を提供し、脱炭素化を促進することを理解させるとともに、内部統制や保証の重要性も考察させる。学習後に学生の理解度向上が確認された。

Zinaida Zhyvko

本論文は、構造化デジタル報告が資本市場における財務・非財務開示の質、リスク、監督をどう変革するかを検討。XBRLやiXBRLの普及、CSRD・ESRS、IFRSサステナビリティ開示タクソノミー等の国際基準を比較分析。高品質なデジタル報告は透明性を高める一方、印象操作やグリーンウォッシュの新たな経路も生み出すと指摘。効果的な予防策として、規定タクソノミー、自動検証、SupTechに基づく異常検知などを提案。

Katherine Helen Aurora, Suci Normala, Riana Sari +3

本研究は、新興市場における統合的サステナビリティ報告（ISR）と財務業績の戦略的関連性を、5カ国448のデータを用いて構造方程式モデリングで分析。ESG開示の質が自己資本利益率や市場評価に正の影響を与えることを実証し、透明性が規制負担ではなく戦略的資源となることを示した。

Bianchi M. T., Cicchini D., Principale S.

本研究は、欧州のNFRD対象企業990社（2018-2022年）を対象に、サステナビリティ計画の採用が企業のパフォーマンス向上と報告と実績の乖離（デカップリング）低減に及ぼす効果を定量分析した。パネル回帰分析の結果、計画の開示は特に環境面での業績改善と乖離リスクの抑制に有意に寄与することが示された。理論的にはレジティマシー理論とシグナリング理論を援用し、規制を超えた自主的な開示が透明性向上とステークホルダーへのコミットメントにつながるこ…

Kiswanto Kiswanto, Ufi Dalilati, Caraka Hadi +3

本研究は、インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業を対象に、取締役会規模・国籍多様性・機関投資家所有権が炭素排出開示（CED）に与える影響を分析し、財務パフォーマンス（ROA）の媒介効果を検証する。予備的結果は、効果的なガバナンスが直接的に、また収益性向上を通じて間接的にCEDを促進することを示唆しており、新興市場におけるガバナンス主導の炭素透明性に関する知見を提供する。

Veneziani, Monica, Cosa, Marcello, Torelli, Riccardo +1

本論文は、HVAC業界の主要12社のサステナビリティ実践を2019～2023年で比較分析。LCA・IEQ・CSRを軸としたフレームワークでESRS準拠の開示の成熟度を評価。環境指標は社会・ガバナンスよりも先進的だが、アウトカムよりプロセス重視の傾向が明らかに。CSRD対応には統合報告が不可欠。

Dzakiyy Hadiyan Achyar

本研究は、気候政策がイスラム銀行のESGパフォーマンスに与える影響を、xBRL(拡張可能な事業報告言語)の調整効果を通じて検証した。パネルデータ分析の結果、xBRLの採用後、気候政策のESGパフォーマンスへのプラス効果が有意に高まることが示された。自動データ処理・検証によりサステナビリティ報告の品質と信頼性が向上し、インドネシアとサウジアラビアの2060年ネットゼロ目標達成を支援する実践的含意を持つ。

Marie Fricaudet, Tristan Smith, Nishatabbas Rehmatulla

本論文は、IMOのネットゼロ枠組下での海運における気候転換リスクを評価する船舶レベルのフレームワークを開発。規制・技術・市場の不確実性を考慮した多数の将来シナリオを用いて、リスクがセグメント間で大きく異なることを示す。早期の代替燃料導入は必ずしもリスクを低減せず、投資延期とレトロフィットのオプション保持が重要である。規制の明確化が民間投資と気候目標の整合に不可欠と結論。

Tijn van Gerven, Konstantinos Tsilionis, Baris Ozkan

本論文は、CSRDに基づくGHG排出量報告において中小企業（SMEs）が直面するデジタルおよびワークフロー上の課題を調査する。文書分析とインタビューを用いた定性ケーススタディにより、規制期待と実際の慣行とのギャップを特定し、検証可能で一貫性のある機械可読な排出量報告を可能にするデジタル報告システムの機能を提案する。

Kubiliūtė, Dalia

本稿は、EUの気候変動対策における金融サービスの規制の法的課題を探る。特に、ESG開示に関する新しい規則（SFDR、CSRD）が経済活動の自由や比例原則にどのような影響を与えるかを分析。長期的な社会的利益とコンプライアンス負担のバランスを検討し、持続可能性と収益性の両立には比例性と国家支援が必要と論じる。

Yulazri Yulazri, Eka Bertuah, Sugiyanto Sugiyanto +1

本論文は、2007年から2024年の14の実証研究を対象に、ESGパフォーマンスと企業価値の関係を系統的文献レビューで分析した。全体的に正の関連が示されたが、業種、所有構造、規制環境によって影響が異なる。ESG評価フレームワークの不一致による測定課題を指摘し、標準化とAI活用を提案している。

Sipei Zhou

本論文は、EUのCSRDから米SECの気候開示提案、日本の東京電力13.3兆円判決に至るまで、ESG監視が資本市場アクセスの事実上のグローバルミニマムとなったことを指摘。デラウェア州のCaremark原則、ドイツの組織的監督義務、日本の低ハードル株主代表訴訟制度を比較分析し、中国会社法向けの移植可能な枠組みを提案する。結論として、ESGは忠実義務ではなく注意義務に基づき、取締役会レベルのリスク管理セーフハーバーとインセント化された報酬に…

Godwin Daramola

EUのCSRDとCSDDDがエネルギー・採掘企業の行動に与える影響を、フランス、ドイツ、ノルウェーを事例に分析。取締役会の監督強化やバリューチェーンDD、気候関連開示の拡大など形式的変化が見られるが、深さや質、執行にはばらつきがある。実質的な環境・社会成果を得るには、より一貫した監督、明確な責任基準、ステークホルダー参加の強化が必要と結論。

Tai Mule

本研究は、中国A株上場企業のESG開示データを用いて、生成AIによる開示の信頼性と監査可能性を評価するモデルを提案。ERNIE、DeBERTa、SLCIモデルを統合し、新たなGAI-CN指標を導入した結果、信頼性が21%向上し、監査可能性とガバナンス品質に強い正の相関（R=0.63）が見られた。

Sadhana Awate

本論文は、ESG原則と国連SDGsの統合に関する概念的な枠組みを提案する。ダブルマテリアリティとインパクト経路のアプローチを通じて、企業のESGパフォーマンスとSDGs目標の整合性を評価する方法を提示する。測定や帰属の課題にも触れ、透明な開示の重要性を強調している。

Peter Glavič

本論文は、企業および公共機関向けのサステナビリティ報告基準（SRS）の概要を提供する。ISO、GRI、ESRS、IFRSなどの既存基準を網羅し、個人・コミュニティ向けの拡張可能性にも言及。体系的レビューではないが、開示インフラの現状と方向性を理解する上で有用。

(著者不明)

本論文は、ウズベキスタンにおけるグリーンアカウンティングの導入を分析。環境コスト、カーボンフットプリント、ESG指標が企業経営に与える影響を検証し、国際基準（GRI300、IFRS S1/S2など）との比較から、同国に適したモデルを提案する。実務的提言も含む。

Kirill Patyrykin, Lyudmila Vasyukova

本論文は、保険セクターにおけるESG格付けとグリーンウォッシングを批判的に検討。スコープ3排出（引受・投資活動）の報告ギャップを指摘し、ESG格付けが実質的な環境行動より開示・ガバナンスを重視する傾向を明らかにした。