論文・プレプリント

Marie Fricaudet, Tristan Smith, Nishatabbas Rehmatulla

本論文は、IMOのネットゼロ枠組下での海運における気候転換リスクを評価する船舶レベルのフレームワークを開発。規制・技術・市場の不確実性を考慮した多数の将来シナリオを用いて、リスクがセグメント間で大きく異なることを示す。早期の代替燃料導入は必ずしもリスクを低減せず、投資延期とレトロフィットのオプション保持が重要である。規制の明確化が民間投資と気候目標の整合に不可欠と結論。

Tijn van Gerven, Konstantinos Tsilionis, Baris Ozkan

本論文は、CSRDに基づくGHG排出量報告において中小企業（SMEs）が直面するデジタルおよびワークフロー上の課題を調査する。文書分析とインタビューを用いた定性ケーススタディにより、規制期待と実際の慣行とのギャップを特定し、検証可能で一貫性のある機械可読な排出量報告を可能にするデジタル報告システムの機能を提案する。

Kubiliūtė, Dalia

本稿は、EUの気候変動対策における金融サービスの規制の法的課題を探る。特に、ESG開示に関する新しい規則（SFDR、CSRD）が経済活動の自由や比例原則にどのような影響を与えるかを分析。長期的な社会的利益とコンプライアンス負担のバランスを検討し、持続可能性と収益性の両立には比例性と国家支援が必要と論じる。

Yulazri Yulazri, Eka Bertuah, Sugiyanto Sugiyanto +1

本論文は、2007年から2024年の14の実証研究を対象に、ESGパフォーマンスと企業価値の関係を系統的文献レビューで分析した。全体的に正の関連が示されたが、業種、所有構造、規制環境によって影響が異なる。ESG評価フレームワークの不一致による測定課題を指摘し、標準化とAI活用を提案している。

Sipei Zhou

本論文は、EUのCSRDから米SECの気候開示提案、日本の東京電力13.3兆円判決に至るまで、ESG監視が資本市場アクセスの事実上のグローバルミニマムとなったことを指摘。デラウェア州のCaremark原則、ドイツの組織的監督義務、日本の低ハードル株主代表訴訟制度を比較分析し、中国会社法向けの移植可能な枠組みを提案する。結論として、ESGは忠実義務ではなく注意義務に基づき、取締役会レベルのリスク管理セーフハーバーとインセント化された報酬に…

Godwin Daramola

EUのCSRDとCSDDDがエネルギー・採掘企業の行動に与える影響を、フランス、ドイツ、ノルウェーを事例に分析。取締役会の監督強化やバリューチェーンDD、気候関連開示の拡大など形式的変化が見られるが、深さや質、執行にはばらつきがある。実質的な環境・社会成果を得るには、より一貫した監督、明確な責任基準、ステークホルダー参加の強化が必要と結論。

Tai Mule

本研究は、中国A株上場企業のESG開示データを用いて、生成AIによる開示の信頼性と監査可能性を評価するモデルを提案。ERNIE、DeBERTa、SLCIモデルを統合し、新たなGAI-CN指標を導入した結果、信頼性が21%向上し、監査可能性とガバナンス品質に強い正の相関（R=0.63）が見られた。

Sadhana Awate

本論文は、ESG原則と国連SDGsの統合に関する概念的な枠組みを提案する。ダブルマテリアリティとインパクト経路のアプローチを通じて、企業のESGパフォーマンスとSDGs目標の整合性を評価する方法を提示する。測定や帰属の課題にも触れ、透明な開示の重要性を強調している。

Peter Glavič

本論文は、企業および公共機関向けのサステナビリティ報告基準（SRS）の概要を提供する。ISO、GRI、ESRS、IFRSなどの既存基準を網羅し、個人・コミュニティ向けの拡張可能性にも言及。体系的レビューではないが、開示インフラの現状と方向性を理解する上で有用。

(著者不明)

本論文は、ウズベキスタンにおけるグリーンアカウンティングの導入を分析。環境コスト、カーボンフットプリント、ESG指標が企業経営に与える影響を検証し、国際基準（GRI300、IFRS S1/S2など）との比較から、同国に適したモデルを提案する。実務的提言も含む。

Kirill Patyrykin, Lyudmila Vasyukova

本論文は、保険セクターにおけるESG格付けとグリーンウォッシングを批判的に検討。スコープ3排出（引受・投資活動）の報告ギャップを指摘し、ESG格付けが実質的な環境行動より開示・ガバナンスを重視する傾向を明らかにした。

null Mian Muhammad Niaz Shakir, null Dr. Qaisar Maqbool Khan, null Dr.Gohar Mahmood

本研究は、30カ国のパネルデータ（2015-2024年）を用いて、ガバナンスの有効性、規制の質、腐敗対策がグリーンファイナンス発展に与える影響を分析し、サステナビリティ報告の質が完全媒介効果を持つことを実証。腐敗対策は非線形効果を示し、コモンロー・高所得国で媒介効果が強い。

Panjaitan, Leonard Tiopan

本稿は、インドネシア企業におけるGRI基準（インパクト志向）とIFRS/ISSB（財務リスク志向）の報告の二重性を分析する。OJK規則とIAIの2027年IFRS S1/S2適用計画を背景に、二重報告アプローチを提唱。CFO-CSO統合、内部統制強化、テクノロジー活用が鍵と結論付ける。

Ari Wibowo

本論文は、AIが企業統治における説明責任、透明性、ESGコンプライアンスをどのように変革するかを法と経済学の観点から分析する。EUの事前安全策、米国の開示・事後責任、ASEANの原則ベースなど各国の枠組みを比較し、AIのグリーンウォッシングリスクと制度的対応を検討する。AIを統治メカニズムとして位置づけ、検証可能性や独立保証の必要性を提言する。

Francesca D'Angelo

本稿は、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）の要求事項を、企業文化がどのように解釈・実装するかを分析する概念フレームワークを提案。目的、リーダーシップ、組織文化の3次元に基づき、ダブルマテリアリティの理解やESGデータのガバナンスに文化が果たす役割を論じ、規制対応から戦略的差別化への移行を促す。

Mugisana, Radi, Eneng Nurdiana Septifani, Laras Angelia Nirwana Sari

本論文は、ESG開示におけるグリーンウォッシング慣行を、系統的文献レビュー（SLR）と書誌分析を組み合わせて調査。2019～2025年のScopus掲載論文を対象とし、正当性理論とステークホルダー理論を統合。結果、企業が正当性圧力や高いステークホルダー期待に直面する一方、内部能力やガバナンスが不十分な場合にグリーンウォッシングが発生しやすいことを示す。報告書のナラティブ操作、低い可読性、ESG報告基準の不統一が誤情報を助長する。対策とし…

Dr. Subholaxmi Mukherjee -

本論文は、インドのESG開示制度の進化を分析し、SEBIのBRSR枠組みの導入により任意から準義務化へ移行したことを指摘。グリーンウォッシングの台頭と法的リスクを議論し、証券法、消費者保護、競争法、環境規制、憲法原則の収斂と強制メカニズムの必要性を主張する。

Ammad Ahmed, Sumit Dhull, Atia Hussain

本論文は、気候関連の情報ショック（規制・機会の両面）が企業のESG報告の信頼性（ESGアラインメントで測定）に与える影響を分析。規制・機会イノベーションが悪化すると信頼性が低下し、特に機会イノベーションの影響が強い。取締役会のジェンダー多様性が高い企業ではこの負の効果が緩和される。2001年から2023年の多国籍パネルデータを使用。

Nhung Do Cam1* , Ha Do Thi Thu2

本稿は、2014～2024年の200以上の米国商業銀行のS&P Global ESGスコアを用いて、ESG導入の進展を分析。TCFD提言やSEC気候開示規則などの規制マイルストーンが開示期待とスコア軌跡に与えた影響を検証。G-SIBと地域銀行間の持続的なパフォーマンス格差を特定し、規制強化が短期的にスコアを低下させるものの、最終的に気候リスク管理と持続可能性を向上させることを示す。

Anuradha Narendra Menon, Shamita Kumar

本研究は、インド証券取引委員会（SEBI）によるBRSR（事業責任・持続可能性報告）の義務化後、企業の開示品質の経年変化を分析。28社・3年間のデータを用い、ICAIサステナビリティ報告成熟度モデル（SRMM 2.0）とCRISIL ESG格付けの相関を検証。結果、開示品質は有意に向上し、セクター間格差が存在し、SRMMとESG格付けは極めて高い相関を示した。ただし気候移行計画やスコープ3排出の開示は依然不十分。