論文・プレプリント

M. Mubashir Unnissa, Shanmuga Sundari G, P. Jalapathy +2

ブロックチェーンと自主的排出削減市場（VERM）が再製造サプライチェーンの意思決定・環境性能・調整機構に与える影響をゲーム理論で分析。VERMは再製造量を増やし双方に利益をもたらすが、ガバナンス設計や投資額、炭素クレジット収益配分に依存する。炭素価格上昇が必ずしも排出削減につながらず、過剰インセンティブが過剰再製造を招く可能性を示す。コスト分担と二部料金契約による調整機構を提案する。

Su X, Zhang y, Tian H +1

本論文は、中国の2016年エネルギー枠取引（EQT）パイロットを準自然実験として、2010〜2022年の省級パネルデータに差の差分析を適用した。EQTは炭素歪みを有意に縮小し、その効果は時間とともに強まる。緑技術革新と産業高度化が媒介経路であり、交通・人的資本・情報化が効果を強める。市場ベースの環境ガバナンスが低コストで炭素配分効率を改善し得ることを示す。

Blanz, Benjamin, Köberle, Alexandre C., Machado Mahú, Francisco António +2

本研究は、人間系と自然系の共進化を表す統合評価モデルFRIDAのエネルギーモジュールを提示する。需要・投資・供給・気候影響を動的フィードバックで内生的に連結し、化石・再エネ・原子力を資本蓄積や学習効果とともに扱う。野心的な炭素税とエネルギー補助金の導入タイミングを分析し、排出をほぼゼロにし温暖化を抑制できる一方、深刻な景気後退とインフレ圧力を生むことを示す。

Eggert, Lukas, Kleiner, Larissa, Roming, Niklas +1

MESSAGEix-IAMに所得階級の異質性を導入し、炭素価格が地域間だけでなく所得階級間の厚生・エネルギー需要に与える影響を内生的に分析する研究。予備結果では低所得層のエネルギー支出割合が高いため厚生損失が大きく、累退的効果が確認された。所得階級・部門別に需要応答が異なり、歳入還流や努力分担の設計次第で累退性を緩和しつつ気候野心を維持できるかを検討する。

Joo, Hyunkyung, koo, Yoonmo

韓国鉄鋼セクターを対象に、ボトムアップ技術モデルと動学的CGEを連結し、炭素税収の使途が脱炭素経路に与える影響を分析。税収の50%を鉄鋼R&Dへ再循環させると、8つの新規脱炭素ルートが全て稼働し、2050年産出に占める比率が19%から36%へ上昇、鉄鋼CO2はさらに8.7%削減される。再循環収入の約84%は税基盤拡大で回収され、GDP損失も最小化する。

Yakubov, Dilshod Kamildjanovich, Dalmuradova, Nargiza Nurillaevna

EUのCBAM確定段階入りを受け、ウズベキスタンの対EU輸出に占めるCBAM対象品の割合を推計した研究。対象品はEU輸入の21.6%を占め、その9割超が窒素系・複合肥料。EU ETS価格と無償割当段階的廃止を踏まえた3シナリオで証明書支払額を試算し、硝酸アンモニウムは2026年の5.0ユーロ/トンから2034年に199.8ユーロ/トンへ、尿素は価格の40.8%相当に達すると示す。検証済み排出データの活用で負担軽減が可能と論じる。

JM, AA, SO +1

ポスト共産主義25か国（旧ソ連12か国含む）で、気候行動への支払意思（WTP）をLife in Transition Survey 2010年・2022-23年（31,582人）で分析。家計支出と制度信頼がいずれもWTPと正相関。2010→2023年で所得勾配は2.0→1.0ポイントに低下、信頼勾配は4.1→6.1ポイントに上昇し、旧ソ連・バルト・バルカン諸国に集中、中東欧EU加盟国では見られない。

Ayoade Matthew Adetoye, Foluke Olatoye, Motole . A. Okonkwo +2

ナイジェリア農業セクターのボランタリー炭素市場について、制度・市場構造が透明で小規模農家を包摂する炭素プロジェクトを支えられるか評価した研究。文献レビューと関係者インタビュー、PAC評価ツールで5本柱の準備指数を構築。政策・規制72%に対し金融が33%と遅れ、総合55%で「政策意図は強いが運用能力が弱い移行段階」と結論。MRV統一、炭素権利の明確化、アグリゲーションモデル、包摂的金融の優先介入を提言する。

yun-long-zhang, yunlongzhang-9

中国の石炭火力1,885基を対象に、省エネ改修・バイオマス混焼・CCSを炭素価格下で同時最適化するMILPモデル。限界削減費用曲線（MAC）を生成し、技術間の相互作用を分解、補助金・政策シナリオを分析する。炭素価格感応度と技術選択の関係を定量的に示す。

Grzegorz Przekota, Anna Szczepańska-Przekota, Anna Kowal +1

EU ETSのCO2排出枠価格と化石燃料価格が、ポーランド・チェコ・ハンガリー上場12社の株価にどう非対称に伝わるかをNARDLモデルで分析。石油精製企業は原油価格と、発電企業は長期のCO2価格と短期の石炭価格と顕著に関連。国内指数が即時変動を主導し、エネルギー・炭素ショックへの非線形反応は累積規模よりも短期調整の遅れ構造に現れる。

Ainura Uzagalieva, Andrea Molocchi, Federica Odifreddi

本論文はGEM-E3-ITAモデルを用い、EUのCBAMがイタリア経済・産業競争力に与える影響を、ETS無償割当廃止・国境調整・収入リサイクルの3経路に分解して分析する。CBAMのマクロ経済効果は概ね中立だが、主な調整コストはCBAM自体ではなく無償割当廃止に由来する。CBAMは炭素コストの非対称性を縮小し、一部のエネルギー集約型貿易財産業の競争力を高める。

R. Andrew Butters, Jackson Dorsey, Ivan Rudik

EU-ETSの最初の17年を用い、企業財務・排出データから推定可能な均衡モデルを構築。短期的な排出削減は投入代替が硬直的で、主に汚染企業からクリーン企業への再配分が寄与することを示す。クリーン技術採用も許可価格ショックに因果的に反応し、価格倍増で排出は短期23%・長期31%減、生産減は短期4%・長期2.5%にとどまる。炭素コストは上流から下流企業へ転嫁される。

Jan Abrell, Sebastian Rausch

EUのETS2による建築物・道路交通への炭素価格拡張を、希少性・交換・配分権限の三機能で分析。交換と配分権限の完成は2028〜2048年の政策コストを25.5%（1.33兆ユーロ）削減し、配分権限が削減分の76%を占める。残余損失の補償は60億ユーロ（ETS2収入の0.2%）で足りる。配分権限の回復は価格を上げつつ政策コストを下げ、ETSの内生的炭素価格は厚生の十分統計量ではないと示す。

Hunter Hughes

本報告は炭素価格の有効性が炭素税かETSかの選択ではなく、収益リサイクル・競争力保護・国際協調という政策設計全体に依存すると論じる。70超の制度の実証から、鉄鋼・セメント等のリーケージ対策として無償割当やCBAMが有効と示す。炭素収益（年1000億ドル超）の還元が「二重配当」を生む一方、フランスの黄色いベストの例が示す公平性確保の重要性を強調する。EU・中国・カナダ・カリフォルニアの事例比較から、国境調整と予測可能な価格軌道を伴う戦略が…

Djamel Lekbir (Jamal Lekbir)

本稿は二重ロバスト機械学習・空間対応因果フォレスト・予算制約付き政策学習を統合し、EU ETSの設備レベル異質処理効果を推定して補償政策を導出する「Estimation-to-Compensation」枠組みを提案する。ドイツ約1,900設備の公開データを想定し、中国パイロット制度で検証する設計。シミュレーションでは条件付き平均処理効果と競争力脆弱性に基づく補償が、均一配分より削減・厚生両面で優れることを示す。

Emil Dimanchev, Steven A. Gabriel, Stein-Erik Fleten +2

電力市場の長期契約が不完全な場合、投資家と消費者が非効率なリスクに晒される。本論文はゲーム理論モデルで、ガス価格と需要が不確実な下で市場の不完全性が最適気候政策の選択にどう影響するかを分析する。再生可能エネルギー補助金と炭素価格は市場が不完全な時に保険の副次的便益を生み、不完全性は最適な補助金・炭素価格水準を引き上げる。補助金は炭素価格より強い保険効果を持ち、不完全市場では補助金の方が経済的に効率的となる場合もある。

Jaebum Park, Yutao Xie, Amitava Ghosh +2

セルラネットワークの脱炭素化に向け、基地局とバッテリーの運用を炭素調整済み電力価格の下で統合最適化する混合整数非凸問題を二段階分解で解いた。カリフォルニアの価格・炭素強度データを用い、低価格期と低炭素期がずれる場合に炭素認識スケジューリングの排出削減効果が最大になることを示す。炭素価格が約100〜300USD/トンを超えるとバッテリー運用がコスト主導から炭素主導へ移行し、コストのみのスケジュール比で最大57.8%の排出削減となる。

Asrayev Shavkat Baxtiyor o'g'li

本論文は炭素価格制度（炭素税・ETS等）の主要手法を整理し、冶金・セメント・化学・石油ガス精製などエネルギー集約型産業を抱えるウズベキスタンへの適用可能性を検討する。経済・制度・技術面の導入条件を分析し、高炭素価格の即時導入よりも、炭素モニタリング、パイロット事業、排出量取引、産業近代化への支援を組み合わせた段階的アプローチが適切だと論じる。

Wołowiec T, Pavlova O, Liashenko O +6

エネルギー経済学の九つの規範的原則を理論的ベンチマークとして操作化し、160カ国・2010〜2024年の「エネルギー経済ギャップ指数」をIMF・OECD・世界銀行等のデータで構築。ピグー的炭素価格が最も未実装（平均ギャップ0.95、81%の国が炭素の社会的費用から乖離）である一方、補助金撤廃・供給多様化・アクセスは概ね達成。2021〜23年のエネルギー危機が10年の補助金改革を反転させ、炭素価格は収斂せず分岐し、グリーン産業政策の拡大で…

Khaydarov, Nomozali

世界銀行炭素価格ダッシュボード等のクロスカントリーデータを用い、近年炭素価格を導入した国々の効果を検証する論文の再現パッケージ。EU ETSを加盟国に帰属させる処理コーディングの落とし穴を指摘し、Callaway-Sant'Anna推定量やランダム化推論、ワイルドクラスターブートストラップ、プラセボ検定、モンテカルロ研究を実装する。炭素価格政策の因果効果推定における手法の透明性と頑健性を高める。