論文・プレプリント

Jaakko Peltokorpi, Saija Vatanen, C. H. Glock

本出版物は、製造業向けの温室効果ガス算定に関するガイドであり、スコープ1・2・3排出量の算定方法を解説。正確なカーボンフットプリント測定と開示要件への対応、削減機会の特定を支援する。

Rebecca Philipsborn, Kevin Chan

気候変動が子どもの健康に与える影響を包括的にレビューした論文。熱中症、感染症、栄養不良、災害による避難などのリスクが子どもに過剰にのしかかり、低所得国の子どもほど影響が大きいと指摘する。気候変動対策は子どもの健康を守る上でも緊急の課題だと訴える。

Joseph E. Aldy, Patrick Bolton, Marcin Kacperczyk +1

パリ協定以降、企業の自発的な排出削減コミットメントが急増し、CDPやSBTiを通じて制度化されてきた。本稿は企業が約束をどの程度達成しているかを評価し、途中で目標を後退・放棄した場合の市場反応を分析。BPの事例では株価への悪影響は見られず、コミットメントの信頼性に疑問を投げかける。目標達成には中間マイルストーンの明確化と罰則メカニズムの必要性を論じる。

Guillaume Chevance, Eric B. Hekler, Maxime Efoui-Hess +10

本論文は、デジタルヘルス技術の環境影響（電力消費、電子廃棄物、レアメタル採掘）を論じ、持続可能なデジタルヘルスシステムに向けた指針を示す。デジタル節度、ライフサイクル設計、複雑系アプローチの3原則を提案する。

Andreas Geß, Irene Viola, Silvia Miretti +4

イタリア北部の2つの羊飼育システム（半集約的・半放牧的）を対象に、ライフサイクルアセスメント（LCA）と動物福祉（コルチゾール蓄積）を組み合わせた統合分析を実施。集約的農場は地球温暖化係数で低い影響を示す一方、局所的な環境影響は高く、放牧型農場は動物福祉で優位だった。EUの羊肉生産システムにおける持続可能性評価の標準化を目指す。

Ryan Wiser, Mark Bolinger, Ben Hoen +8

米国エネルギー省による2020年の陸上風力市場の年次報告。風力発電は過去最高の導入量を記録し、電力供給の8%超を占める。タービン大型化・コスト低下により、平均設備コストは2010年比40%減の1,460ドル/kW、平均均等化コストは33ドル/MWhに低下した。同時に風力発電の健康・気候便益は経済価値で76ドル/MWhと評価される。

Yunjing Wang, Jinfang Tian, Siyang Sun +2

本論文は中国上場企業のブロックチェーン特許データをLLMとテキスト分析で収集し、企業の技術革新が化石エネルギー消費強度を低下させることを実証。内部統制コスト削減や外部監視強化、資源配分効率化、サプライチェーン管理改善を通じたエネルギートランジションが示された。さらに炭素排出削減と業務効率向上にも寄与する。

Han Zhao, Weiyi Liao, Lin Fu +5

本研究は中国の医療システムを対象に、グローバルな視点からカーボンフットプリントを多面的に評価し、排出のホットスポットを特定している。医療セクターのGHGインベントリと脱炭素介入の優先順位を提示し、気候変動対策への政策貢献が期待される。

Martin Straka, K. Kleinová

共有物流の自律補充システムを提案。LSTMによる需要予測、VRP/ACOによる動的経路最適化、異常検知を統合し、シミュレーションで在庫枯渇リスク25-30%減、補充距離25%減を実証。運用コストとCO2排出削減の可能性を示す。

Langang Feng, J K Hu, Minmin Huang +2

中国のサプライチェーン革新・応用パイロット政策を自然実験として、279都市の2005〜2021年パネルデータを用い、供給網デジタル化が都市の大気汚染物質とCO2排出を局地的に7.1〜9.9%削減する一方、隣接地域では4.4%増加することを示した。中規模・非工業都市で効果が高く、大都市や工業集積地では限定的。地域間排出波及を抑えるため、都市間排出権取引や共有型MRV基盤などの統合的施策の必要性を提言している。

Shanshan Zheng, N.A.K. Nandasena, Cheng Chen +1

BRICS諸国の海運産業に内在する二酸化炭素排出を、生産者責任・消費者責任・共有責任の視点からOECD産業連関データを用いて1995-2018年について推計。中国・南アフリカは輸出主導、インド・ブラジルは輸入主導の排出構造が明らかになり、共有責任の動的配分アルファが気候ガバナンスの公平性と効率性のバランスに有用と示す。

Sanjith Gopalakrishnan

本稿はサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の責任を誰にどのように割り当てるべきかを論じる。企業のScope 3排出量算定と報告の実務、および政策上の含意を扱うと考えられる。

Milad Darzi Ramandi, Armin Jabbarzadeh, Amin Chaabane +1

製薬サプライチェーンにおけるGHG排出削減と利益を両立させる調整メカニズムをゲーム理論で分析。政府の排出税とインセンティブがグリーン投資と協調に与える影響を定量化し、実データによる検証で利益52%増、輸送排出70%減などの成果を示した。

Paul J. Burke

アルムラ・スギノ両氏の論考へのコメント。ロシアのウクライナ侵攻後もアジア太平洋へのロシアの化石燃料輸出は増えたが、域内供給に占めるシェアは限定的（石油10%、石炭3%、天然ガス2%）と指摘。気候野心は衰えておらず、ネットゼロ目標や炭素価格の動きが続くと論じ、EUのCBAMや中国への依存低減の課題にも触れている。

Saad Bin Shams, Andreas Kind, Florian Ansgar Jaeger +4

本論文は、製品炭素フットプリント（PCF）を信頼性高く共有するためのTrustworthy Supply chain eXchange（TSX）を提案する。AnonCredsの選択的開示機能を用いた検証可能な資格情報とブロックチェーン基盤により、機密性を保ちつつ動的PCFを共有可能とし、サプライチェーン全体でのScope 3排出量の正確な把握に貢献する。

Mara Neef

本研究は自動車OEM向けに、企業全体の絶対排出量を将来予測し、炭素予算への適合を評価するライフサイクルベースの手法（CBC法）を開発した。フォルクスワーゲンを対象に、バッテリー生産と電動車利用時の再生可能エネルギー利用の効果を、自家用車とモビリティサービス（カーシェア、ライドヘイリング、ライドプーリング）のフリートで分析。結果、炭素予算超過を最小5%に抑えるには、即時の対策実施と再エネ調達が不可欠であることを示した。

Robert H. Crawford

本研究はEXIOBASE3を用いた多地域産業連関分析と構造経路分析により、44カ国の建設セクターの体化排出量を分析した。排出原単位は0.165〜2.05 kgCO2e/Euroと国により大きな差があり、鉄鋼とコンクリート生産が主要な排出源であることを特定した。建設サプライチェーンの排出ホットスポットを明らかにし、脱炭素対策の優先順位付けに資する。

Amin Jan, Anas A. Salameh, Haseeb Ur Rahman +1

製造企業の環境SDGs達成におけるブロックチェーン技術の役割を考察。ブロックチェーンが提供する透明な環境情報がグリーンサプライチェーン管理への変革を促し、環境SDGsパフォーマンスに正の影響を与えるという媒介モデルを提案。政策的含意を導出する概念的研究。

Benjamin Goldstein, Rylie E. O. Pelton, Dimitrios Gounaridis +3

米国本土の全3,531都市における牛肉・鶏肉・豚肉の消費に伴う温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）を、サプライチェーンモデルと空間的炭素会計で定量化。合計329MtCO2eに達し、都市ごとの一人当たり排出量は500〜1,731kgCO2eと大きく異なる。需要側の対策で排出量を半減できる可能性を示す。

Tasseda Boukherroub, Yann Bouchery, Tarkan Tan +2

サプライチェーン全体のカーボンフットプリント測定・報告・開示の枠組みを検討。Scope 3算定の課題と企業の開示実務への示唆を提供する。