論文・プレプリント

W.-T. Zou, H. Wang, Sejong Yang +2

中国の国家産学融合パイロット都市政策を準自然実験として、2016〜2023年のA株上場企業のグリーン特許を分析。パイロット都市の企業はグリーン特許付与が約10.3%増加し、非国有企業・競争激化産業・市場化度の高い地域で効果が顕著だった。資金制約の緩和と人的資本の蓄積が媒介メカニズムとして示された。

Alex Mulet Indrayanti, Rita Araujo

EUの政策文脈を背景に、ネットゼロ移行がもたらす健康コベネフィットと健康格差の公平な分配を議論するラウンドテーブル。欧州疾病予防管理センター等の知見から、緩和・適応・健康目標の同時達成可能性と、低所得層や賃貸居住者など脆弱層への気候リスクの偏在を示す。健康を気候政策の中心に据える枠組みの必要性を提起する。

Muñoz-Mohedano Rincón, Rodrigo

スペインの再エネ支援制度が固定価格・プレミアム制から競争入札型のREERへ移行する過程を、行政法・EU国家補助規制・エネルギー憲章条約仲裁の三層で分析する。支援制度の予見可能性は入札手続の法的設計と実効的司法審査に依存し、同一の制度改革が複数の法秩序で異なる法的帰結を生むと示す。規制安定性は各決定時点の法的・事実的根拠に基づき評価すべきとする時間的アプローチを提唱する。

Salih Yıldırım, Yasemin Kaya

本論文はEU27カ国・2015〜2023年のパネルデータを用い、環境税と再生可能エネルギー利用が運輸部門のCO₂排出量に与える影響を固定効果モデルで推計した。両政策がいずれも運輸CO₂を削減することを示し、EU域内での環境税強化と再エネ拡大の政策的妥当性を裏付ける。

Simon Bullock, Alice Larkin

国際海運の脱炭素化を支援するため、国家計画が果たしうる役割を英国の経験から分析した研究。抄録がなく詳細は不明だが、海運セクターの脱炭素政策設計や国家レベルの支援策の実例を示すものとみられる。

Ivanna Kassem, Vladimír Kočí

本論文は、既存のBAT（最良利用可能技術）枠組みの方法論的限界を指摘し、エネルギー・物質フロー分析と空間動的シナリオモデリングを統合した新手法「ParaBAT」を提案する。技術を静的なシステムではなく、地域条件や産業構造変化、規制政策に敏感な存在として評価可能にすることを狙う。規制準拠の確認にとどまらず、循環経済移行下での技術変更の環境影響を評価する分析基盤を提供する。

Ann Dale, Evert A. Lindquist, Tamara Antonia Krawchenko +1

カナダの気候ガバナンスが直面する制度的・政治的障壁を特集号として分析した序論。連邦・州の緊張、政策手段の分断、化石燃料開発への根強い支持が脱炭素の進展を不均一にしていると指摘する。課題は政策手段の不足よりも、ガバナンス体系と長期脱炭素要請の不整合にあると論じ、部門・規模を横断する整合的で協働的・適応的な統治構造の必要性を訴える。

Ying Fan, Jianquan Guo

中国30省の2008〜2022年パネルデータを用い、新型都市化（NTU）が観光業の低炭素発展（LCDTI）に与える影響を二方向固定効果モデルで分析。NTU・政府介入・グリーン技術革新はいずれもLCDTIを促進し、財政補助金とグリーン技術革新は正、環境税は負の調整効果を持つ。地域 heterogeneity を踏まえ「的を絞った補助金＋技術革新＋環境税最適化」の三者協調枠組みを提唱する。

Alexander Nordt, Karin Bäckstrand

国家が設立・設計する「国家主導気候中間組織（SICI）」の政策特性を、スウェーデンとオランダの事例から灰色文献分析で解明する。オーケストレーション理論とミッション志向イノベーション政策を橋渡しする新枠組みを提示。SICIは部門横断的参加と市民対話を促し包摂的な気候行動を促進するが、任意コミットメントの実施を追跡する仕組みを欠き、気候アウトカムは結論できないと指摘する。

Talbot M. Andrews, Richard Clark, Rebecca Perlman

米国で独自のサーベイ実験を行い、気候脆弱性に関する情報が適応策と緩和策への選好をどう変えるかを検証した。脆弱性を認識していない層は情報提示後に緩和より地域適応を優先する一方、強い事前信念を持つ層は反応しなかった。無党派層で効果が特に一貫しており、緩和と適応が財源を争う状況で緩和支持の動員が難しいことを示す。

Ayesha Sajid, Saad Siddique Khan, Khadija Tariq Khan

パキスタンの気候外交を、UNFCCC提出文書（NDC2021・BTR2024・NDC3.0等）の質的分析から検討。G77＋中国との連携や2022年洪水を契機に損失と損害の議論で存在感を高めた一方、制度分断・資金アクセス障壁・国内実施との乖離が外交効果を制約すると論じる。脆弱性は連合戦略と実施能力を伴う場合にのみ規範的正当性の源泉となると結論づける。

Harjeet Singh, Vandana Sehgal, neha singh

インドの気候変動政策をOECD政策評価基準（妥当性・有効性・整合性・影響・効率性・持続性）で評価した研究。エネルギー・交通・農業・森林・産業の各分野を横断し、再エネ導入や省エネ、炭素削減で一定の有効性を確認。一方で資金ギャップ、実施の不整合、制度調整の弱さ、化石燃料依存が課題として残ると指摘する。

Chia-Ling Chen

IMOのGHG枠組みとEUのFuelEU Maritimeが、非EU域の台湾・基隆港にどう戦略的圧力を及ぼすかを分析した定性研究。規制対応・インフラ・ガバナンス開示・運用インセンティブ・公正移行の5次元からなるK-RTRI指標を開発し、総合スコアを4点中2.0と評価。ESGロードマップや岸電計画など制度面の動きは進む一方、電力供給量や回避排出量の継続的測定・検証に大きなギャップがあると指摘する。

Maria Santos Velascco

40カ国のパネルデータを用い、炭素排出削減政策が経済成長に与える影響を計量分析した研究。強い削減政策は経済成長を有意に高め、グリーンイノベーションと再生可能エネルギー開発がその伝達経路となることを示す。実効的なガバナンスと技術転換が伴えば、環境持続性と経済拡大は両立し得ると結論づける。

Navaraj Baral, Badri Tiwari, Gokul Prasad Neupane

ネパールの気候政策（NAPA、LAPA、NDC、NAP等）が雪氷圏リスク、特に氷河後退とGLOF（氷河湖決壊洪水）による水力発電インフラへの脅威にどの程度対応しているかを、文献レビューと政策文書分析で検証した研究。NDCの2030年15,000MW目標など緩和策は強い一方、適応策は断片的で、氷河モニタリングや雪氷圏リスクスクリーニングの責任主体が不明確であることを示す。2016〜2025年に4件のGLOFが発生し、625.96MWの水力…

Shuan Peng, Xuefang Wu, Ya Han +4

中国の低炭素パイロット都市3批次・71市を対象に、KPIベンチマーク、Tapio-LMDI分解、反実仮想シミュレーションを組み合わせて実装ギャップを評価した。2010〜2021年にエネルギー・炭素強度は平均30%以上低下したが、37%の都市が炭素強度目標を、51%が非化石エネルギー目標を未達とした。後発批次ほど化石依存が強く目標未達率が高く、非化石エネルギー拡大が深層脱炭素の鍵となる。ギャップを完全に解消すれば2021年比8%(310M…

Ayushi Sharma, A. Gressent, E. Real +8

フランスの4つのエネルギー移行シナリオを2019年比で比較し、PM2.5とNO2の濃度変化、健康影響、経済便益を推計した研究。どのシナリオでも2050年までにPM2.5が40%、NO2が75%減少し、年間2万人超の早期死亡回避と約190〜200億ユーロの無形費用削減が見込まれる。気候政策の大気質コベネフィットを政策枠組みに統合すべきと結論づける。

Christian Calvillo, Paulina Gonzalez-Martinez, Karen R. Turner +2

電力料金のライジング・ブロック料金制度が低炭素熱への移行をどう支え得るかを論じた政策ブリーフ。消費量だけでなく電力の負担可能性を軸に設計すれば移行支援に有効だが、燃料貧困世帯への的を絞った保護とエネルギー効率投資との組み合わせが不可欠と指摘する。

Kunyu Yang, Pei Xu, Liangyu Ye

中国の国家エコ産業示範園区（NEIDP）を対象に、グリーンな場所ベース政策が製造業企業の炭素排出に与える影響を2007〜2023年のA株上場企業データで検証。園区建設は炭素排出を有意に削減し、技術多様化・技術進歩・エネルギー構成改善・効率向上を通じて作用する。ハイテク企業・重汚染企業・相乗政策対象で効果が顕著で、周辺企業へのスピルオーバーも確認された。

K. Sai Sowjanya, G. Sai Srinivas Murthy

インド政府が環境起業家（エコプレナー）を支援するために設けた政策・制度を体系的に整理したレビュー。NAPCC、スタートアップ・インディア、国家電力政策、エネルギー保全法、EPRを含む固形廃棄物規則などの政策と、Make in India、FAME、グリーンスキル開発、Atal Innovation Mission、PMEGPなどの制度を、導入年・所管省庁・目的・支援メカニズムごとに概観する。資金・税制優遇、市場創出、規制支援、能力構築の…