論文・プレプリント

Alexander Schoeffel, Lukas Mueller, Florian Kiesel +2

本稿は、企業の炭素強度開示と社債スプレッド（信用リスクプレミアム）との関係を実証分析。炭素強度が高い企業ほど高いスプレッドを享受し、開示が資本コストに影響を与えることを示す。結果は、気候関連開示の金融市場への影響を示唆。

Monica Singhania, Renuka Prasad

本研究はアジア33カ国を対象に、緩和・適応に分類した気候変動資金がCO2、メタン、N2O排出、エコロジカルフットプリント、負荷容量因子に与える影響を分析。動的パネルGMM推定の結果、適応資金は持続可能性を向上させるが、緩和資金の効果は限定的。経済成長や貿易開放が環境圧力を高めるため、ガバナンス強化が必要。

Yibae Kim

本研究は、グリーンファイナンス発展のためのK-タクソノミー活用を提案。グリーンボンドやガイドライン、AI適用を検討し、グリーンウォッシング防止と実践的計画の重要性を指摘。韓国の経済活動へのタクソノミー導入の課題と可能性を示した。

Gajanan Haldankar, Sheetal Arondekar, Swati Bhat +1

インドの公的銀行の従業員200名を対象に、グリーンバンキング施策とグリーンファイナンスが銀行の環境パフォーマンスに与える影響を分析。グリーンバンキングはグリーンファイナンスと環境パフォーマンスに正の影響を与え、グリーンファイナンスが部分的な媒介効果を持つことを確認。内部の持続可能性実践と戦略的なグリーン融資の重要性を示す。

Mehmet Sahiner, Sisi Sung, James F. Devlin

本論文は、フィンテック、ブロックチェーンのエネルギー消費、グリーンファイナンスの間の波及効果を分位点ベクトル自己回帰モデルで分析。2018-2024年の週次データを用い、フィンテックと株式市場が危機時にショックの送信者となる非対称性を発見。ブロックチェーンのエネルギー消費は受動的な吸収体であり、デジタルグリーン連関の脆弱性を示す。政策介入を提言。

Tatjana Dragičević Radičević

本稿は、多危機（気候変動、エネルギー不安、健康危機、地政学的緊張）が公共財政に与える影響を分析。従来の短期的な財政対応の限界を指摘し、統合的で適応的かつ透明性の高い財政枠組みの必要性を主張。複合的なリスクに対処するための国際的に調整された柔軟な財政アプローチを提案する。

Tanveer Bagh, Elie Bouri, Hammad Riaz +1

本研究は、2011年から2023年までの52カ国8,492社を対象に、ESGパフォーマンスが企業のリスクテイキングに与える影響を分析。高ESG企業は過度なリスクを取らず、内部・外部ガバナンスがその関係を強化する。資金制約の緩和や監査レピュテーションの向上がメカニズムとして機能し、地域・国の要因も重要。ESGはシステマティックリスクと企業固有リスクの両方を低減する。

Jilong Chen, Yikai Han, Yating Li +2

本稿は2009～2022年の中国A株上場企業のパネルデータを用い，気候リスクが企業のグリーンウォッシングを有意に高めることを示す。その経路として，資本コストの上昇，サプライチェーンの不安定化，規制監視の強化，ステークホルダー圧力の増大が確認された。環境規制はこの関係を強化する。規制当局や資本市場への示唆を含む。

Jiazeng Xu, Tamat Sarmidi, Abdul Hafizh MOHD AZAM +1

本研究は、中国のグリーンファイナンスの成長が伝統的投資にクラウドアウト効果を及ぼすかを検証。DYスピルオーバー指標とBK周波数分解を用い、グリーンと従来の金融リターン間の動的関係を分析。結果、完全なクラウドアウトは確認されず、両者の相互依存と競合的共存への移行を示唆。政策立案と金融安定のバランスに示唆を与える。

Xiaohong Wang, Jiyang Zhao, Huajun Liu

本研究は、中国の上場企業データを用いて、財務・会計監督パイロット政策が企業のグリーンウォッシュ行動に与える影響を差の差法で検証。結果、同政策は内部統制の強化とアナリスト監視の増加を通じてグリーンウォッシュを有意に削減することを発見。さらに、経済政策の不確実性がこの効果を弱めること、また東部地域や成長期の企業で効果が大きいことを示した。

Chengfu Mu, Daniel Ashford

本研究は2000年から2021年までのBRICS+諸国のCO2排出要因を、グリーンファイナンス、技術革新、フィンテック、再生可能エネルギーに焦点を当てて分析。MMQR、AMG、FE-DKSE等のパネルデータ手法を用い、再生可能エネルギーは移行損失により初期に排出を増加させるが、長期的には減少させる。フィンテックの拡大はデジタルインフラ需要で排出を増加させる一方、金融機関と持続可能なファイナンスは排出削減に寄与。SDGs達成に向けた政策提…

Geoffrey Heal, M. Lucchetta

本論文は、プロソーシャルな選好（利他的動機）が金融投資におけるあいまいさ回避を緩和するメカニズムを理論モデルで示す。不確実な政策環境下でも、社会的インパクトがリスクとして評価できる場合、投資家のハードルレートが低下し、グリーン資産への投資が促進される。ブレンデッド・ファイナンスや標準化の政策含意を導出し、公正な移行への示唆を与える。

Inna P. Chaika, Oleksandr V. Khursa, Ivan O. Kaspir

本論文は、ウクライナのエネルギー企業DTEKグループの事例を通じて、戦時下における社会的・環境的責任の変容と欧州基準への適合を分析する。グリーンサプライチェーンマネジメント（GSCM）の導入が、脱炭素化と社会的信頼の向上に有効であることを示し、レジリエンスパラドックス（軍事危機が再生可能エネルギーへの移行を加速する現象）を指摘する。

Dr.B.Sudhakar Rao, Mr. Ramakrishna Bayana

本研究は、インドのグリーン経済への移行における起業機会、構造的課題、政策メカニズムを分析。再生可能エネルギー、循環経済、電気自動車など多分野にわたり、投資とスタートアップ形成の強い相関や雇用乗数効果を確認。しかし、資金制約や規制不確実性などのボトルネックも指摘し、統合的政策枠組みを提案。

Mauro Fracarolli Nunes, Camila Lee Park, José A. D. Machuca

バイオメタン生産を中心とした持続可能な物流のビジネスモデル革新を分析。米国でのシナリオ実験により、トラックメーカーが燃料販売業者よりもパートナーシップに積極的であること、サステナブルなプロジェクトへの参画が企業の評判向上につながることを示した。グリーン物流の拡大には行動面・評判面の考慮が重要と結論。

craig sulzburgh

セメント・コンクリート産業のCO2排出量は世界の7-8%を占める。本論文は、低炭素セメント市場の資金調達ギャップ（年間約25億ドル必要に対し2024年の資本形成は3.72億ドル）を分析し、生産者・購入者・資本提供者の三者間調整問題を指摘。再生可能エネルギーPPAを参考に、EAC（環境属性証明書）を用いた融資モデルを提案する。

Marijana Jovanović Todorović, I. Stević

本論文は、IoT、AI、ドローン、衛星監視、ブロックチェーンなどのデジタル技術が、農業のグリーントランジションにどのように寄与するかを文献レビューにより分析。資源効率の向上、温室効果ガス排出削減、収量増加、グリーンファイナンスへのアクセス改善などの利点を示す一方、農村部での高コスト、デジタルリテラシー不足、インフラ整備の遅れ、データセキュリティの課題を指摘。適切な政策、投資、教育の必要性を強調している。

Fayçal Chiad

本研究は、分位点間アプローチを用いて、物理的気候リスク（自然災害）と移行的気候リスク（政策不確実性）が米国のS&Pグローバルクリーンエネルギーおよびグリーンボンド指数に与える影響を2015年から2023年まで分析した。結果は市場固有の複雑な関係を示し、グリーン資産は移行リスクに対するヘッジとして有効であることが判明した。グリーンファイナンスとクリーンエネルギーの強化を政策として勧告している。

Rongwu Zhang, Umme Habiba, M. A. Sarwar +2

本研究は南アジアにおける炭素排出の主要因を、エネルギー転換、デジタル化、金融発展、人的資本に焦点を当てて分析。2000～2023年のパネルデータとCS-ARDLモデルを用い、金融発展がエネルギー転換とデジタル化の環境効果を促進する負の調整効果を発見。エネルギー転換、デジタル化、人的資本は排出削減に寄与する一方、金融発展は排出増加要因となる。

Chang-Bo Qin, Yangfan Li

本研究は、中国A株上場企業のデータを用いて、最高情報責任者（CIO）の設置が企業のデジタル移行とグリーン移行に与える因果効果を分析。差分の差分法により、CIO設置が両移行を促進し、その相乗効果を強化することを実証。メカニズムとして、経営者の近視眼の軽減や内部統制の向上、無形資産の蓄積、環境投資の改善が働く。資金調達制約の緩い企業や非ハイテク産業、軽汚染産業で効果が顕著。